ミャンマー軍事政権、独自デジタル通貨の発行を計画か＝報道

ミャンマー軍事政権が独自デジタル通貨を発行か

ミャンマー軍事政権が年内にデジタル通貨発行を計画していることを、ブルームバーグが2月4日に報じた。

報道によると軍事政権は、デジタル通貨を発行することで、ミャンマー国内の決済のサポートと経済の活性化をすることが狙いだという。

軍事政権の副情報相を務めるゾーミントゥン（Zaw Min Tun）少将は「（デジタル通貨発行を）地元企業との共同事業として行うか、政府単独で行うかは未定だ」と述べているとのことだ。

世界銀行の報告書によると、ミャンマーの経済は2021年9月期に18％縮小したと推定されており、今年の9月までの経済成長率はわずか1%と予測されている。新型コロナウィルス感染症とクーデターがなければ30%の成長が見込まれていたとされている。

一方で昨年12月、ミャンマー連邦共和国の合法的な政府であると主張する機関、国民統一政府（NUG）は、米ドルペッグのステーブルコイン「テザー（USDT）」を国内の公式通貨として受け入れたとされている。

NUGは、2021年2月1日にミャンマーにおいて同国国軍が企図したクーデターを発端に、暫定政府となった軍事政権へ対抗するため樹立された組織である。アウンサンスーチー氏が国家顧問を務めている。

なお「テザー」を公式通貨とした理由は「現在の貿易、サービス、決済システムを容易かつスピードアップするために国内で使用する為」とNUG財務大臣のティントゥンナイン（Tin Tun Naing）氏が自身のFacebookへ投稿している。

なおクーデター以前の2020年5月には、ミャンマー中央銀行は国内で暗号資産取引をした国民に対し、投獄もしくは罰金を科すと発表していた。今回の軍事政府のデジタル通貨発行について、中央銀行が関与しているかは不明である。