ビットバンクにBOBA上場へ 国内暗号資産（仮想通貨）取引所「bitbank（ビットバンク）」で、暗号資産ボバネットワーク（BOBA）が上場することが3月9日分かった。BOBAの取り扱いは3月14日より開始される予定だ。BOBAの取り扱いは、国内の暗号資産取引所では初となる。 なおビットバンクでの新規通貨上場は、1月より取引開始したメイカー：Maker （MKR：メイカー）以来となる。 発表による...
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NFTスタートアップImmutableが約230億円調達、TemasekやTencentらから | あたらしい経済
オーストラリアのNFTスタートアップのImmutable（イミュータブル）が、シンガポールのTemasek（テマセク）が率いる投資家から企業評価額25億ドル（約2,900億円）で、資金調達を行ったことを3月7日に発表した。この資金調達は暗号資産（仮想通貨）とNFTスタートアップへの関心の高まりを受け行われた。 以前Immutableが2億ドル（約230億円）の資金調達を実施した際には、...
【3/8の話題】アスター（ASTR）がコインベースから資金調達、Espressoが約37億円調達など（音声ニュース） | あたらしい経済
ブロックチェーン・仮想通貨（暗号資産）・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチェンネルをフォロー（購読登録）して、日々の情報収集にお役立てください。 ポッドキャストで紹介したニュース ・【取材】ステイクのアスタ...
G.U.テクノロジーズ、Coral Capitalや自然キャピタルから2.6億円調達 | あたらしい経済
G.U.テクノロジーズ、Coral Capitalや自然キャピタルから2.6億円調達 日本のブロックチェーン関連スタートアップ「G.U.テクノロジーズ」が、プレシリーズAラウンドで2億6000万円の資金調達を実施したことが明らかになった。「G.U.テクノロジーズ」は、コーラルキャピタル（Coral Capital）と自然キャピタル合同会社から資金調達を実施した。これによりプレシリーズA...
暗号資産取引で税金対策するには？ 効果的な3つの方法を紹介
暗号資産取引で税金対策 暗号資産にかかる税金は株式投資やFXと比較して不利と言われており、投資家としては少しでも所得額を低く抑えたいところです。今回は暗号資産の税金対策として効果的な3つの方法を紹介していきます。 暗号資産にかかる税金は最大で約55％ 暗号資産取引によって発生した所得は原則として雑所得に区分されます。雑所得は総合課税の対象で、給与所得などの他の所得と合算した上で税率がかけられます。...
コインベース、ロシアの不正行為疑いのある暗号資産アドレス2.5万超を米政府と共有
米コインベースが露不正行為アドレスをブロック 暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）の最高法務責任者であるポール・グリューワル（Paul Grewal）氏が、ロシアの個人および企業に関する2万5,000超のアドレスをブロックしたことを3月7日発表した。 今回ブロックしたアドレスは、不正行為を行なった可能性があるアドレスで、これらのアドレスの殆どはロシアによるウクライナ侵攻の前に...
カイジのNFT販売へ、決済はディープコイン（DEP）で「JobTribes」とコラボ
『カイジ』のNFTがDEAのPlayMiningで販売へ 人気漫画『カイジ』のNFTが販売されることが分かった。グローバルでGameFiプラットフォーム事業を手がけるDigital Entertainment Asset Pte. Ltd.（DEA）運営のカードバトルゲームとのコラボによるものだ。 今回の『カイジ』NFTは、主人公伊藤開司をはじめ、5種類のキャラクターが描かれた限定カードとして販売...
アドビのSNS「Behance」、ソラナ（Solana）NFTに対応
アドビの「Behance」がソラナ対応 米アドビ（Adobe）運営のSNS「Behance（ビハンス）」に、ソラナ：Solana（SOL）ブロックチェーンのNFTが対応したことが分かった。ソラナ対応はマイアミ拠点のWeb3インフラストラクチャプラットフォームであるクイックノード（QuickNode）が行った。 「ビハンス」は、クリエイターが自身の作品を公開できるソーシャルネットワークサービス（SN...
