米コインベースにAUDIOとTが上場へ 米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）が、暗号資産オーディアス：Audius（AUDIO）およびトレシュッド：Threshold（T）の取り扱い予定を1月26日発表した。 同取引所でのAUDIOとTの取り扱いは1月26日9:00（日本時間27日2:00）から開始する予定。「コインベースドットコム（Coinbase.com：販売所）」...
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ビットコインインフラ開発Blockstream、転換社債などで約161億円調達
Blockstream、約161億円調達 ビットコインインフラ開発のブロックストリーム（Blockstream）が、転換社債と担保付き融資での1億2,500万ドル（約161億円）の資金調達を1月24日に発表した。この調達は、キングスウェイキャピタルが転換社債での調達を主導し、フルグルベンチャーズ（Fulgur Ventures）なども参加したという。 資金調達の目的は、機関投資家向けのビットコイン...
米Mythical GamesがDMarket買収、新NFTマーケットプレイス開設
Mythical Gamesがマーケットプレイス開設と企業買収 ブロックチェーンゲーム運営のミシカルゲームズ（Mythical Games）が、NFTマーケットプレイス「Dマーケット（DMarket）」買収と、それに伴った新しいマーケットプレイス「ミシカルマーケットプレイス2.0（Mythical Marketplace 2.0）」のローンチを1月25日発表した。 このマーケットプレイスはミシカル...
ENS DAOが寄付ファンド検討か、Karpatke提案=報道
ENS DAOが寄付ファンド検討か 分散型金融（DeFi）のトレジャリーマネジメントを行うカルパトキー（Karpatkey）が、イーサリアムネームサービス（Ethereum Name Service：ENS）DAOに寄付ファンド設立を検討しているとThe Blockが報じた。 カルパトキーは10,766ETH（約1700万ドル）で寄付ファンド設立と活性化を要請しているという。 2022年のENS ...
バイナンス、APIユーザー向けにセルフトレーディング防止機能提供 | あたらしい経済
バイナンス、APIユーザー向けにセルフトレーディング防止機能提供 暗号資産取引所バイナンス（Binance）が、APIユーザー向けにセルフトレーディング防止機能を提供することを1月25日に発表した。 セルフトレーディングとは、同一のアカウント内で取引を成立させることを指す。取引対象の資産の価格混乱につながるため、バイナンスは利用規約で故意のセルフトレーディングを禁止している...
dYdX、ガバナンストークン「DYDX」のロックアップ期間延長
投資家および従業員向けガバナンストークンのロックアップ期間延長 DEX（分散型取引所）dYdXを支援するdYdX財団（dYdX Foundation）が、投資家および従業員向けに配布したdYdXのガバナンストークンのロック解除開始日を2023年12月1日に延期することを1月25日に発表した。 dYdXは2021年8月にガバナンストークンであるDYDXを発行し、総発行量のうち50％をコミュニティへ、...
アイルランド中銀総裁、暗号資産広告禁止を要望 | あたらしい経済
アイルランド中銀総裁、暗号資産広告禁止を要望 アイルランド中央銀行総裁が、若年層を対象とした暗号資産（仮想通貨）の広告を禁止するよう1月25日に議員らに要請した。また中央銀行総裁は、原資産にリンクしていない暗号資産をねずみ講（ポンジスキーム）になぞらえた。 暗号資産を長年批判してきたアイルランド中央銀行総裁のガブリエル・マクロフ（Gabriel Makhlouf）氏は「今の...
USDC発行サークルの上場計画、廃止原因はSECか＝報道
サークルの上場計画廃止の原因はSECか 米ドルステーブルコインUSDCを発行するサークル（Circle）による特別買収目的会社（SPAC）を介した上場計画の解消の原因が、米国証券取引委員会（SEC）にあることをフィナンシャルタイムズ（Financial Times）が1月25日に報じた。 サークルは2021年7月に、SPACであるコンコード・アクイジション・コーポレーション（Concord Acq...
