「MUSIC3プロジェクト」がFiNANCiEでトークン発行 次世代クラウドファンディングサービス「FiNANCiE（フィナンシェ）」が、ミュージックコレクティブXinU（シンユウ）による「MUSIC3プロジェクト」始動と、同プロジェクトのトークン新規発行および販売開始を3月14日発表した。 ミュージックコレクティブXinUは、XinUを名乗る女性シンガーによる音楽プロジェクト。「一緒に音楽を作りたいと思う人と流動的に音楽をやりたい」という意味でミュージックコレクティブとなっているようだ。 XinUは、デビューEPの制作資金をクラウドファンディングで調達、続く2作目のEPは写真家やデザイナーとのコラボレーションアートの販売収益で制作するなど、次世代のアーティストコレクティブとして常に新しい発信方法を模索してきたとのことだ。 今回の立ちあがった「MUSIC3プロジェクト」は、イラストレーター、ダンサー、俳優、動画クリエーターといった様々なジャンルのアーティストを巻き込んだ「越境コラボレーション」を推し進めるとのこと。 そして同プロジェクトでは、「FiNANCiE」のトークン発行型クラウドファンディングおよび「FiNANCiE」内のコミュニティ活用により、音楽の創り方、楽しみ方、収益モデルなど、あらゆる面で音楽業界の常識にとらわれない方法へのチャレンジを掲げていくとしている。 なお今回「FiNANCiE」上で発行されるトークンは「XinU Music Collective Token（XMCT）」として販売されるとのこと。…
Tag: 見城徹
ポリゴンと欧州企業ら、EU規制準拠ステーブルコイン「EUROe」を「GEN-X」テストネットローンチへ
「EUROe」、「GEN-X」テストネットローンチへ ポリゴンラボ（Polygon Labs）が、EU規制に準拠したステーブルコイン「EUROe」を13日発表した。 このステーブルコインはフィンランドのフィンテック企業Membrane FinanceとドイツのWeb3ソフトウェア企業deltaDAOが提携し開発するという。ポリゴン提供の「ポリゴンスーパーネット（Polygon Supernet）」にて構築されたネットワーク「GEN-X」のテストネットワークにローンチされる。 「EUROe」は企業向けに開発されたステーブルコインで、迅速かつ安価な国際決済の実現や、欧州のAI・データ基盤構築プロジェクトである「Gaia-X」関連のアプリケーションに統合し、ユーロ建ての価値移転を自動化・プログラム化できるとのこと。 また電子マネーとして、プライベートブロックチェーンや非ブロックチェーン環境上で利用可能だという。 「EUROe」は、EUにおいてフィンランド金融監督庁（FIN-FSA）によりヨーロッパ通貨機構（EMI）に登録されており、常にユーロと1：1で交換することが可能だという。 deltaDAOの共同創設者カイ・マインケ（Kai Meinke）氏は「欧州が世界で戦うためには、現在の市場の不均衡を克服し、よりデジタルな競争力をつける必要がある。EUROeをGEN-Xネットワークに統合することで、シームレスで摩擦のないデジタル経済の実現に一歩近づくことができ、断片的な決済アプローチを用いるプラットフォームソリューションと比較して、すべての参加者に競争優位性をもたらす」とコメント。 Membrane FinanceおよびEUROeプロジェクトのCEOであるユハ・ヴィイタラ（Juha Viitala）氏は、「deltaDAOおよびPolygon Labsと協力し、数多くの企業、政府プロジェクト、産業部門に利用されているデータとAIの世界最先端のエコシステムの1つであるGaia-XコミュニティでEUROeを利用できることを光栄に思っている」と述べた。 ポリゴンスーパーネットとGaia-Xについて…
日産、web3関連の商標4つを米国で申請
日産が米国でweb3関連の商品出願中 国産自動車メーカーの日産（NISSAN）が、米国特許商標庁 （USPTO）へweb3関連の商標4つを申請したようだ。USPTO認定商標弁護士のマイク・コンドウディス（Mike Kondoudis）氏が、3月13日にツイッターにて明かした。 コンドウディス氏が共有したUSPTOへの提出書類によると、日産は3月7日に特許を申請している。また申請された特許はメタバースやNFT、NFTマーケットプレイス、ウォレットに関連したものであることが確認できる。 なお申請された商標は4つすべてアプリケーションのトレードマークとしての申請であり、「NISSAN」と表記されたものが2つと「INFINITI」と「NISMO」と表記されたたものそれぞれ1つずつの計4つである。 なお日産は3月8日、市場などの車の検討から購入の契約までをメタバース上で行える仮想店舗である「NISSAN HYPE LAB」を発表しており、6月30日まで実証実験を実施している。 「NISSAN HYPE LAB」ではユーザーがPCやスマートフォンから24時間バーチャルストアにアクセスでき、特定の時間内であれば独自にカスタマイズしたアバターでストアスタッフと対話することもできるという。 また日産は、去年10月にモータースポーツゲーム「Torque Drift 2」で同社初となる公式NFTのリリースを発表しており、最大で15車種の日産車がNFTとしてリリースされることが明らかになっている。 #NISSAN…