バイナンス、決済サービスプロパイダー「Bifinity」ローンチ
バイナンスが決済サービスプロバイダー企業立ち上げ 大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が、決済サービスプロバイダーBifinity（バイフィニティ）を立ち上げたことが3月7日分かった。 バイフィニティは企業に対し、VISAやMastercardなどの主要な法定通貨の支払い方法を提供する他、50を超える暗号資産についてもサポートを行うという。 またバイフィニティは決済企業のペイ...
米コインベースでAERGO、AIOZ、ERN、GLM、HIGH、SNT、SYNが上場へ
米コインベース、新規7銘柄上場へ 米ナスダック上場の暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）の販売所サービス「Coinbase.com」で、暗号資産エルゴ：Aergo（AERGO：エルゴ）、エイオズ・ネットワーク：Aioz Network（AIOZ：エイオズ）、イーサニティ・チェーン：Ethernity Chain（ERN）、ゴーレム：Golem（GLM）、ハイストリート：Hig...
スタンフォード研究者ら開発ブロックチェーン「Espresso」が約37億円調達。リードホフマンやエレクトリックキャピタルらから
スタンフォード研究者ら開発ブロックチェーン「Espresso」が約37億円調達 スタンフォード大学の応用暗号研究グループの研究者チームらが開発するレイヤー1ブロックチェーン「エスプレッソ（Espresso）」が、約37億円（3,200万ドル）の資金調達を行なったことが3月7日に分かった。 調達したのはエスプレッソを開発する企業、エスプレッソシステム（Espresso Systems）だ。同社はCE...
【取材】ステイクのアスター（ASTR）、米コインベースから資金調達 | あたらしい経済
アスターネットワークがコインベースより資金調達 ステイクテクノロジーズ（Stake Technologies）が開発する、日本発のパブリックブロックチェーン「Astar Network（アスターネットワーク）」が、米ナスダック上場の暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）より資金調達したことが3月7日分かった。なお金額は非公表だ。 アスターが今年1月に約2...
米格闘技PFLが独自NFTプラットフォーム提供へ、マーキュリーと提携
米PFLがマーキュリーと提携し、NFTプラットフォームを立ち上げ 米総合格闘技団体のプロフェッショナル・ファイターズ・リーグ（PFL）が、独自のNFTプラットフォームの開発・運営を行うことが分かった。 PFLはNFTプラットフォーム開発のマーキュリー（Mercury）と提携し、デジタルグッズ販売をすることを3月3日発表した。またファンがデジタルグッズとなるNFTを購入・取引・販売できるように独自プ...
【3/7の話題】博報堂DYらがNFT本格参入、YearnやFantomのアンドレ氏らDeFi業界引退など（音声ニュース） | あたらしい経済
ブロックチェーン・仮想通貨（暗号資産）・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチェンネルをフォロー（購読登録）して、日々の情報収集にお役立てください。 ポッドキャストで紹介したニュース ・Yearn（YFI）やF...
スイスのルガーノ市、税や公共料金のビットコイン、USDT、LVGA支払に向けテザーと提携
スイス、ルガーノ市が公共料金にビットコイン支払い導入する動き スイス連邦南部ティチーノ州の州都であるルガーノ市で、「ビットコイン（BTC）」と米ドルペッグのステーブルコイン「テザー（USDT）」、スイスフラン連動型ステーブルコイン「LVGA Points token（LVGA）」を、同市の公共料金などの支払い手段に採用する動きがあることが分かった。 ルガーノ市は3月3日、USDTを発行するテザー（...
金融庁が資金決済法「改正案」提出、ステーブルコイン取引業に規制方針も
金融庁が資金決済法の改正案提出 金融庁が「資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」を3月4日提出した。ステーブルコインの取引業を行うにあたり、業者登録制を導入する案も盛り込まれた。 この改正案は「金融のデジタル化等に対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度を構築する必要がある」とし提出された。 同改正案の概要には、その必要性の背景として、3つの理由が挙げられている。 1.「海外における電子的支...