【動画】ステーブルコインガイドライン改正、専門家と弁護士の見解（JPYC岡部典考・TMI落合一樹） | あたらしい経済
ステーブルコインガイドライン改正、専門家と弁護士の見解 今回のCONNECTVでは、JPYC代表取締役の岡部典考氏とTMI総合法律事務所弁護士の落合一樹氏をお招きし、新しく改正されたステーブルコインのガイドラインについて専門家、弁護士の視点で何に注目しているかを聞きました。 聞き手はコインポスト代表の各務貴仁氏が務めました。 動画を見る ...
【1/25話題】EU経済委員らが暗号資産への厳格な資本規制を支持、アニモカJPがBrave groupへ出資など（音声ニュース） | あたらしい経済
ブロックチェーン・仮想通貨（暗号資産）・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチェンネルをフォロー（購読登録）して、日々の情報収集にお役立てください。 ポッドキャストで紹介したニュース ・EU経済委員ら、暗号資産...
スイスのプライベートバンク「Cité Gestion」、イーサリアム基盤の株式トークン化サービス提供へ、
「Cité Gestion」、株式トークン化サービス提供へ 銀行向けデジタル資産インフラ提供トーラス（Taurus）とスイスのプライベートバンクのシテ・ジェスチョン（Cité Gestion）が、株式のトークン化サービスの提供予定を1月24日に発表した。 プライベートバンクとは、富裕層に特化して金融サービスを提供する金融機関を指す。 なお株式のトークン化はイーサリアム上で行われる。 またシテ・ジェ...
EU経済委員ら、暗号資産への厳格な資本規制を支持 | あたらしい経済
EU経済委員ら、暗号資産への厳格な資本規制を支持 欧州連合（EU）の議員らは、金融危機後の世界的な銀行資本規制の最終段階を実施するための法律案を支持し、暗号資産からのリスクをカバーするための厳格な要件を1月24日に追加した。 欧州議会の経済委員会は、2025年1月からバーゼルIIIの資本規制を実施するための法律案を承認したが、銀行に対して規制適応のための時間を与えるため、い...
バイナンス、不正送金疑惑のビッツラートとビットコイン（BTC）大口取引＝ロイター | あたらしい経済
バイナンスが不正送金疑惑のビッツラートとBTCの大口取引 大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）は、先週に米司法省より、不正送金に関与した疑いで共同創業者が訴追された同業ビッツラート（Bitzlato）との間で約3億4600万ドルのビットコインを取引していた。ブロックチェーン分析企業チェイナリシス（Chainalysis）がまとめたデータをロイターが確認して分かった...
Crypto. com、セキュリティとプライバシーの国際規格の認証取得 | あたらしい経済
Crypto.comが新たに2つの認証取得 暗号資産（仮想通貨）取引所クリプトドットコム（Crypto.com）が、クラウドサービス事業者固有のセキュリティとプライバシーに関する基準の認証取得を1月24日発表した。認証機関SGS（Société Générale de Surveillance S.A.）の監査により取得したとのこと。 今回クリプトドットコムが取得した認証は...
アニモカブランズジャパン、国内メタバース企業Brave groupへ3億円出資 | あたらしい経済
アニモカブランズJPが国内メタバース企業Brave groupへ3億円出資 香港拠点のブロックチェーンゲーム開発企業Animoca Brands（アニモカブランズ）の子会社Animoca Brands株式会社（アニモカブランズジャパン）が、Brave group（ブレイブグループ）との資本業務提携を1月25日発表した。 発表によるとBrave groupはアニモカブランズジ...
FBI、Horizon Bridgeハッキングに北朝鮮ハッカー集団「ラルザス」関与を確認
FBIが、Horizon Bridgeハッキングにラルザス関与を確認 米国連邦捜査局（FBI）が、「Horizon Bridge（ホライゾンブリッジ）」のハッキングによる資金流出事件への、北朝鮮に関連するハッカー集団「ラザルス（Lazarus）」の関与を確認したと1月23日発表した。 この事件は昨年6月23日に発生。L1ブロックチェーン「ハーモニー：Harmony（ONE）」上に構築されているトー...