バイナンスで英ポンド一時入出金停止へ、新たな決済業者探しへ
バイナンスで英ポンド一時入出金停止へ 大手暗号資産（仮想通貨）バイナンス（Binance）が、グローバル版バイナンスでの英ポンド（GBP）の入出金を5月22日から停止するようだ。バイナンスがユーザーに送付したと思われるメールで明らかになった。 バイナンスは英ポンドの決済事業者スクリル（Skill）より、英ポンド（GBP）の入出金サービスの提供を停止する通知を受けたとのこと。これにより英ポンドの入出金機能「高速決済サービス（FPS）」と「カード」が停止されるとのこと。なお出金サービスの停止については、後日詳細が発表されるようだ。 またバイナンスは、今回の停止に関しユーザーのバイナンスアカウントや取引所「Binance.com」で利用可能なその他の商品、サービスには影響がないと説明している。 なおバイナンスは、ユーザーに英ポンドの入出金サービスを提供するために、代替の決済事業者探しに懸命に取り組むとしている。 バイナンスと英国 バイナンスは2021年6月にイギリス金融規制当局であるFCA（金融行動監視機構）から、サービス停止の通知を受けている。またFCAバイナンスについて、同国にて規制されていない取引所であるとして消費者に対し警告を行っている。 FCAは、バイナンスグループが英国の顧客にWebサイト「Binance.com」を介してサービスを提供しているとして指摘しており、ローンチ前のバイナンスUKとその運営会社であるBinance Markets Limitedおよびバイナンスグループが英国にて規制に準拠するライセンスを保持していないと説明をしている。 なおバイナンスUKのホームページでは現在、「バイナンスの英国拠点の企業バイナンスマーケッツ（Binance Markets）は英国の規制下で活動することが許可されておらず、まだいかなるビジネスも行っていない」と、FCAからの要請を受けたことについての声明が表示されている。 関連ニュース バイナンス、2月8日から銀行を介した米ドルの入出金を一時停止に バイナンス、ブラジルレアルの入出金を一時停止 米司法省ら、バイナンスUSのボイジャー買収案に控訴状提出…
金融庁「不動産裏付けデジタル証券」を金融商品として規制か＝報道
不動産裏付けデジタル証券が金融商品として規制か 不動産を裏付けとしたセキュリティトークン（ST/デジタル証券）について、金融庁が規制する方針を固めたと、日経新聞が3月14日報じた。 金融庁は「不動産を裏付けにしたST」を株式や債券、投資信託と同じく金融商品取引法に基づき金融商品として規制するという。 セキュリティトークンとは、ブロックチェーン等の電子的技術を使用してデジタル化し発行される法令上の有価証券のことを指す（Securities＝有価証券）。株や債券などといった有価証券と同等の法規制が適用されるもの。ただし金商法に該当しないセキュリティトークンとして、今回焦点となっている「不動産特定共同事業法に基づく出資持分をトークン化したもの」の他に会員権などの「アセットの権利をトークン化したもの」も定義されている。 2020年5月施行の改正金融商品取引法によりセキュリティトークンは「電子記録移転権利」と規定され、金融機関での取り扱いが可能になったが、一方で金商法とは別に不動産特定共同事業法（不特法）に基づいたデジタル証券も発行されているのが現状だ。 報道によると金融庁は金商法を改正し、不動産の売買・賃貸で出資者に収益を分配する「不動産特定共同事業契約」に基づくデジタル証券について事業者に金融商品取引業の登録を義務付づけるとのこと。また不適切な勧誘など違反すれば、事業者に行政処分が出せるようになるという。 不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」等の住生活関連サービスを提供するLIFULL（ライフル）は、2020年8月にSecuritize Japanとの業務提携により不動産特定共同事業者（不特法事業者）向けのSTOスキームの提供開始し、同年10月に同スキームを利用した国内初のSTO（セキュリティートークンオファリング）案件を実施。エンジョイワークスの「葉山の古民家宿づくりファンド」をセキュリティートークンとして一般個人投資家向けに販売していた。 その後、金融商品取引業登録済みの三井物産デジタル・アセットマネジメントや三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行、野村證券、SBI証券、ケネディクス、大和証券、SMBC日興証券なども「不動産を裏付けにしたST」の販売について関わっている。 関連ニュース 金融庁、海外発行「ステーブルコイン」の国内流通を解禁か＝報道 【取材】草津の温泉旅館でSTO実施へ、三井物産デジタル、三菱UFJ信託、野村証券が協業 丸紅と常陽銀行出資のデジタル証券準備会社、「匿名組合出資持分」をセキュリティトークンに 【取材】スマホでデジタル証券の資産運用可能に、三井物産デジタルが「オルタナ」の提供開始へ 既存金融にも新たなチャンスか？…
米規制当局は反暗号資産の姿勢、シグネチャー銀行元取締役が主張＝報道