博報堂DYら、NFT市場に本格参入へ | あたらしい経済
博報堂DYら、NFT市場に本格参入へ 博報堂ＤＹメディアパートナーズらが、NFTなど情報資産を活用したビジネス推進プロジェクト「Hakuhodo DY Play Asset」を発足したことが3月7日に分かった。博報堂ＤＹメディアパートナーズ、博報堂ＤＹスポーツマーケティングおよび博報堂ＤＹミュージック＆ピクチャーズが同プロジェクトを推進していく。 「Hakuhodo DY ...
Yearn（YFI）やFantom（FTM）のアンドレ氏らがDeFi業界引退発表、市場は大きく反応
Yearn（YFI）やFantom（FTM）のアンドレ氏らがDeFi業界引退発表 DeFi（分散型金融）プロトコルの著名な開発・運営者であるアンドレ・クロンジェ（Andre Cronje）氏とアントン・ネル（Anton Nell）氏が、DeFi業界から引退することが分かった。3月6日にアントンのツイートで明かした。 そしてアントン氏は、両者が関わる約25のプロジェクトのフロントエンドのアプリケーシ...
マンチェスターシティFC、暗号資産取引所OKXと提携
マンチェスター・シティFCがOKXとパートナーシップを締結 イングランドのプロサッカークラブであるマンチェスター・シティFCが、暗号資産（仮想通貨）取引所OKX（オーケーエックス、旧：OKEx）と複数年にわたるパートナーシップ契約を締結したことが3月4日分かった。OKX初となるサッカー分野へのスポンサーシップとなるとのこと。 なお今回の提携は、マンチェスター・シティの男子・女子チームに加えて同クラ...
【3月号】注目の仮想通貨/ブロックチェーンニュースと重要イベント
【3月号】注目の仮想通貨/ブロックチェーンニュースと重要イベント 今回の動画では、CoinPostの公式Twitterにて発信した2月のニュースの反響を集計し、そのニュースをランキング形式で発表。また2月に注目すべきブロックチェーン関連ニュース5選を「あたらしい経済」の設楽悠介と「CoinPost」の各務貴仁が解説します！ さらに3月に抑えるべき注目のイベントについてもお伝えしています。 ※撮影日...
暗号資産（仮想通貨）の損益計算を行う3つの方法
暗号資産の損益計算を行う3つの方法 暗号資産取引の確定申告を行う過程で、最も手間がかかり、苦手意識をもたれることが多いのが損益計算のプロセスです。確定申告を行うためには1年間の取引で発生した損益額を正確に算出する必要があるのですが、取引状況によっては計算が複雑になるため、時間や手間がかかるケースも少なくありません。 今回は、暗号資産の確定申告を行う上で最も重要な損益計算のやり方について、基本的な考...
暗号資産（仮想通貨）の確定申告、流れとポイントを解説
暗号資産の確定申告、流れとポイント 前回の記事では、暗号資産取引を行う上ですべての投資家が知っておくべき税金の基本を紹介しました。今回は実際に確定申告を行う方にむけて、手続の具体的な流れを説明します。 暗号資産取引の所得が20万円から確定申告が必要になる 一般的な会社員の方は、源泉徴収によって毎月の給与から所得税が天引きされているため、基本的には確定申告は必要ありません。しかし、暗号資産取引では源...
【3/4の話題】ビットバンクがISMS認証取得、ウクライナ暗号資産寄付者へのエアドロ中止など（音声ニュース） | あたらしい経済
ブロックチェーン・仮想通貨（暗号資産）・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチェンネルをフォロー（購読登録）して、日々の情報収集にお役立てください。 ポッドキャストで紹介したニュース ・【取材】ビットバンクが国...
オーケーコインジャパン、クアンタム（QTUM）上場へ
オーケーコインジャパンがQTUM上場へ 国内暗号資産（仮想通貨）取引所オーケーコイン・ジャパンに、暗号資産クアンタム（QTUM）が上場することが3月4日分かった。取引は3月14日開始する予定とのこと。 なお同取引所の新規銘柄上場は2月14日より取引開始したトロン（TRX）以来だ。 対象となるサービスは取引所（板取引）と販売所。入庫受付開始が14日17:00から、現物取引の開始は22日の17:00を...
