GPIFがビットコイン含む暗号資産等の情報募集、運用多様化の調査で

GPIFが暗号資産等の情報募集

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が、運用対象資産の調査研究にあたり、ビットコイン（Bitcoin）等の低流動性資産に関する情報およびアイデアの募集を3月19日開始した。

GPIFは、日本の国民年金と厚生年金の積立金を管理・運用している公的機関。主に国内債券・国内株式・外国債券・外国株式の主要な4資産に分散投資している。なおGPIFの運用資産額は、2023年第3四半期末現在で224兆7,025億円となっている。

なお今回GPIFが募集する情報およびアイデアは、学術研究、投資手法、投資技術、システム、インデックス、分析ツール等を含むとのこと。

GPIFによると同機関は令和5年度計画の調査研究として、経済や社会の大きな変動、急速な技術の進展に対応し、長期的な視野から基本ポートフォリオに係る理論と革新的な運用戦略を調査研究するためのプロジェクトを今後5年間の調査研究計画の中核として立ち上げるとのこと。

今回GPIFが募集した低流動性資産として、「インフラストラクチャー、不動産、プライベートエクイティを含む低流動性資産等の基本的な情報」や「インフラストラクチャー、不動産、プライベートエクイティを含む低流動性資産等の測定方法」が挙げられた。

また他にも「現在GPIFが運用対象資産として考慮している資産以外の低流動性資産等に関する基本的な情報」が募集されている。例としてこれは、森林、農地、金、暗号資産（ビットコイン等）などで、それらについての海外年金基金の投資事例・投資哲学・組織体制、機関投資家がどのようにポートフォリオへ組み込んでいるかなどが募集されている。

なおGPIFが運用対象資産として考慮している資産は、前述した国内債券、国内株式、外国債券、外国株式の他、不動産、インフラストラクチャー、プライベートエクイティだ。

ちなみに韓国では昨年11月、同国の国民年金である国民年金公団（NPS）が約260億ウォン（当時価格約30.2億円）相当の米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）の株式（COIN）を購入していたことが報じられている。

GPIFが暗号資産等の情報募集

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