クラーケンにポルカドットパラチェーン「HydraDX（HDX）」上場
クラーケンにHDX上場 米サンフランシスコ拠点の大手暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケン（Kraken）が、暗号資産ハイドラディーエックス：HydraDX（HDX）の取り扱い開始を1月24日発表した。 HDXの取引は既に開始されており、クラーケン（販売所）およびクラーケンプロ（取引所）でサポートされている。 取引ペアについては米ドル（USD）およびユーロ（EUR）に対応しており、入金は既に開始され...
搭乗型ロボットコミュニティ「ROBOT PILOT PROJECT」、FiNANCiEでトークン発行 | あたらしい経済
ROBOT PILOT PROJECTがFiNANCiEでトークン発行 次世代クラウドファンディングサービス「FiNANCiE（フィナンシェ）」が、「ROBOT PILOT PROJECT（ロボットパイロットプロジェクト）」のトークン新規発行および販売開始を1月25日に発表した。 「ロボットパイロットプロジェクト」は、ロボットに乗って遊べる世界の実現に向け、全世界1,000...
web3×伝統工芸、トークンで取り組む日本文化の継承とブランド創出（月刊フィナンシェ12/1月合併号） | あたらしい経済
月刊フィナンシェ 2022年12月/2023年1月合併号 この番組は、クラウドファンディング2.0サービス｢FiNANCiE｣の最新情報をお届けするポッドキャスト番組です。 今回の12/1月合併号は、｢FiNANCiE｣でトークンを発行する「WAKONプロジェクト」の発起人で、株式会社wakonart（ワコンアート）代表取締役の白江勝行氏をゲストにお迎えし、白江氏の活動と「...
【1/24話題】イーサリアムメインネットのシャドーフォーク完了、Doodlesがアニメスタジオ買収など（音声ニュース） | あたらしい経済
ブロックチェーン・仮想通貨（暗号資産）・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチェンネルをフォロー（購読登録）して、日々の情報収集にお役立てください。 ポッドキャストで紹介したニュース ・イーサリアム（ETH）メ...
ヴィタリックが「ステルスアドレス」提案、イーサリアムのプライバシー強化へ
ヴィタリックが「ステルスアドレス」提案 イーサリアム（Ethereum）の共同創業者であるヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）氏が、「ステルスアドレス（stealth address）」と呼ばれる、イーサリアムにおけるプライバシー強化を目的とした仕様を1月20日に提案した。 イーサリアムはパブリックブロックチェーンという性質上、トランザクションやアドレスなどの情報が全て公開され...
SUSHI TOPがスパイラルキャピタルらから1億円調達、企業向けマーケティングツール開発へ | あたらしい経済
SUSHI TOPが1億円の資金調達を実施 NFTマーケティング支援のスシトップマーケティング（SUSHI TOP MARKETING）が、1億円の資金調達実施を1月24日に発表した。スパイラルキャピタル（Spiral Capital）をリード投資家として、エンジニア起業家特化型シードVCのミレイズ（MIRAISE）、電通グループらから調達したとのこと。 調達資金の使途は、...
NFTコレクションDoodles、アニメスタジオGolden Wolf買収
Doodles、Golden Wolf買収へ NFTプロジェクトのドゥードゥルズ（Doodles）が、アニメーションスタジオのゴールデンウルフ（Golden Wolf）と買収合意したことを1月23日に発表した。 ドゥードゥルズは、バーント・トースト（Burnt Toast）氏が2021年10月に始めたイーサリアム基盤のNFTプロジェクトだ。NFTコレクション数は10,000で、Floor Pric...
ノルウェー政府が「Arbitrum」活用、BRØKで非上場株の株主名簿共有に=報道
ノルウェー政府がArbitrum活用、株主名簿共有に ノルウェー政府の、非上場株式の所有権をパブリックブロックチェーンを活用して追跡するプロジェクト「BRØK」が、今月初めに規制のサンドボックスフェーズに移行したとメディア「Ledgerinsights」が1月23日報じた。 「BRØK」は、イーサリアムのレイヤー2「アービトラム（Arbitrum）」を使用する予定とのことだ。 アービトラムの公式ツ...