「進撃の巨人」NFTが米国リリースへ、講談社とAnique
「進撃の巨人」NFTが米国リリースへ、講談社とAnique 講談社とNFT事業を手がけるAnique（アニーク）が、「進撃の巨人（Attack on Titan: Legacy：AoTL）」NFTシリーズを3月4日に発表した。講談社が「進撃の巨人」に関わるライセンスに許諾し、AniqueがNFT化する。 またこのNFTはブロックチェーン「Flow」でミント（鋳造/発行）され、3月中に米国のみでの発...
暗号資産（仮想通貨）取引で、知っておきたい「税金の基本」
暗号資産（仮想通貨）取引で、知っておきたい「税金の基本」 ビットコインをはじめとする暗号資産（仮想通貨）は、2020年〜2021年の価格高騰や、DeFiやNFTといった新しい分野の大きな盛り上がりによって取引を行う投資家が年々増加しています。2021年から暗号資産取引を開始した投資家も多いのではないでしょうか。 中には数倍、数十倍…と大幅に値上がりした通貨もあり、大きな利益を得た方も少なくありませ...
a16z、イーサリアムのステーキングサービス提供「Lido」へ約80億円出資
a16z、約80億円をLidoへ出資 米VCアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）が、イーサリアムのステーキングを提供するリドファイナンス（LidoFinance）へ約80億円（7,000万ドル）を出資したことが3月3日分かった。 リドファイナンスは、コンセンサスレイヤー（Consensus Layer：旧名称Eth2.0）でユーザーが独自でステーキングする際に必要な最低32ETH（約1,000...
岡三証券が暗号資産CFDの取扱開始、ビットコイン、イーサ、リップルなど5銘柄
岡三証券が暗号資産CFD取扱い開始 岡三証券が暗号資産CFD（暗号資産関連店頭デリバティブ取引）の新規取り扱いを3月4日15:00より開始した。同社ダイレクトビジネス部門の岡三オンライン証券カンパニーの取り扱いとなる。 暗号資産CFDは、現物の受け渡しを行わない差金決済による取引だ。そのため「不正なハッキングなどによる暗号資産の流出や盗難リスクが無い取引」と岡三証券は説明している。 このサービスに...
福島県サッカークラブ「いわきFC」、FiNANCiEでクラブトークン発行 | あたらしい経済
「いわきFC」がFiNANCiEでクラブトークン発行 ブロックチェーン技術を利用した次世代クラウドファンディングサービス「FiNANCiE（フィナンシェ）」で、サッカークラブ「いわきFC」のクラブトークン発行と販売されたことが3月3日分かった。 また「いわきFC」はクラブトークン発行に際し、サポーターとのエンゲージメントをより深める為、新たなファンコミュニケーションである「...
ウクライナが暗号資産寄付者へのエアドロップ中止、NFTを販売する方針 | あたらしい経済
ウクライナが暗号資産寄付者へのエアドロップ中止、NFTを販売する方針 ウクライナ政府は、暗号資産での寄付者へのエアドロップを中止することを3月3日に発表した。エアドロップの代わりに、NFTを販売し資金を調達するとのことだ。 3月2日ウクライナ政府は公式ツイッターで、3月3日の午後6時（キエフ時間）までに暗号資産で寄付を行なった対象者にエアドロップを実施すると発表していた。 ...
オーケーコインジャパン、IOST保有者への「DON」エアドロップを日本円付与で決定
オーケーコインジャパンが「DON」を日本円で付与へ 国内暗号資産（仮想通貨）取引所のOKCoinJapan（オーケーコインジャパン）が、エアドロップにより取得した暗号資産DONを日本円に変換し、対象顧客へ付与することが3月3日分かった。 オーケーコインジャパンは「今後の市況等を踏まえ、当社にてDONを売却し、対象となるお客様の口座へ日本円を付与いたします」と説明している。 なお具体的な付与時期や方...
【取材】ビットバンクが国内取引所初、国際規格に基づくISMS認証取得
ビットバンクが国内取引所初、国際規格に基づくISMS認証取得 暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するビットバンクが、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準規格の認証を取得したことが3月4日に分かった。 今回同社は国内取引所としては初めて「ISO/IEC 27001:2013/JIS Q 27001:2014」の認証を取得した。具体的に、認証を取得したのは、ビットバンクの経営管理部...