金融庁と経産省、暗号資産の法人税の課税方法見直しへ方針固める=報道

暗号資産の課税見直しの方針固まる 金融庁と経済産業省が、企業の保有する暗号資産(仮想通貨)にかかる法人税の課税方法について見直す方針を固めたと、読売新聞が8月24日報じた。2023年度税制改正での議論となるとのこと。 報道によると、金融庁らが検討する新たな仕組みでは、発行した企業が自ら保有する暗号資産については期末の時価評価の対象から外し、売却などで利益が生じた時点で初めて課税する形の方針をとるよ...