イーサリアム（ETH）メインネットの「シャドーフォーク」完了、次期アップグレード「シャンハイ」に向け
イーサリアムがシャンハイに向けたシャドーフォーク完了 イーサリアム（Ethereum）の次期大型アップグレード「シャンハイ（Shanghai：上海）」に向け、メインネットの「シャドーフォーク」が1月23日実施された。 イーサリアム財団（Ethereum Foundation）の開発者マリウス・ファン・デル・ワイデン（Marius Van Der Wijden）氏によると、フォークが発生してから数時...
デジタルユーロは公共財、プライバシーを守る=ECB理事発言 | あたらしい経済
デジタルユーロは公共財=ECB理事 欧州中央銀行（ECB）理事のファビオ・パネッタ（Fabio Panetta）氏が「デジタルユーロは無料で誰でも利用できるようになるが、ECBは利用者の個人情報を保持することを望んでいない」と1月23日に開催された欧州議会の経済通貨委員会にて述べた。 ECBはデジタル通貨の研究を実施しており、現在その設計の外枠の明確化に取り組んでいる。同時...
DEX「ユニスワップV3」が「BNB Chain」対応へ、コミュニティ約80％が賛成票
Uniswap V3がBNB Chain対応へ 分散型取引所（DEX）「ユニスワップV3（Uniswap V3）」コミュニティの約80％が、バイナンス独自ブロックチェーン「BNB Chain」への対応に賛成したことが分かった。「BNB Chain」への対応提案をしたゼロエックスプラズマラボ（0xPlasma Labs）が1月23日発表した。 ゼロエックスプラズマラボは、オールインワン分散型金融（D...
NY州金融サービス局、暗号資産事業体の破産時の顧客保護ガイダンス発表
顧客資産の分別管理、目的外使用の禁止など顧客利益を強調 ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）が、暗号資産（仮想通貨）事業体に向けた破産時の消費者保護ガイダンスを1月23日に発表した。 このガイダンスは「倒産時または同様の手続きにおいて顧客をより良く保護するために、健全なカストディアンおよび開示慣行を強調すること」を目的として定められたものであり、暗号資産事業体が倒産した場合でも、常に利益を顧...
南アフリカ広告規制委員会、暗号資産関連広告の新ガイドライン発表
南アフリカのARBが暗号資産広告の新たなガイドライン発表 南アフリカの広告規制委員会ARB（Advertising Regulatory Board）が、暗号資産（仮想通貨）の広告に関する新たなガイドラインを1月23日発表した。 これにより広告主は、同国の暗号資産（仮想通貨）に関する広告において、暗号資産（仮想通貨）への投資は資本を失う可能性があることを明示的かつ明確に記載しなければならなくなった...
長野県白馬村、NFTで村の自然を記録する実証実験、Final Aimらと | あたらしい経済
長野県白馬村がNFT活用の実証実験開始 長野県白馬村でNFTを活用した実証実験「Non-Fungible HAKUBA」が開始した。白馬村観光局、広告会社の新東通信、米国および日本国内でweb3事業を展開するFinal Aim（ファイナルエイム）が1月20日発表した。 発表によるとこの実証実験は、気候危機の影響で深刻な雪不足に直面してきた白馬村の美しい自然を改ざん不可能な記...
GenesisやCoindeskの親会社DCGの創業者、バリー・シルバート氏は何者か？ | あたらしい経済
DCGの創業者、バリー・シルバート氏は何者か？ バリー・シルバート（Barry Silbert）氏は投資銀行家として、有名な企業のいくつもの倒産に携わった人物だ。現在はベンチャーキャピタル企業デジタルカレンシーグループ（Digital Currency Group）の創業者として、問題を抱えた暗号資産（仮想通貨）レンディング企業ジェネシス（Genesis）の親会社で、彼の原点となる倒産...
コスモスDEX「Osmosis（OSMO）」、Neonでクロスチェーン取引が効率化
オズモシスがアップグレードでクロスチェーン取引を効率化 コスモス（Cosmos）ネットワーク上に構築されているDEX（分散型取引所）オズモシス（Osmosis）が、v14.0.0へのアップグレード「Neon」の実施予定を1月18日に発表した。 オズモシスコミュニティに投稿されたリリースによると、「Neon」はブロック高「7937500」に実行される予定であり、日本時間では1月24日の1:00頃と推...