米規制当局は反暗号資産か？ 元米下院議員でシグネチャー銀行（Signature Bank）元取締役のバーニー・フランク（Barney Frank）氏が、シグネチャー銀行は閉鎖前、安定した営業状況だったと主張した。同氏に電話インタビューを行ったCNBCが3月13日報じた。 報道によると、10日に経営破綻したシリコンバレー銀行（SVB）の影響を受け、シグネチャー銀行の顧客は100億ドル（約1.3兆円）以上の預金引き出しを行ったという。 その後ニューヨーク州金融監督当局（NYDFS）が12日、シグネチャー銀行を閉鎖。シグネチャー銀行は米連邦預金保険公社（FDIC）の管理下に入ることとなった。 フランク氏は、この引き出しが行われるまで問題の兆候は全くなかったとし、閉鎖は規制当局やNYDFSが暗号資産（仮想通貨）に反対しているという強いメッセージを込めたものだとの考えを示した。 なおシグネチャー銀行が規制当局へ提供した書類によれば、同行は2022年12月時点で、40の支店があり、1103億6000万ドル（約14.7兆円）の資産と、885億9000万ドル（約11.8兆円）の預金を所持していたという。 連邦政府らの対応について シグネチャー銀行閉鎖後の現地時間12日18:15に、米国連邦準備制度理事会（FRB）・米財務省・FDICは共同声明を発表。SVBおよびシグネチャー銀行の預金者に対し預金へのアクセスが出来るよう措置を講じた。 フランク氏はこれについても触れ、一連の対応を賞賛したが、FRBとFDICがより早く行動していれば、シグネチャー銀行は存続した可能性があったとしている。 関連ニュース バイナンス、10億ドル相当BUSDをBTCやETHなどに交換へ。銀行破綻やディペッグ問題受け 米サークルがUSDC準備金の安全性について発表、シリコンバレー銀行破綻影響懸念受け シルバーゲート事業清算やSVB破綻、USDCやDAIデペグで一時2万ドル割り込むも反発（暗号資産 週間マーケットレポート…
Zaifにポリゴン（MATIC）上場へ、3例目のネイティブトークン取扱い
Zaifにポリゴン（MATIC）上場へ 国内暗号資産（仮想通貨）取引所Zaif（ザイフ）に暗号資産ポリゴン（MATIC：マティック）が上場する。同取引所はMATIC取扱いスケジュールを3月9日に発表した。 同取引所で取り扱うMATICは、ポリゴン（Polygon）ネットワーク上で発行されたネイティブトークンとのこと。 なお国内交換業者においてMATICを取り扱うのはビットバンク、ビットフライヤー、SBI VCトレード、コインベースジャパン、ビットポイント、DMM Bitcoinに続き7社目となる。その中で現在ネイティブトークンを取り扱うのは、SBI VCトレード、ビットポイントのみとなる。 発表によるとMATIC取扱い開始日となる15日13:00より入金が開始、18:00から「Orderbook trading（板取引）」、19:00から出金が取扱い開始になるとのこと。 そして翌16日19:00からは「かんたん売買（販売所）」においてMATIC取扱いが開始し、同日20:00から「自動売買おてがるトレード」及び「ランキングトレード」のMATIC対応が開始されるとのことだ。 ZaifではMATIC上場により、全17銘柄を取り扱う予定となる。 現在の取り扱い銘柄はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ネム（XEM）、シンボル（XYM）、モナコイン（MONA）、コムサイーサ（CMS：ETH）、コムサネム（CMS：XEM）、ザイフ（ZAIF）、ネクスコイン（NCXC）、カイカコイン（CICC）、フィスココイン（FSCC）、カウンターパーティ（XCP）、コスプレトークン（COT）、ポルカドット（DOT）、トロン（TRX）だ。 関連ニュース Zaifにトロン（TRX）上場へ Zaif親会社カイカデジタルがOasys（OAS）と提携、独自L2「CAICA Verse」構築へ…
メタがNFTの取り組み縮小へ、決済ツール強化のため
メタがNFT導入を当面終了 フェイスブック（Facebook）やインスタグラム（Instagram）を運営する米メタ（Meta）が、NFTに関する取り組みを当面終了するようだ。メタのコマース及び金融テクノロジー責任者のステファン・カスリエル（Stephane Kasriel）氏が自身のツイッターにて3月14日明かした。 メタでは昨年からフェイスブックとインスタグラムにNFT投稿機能を導入していた（FBは一部ユーザーのみ提供）。なおメタはNFTを「デジタルコレクティブル」の名称で取り扱っている。 カスリエル氏はNFT導入終了の理由について「全社的に優先事項を見極めている。クリエイターや人々、ビジネスをサポートする他の方法に集中するため、デジタルコレクティブル（NFT）を一旦終了する」と説明してる。 今後の方針 カスリエル氏は「クリエイターや企業がファンとつながり、マネタイズする機会を創出することは引き続き優先事項」だとし、「メッセージングやリールのマネタイズオプションなど、スケールアップしてインパクトを与えられる分野に注力するつもり」だと述べている。 将来的にメタは、人々・企業に需要のあるフィンテック・ツールへの投資を続けていくという。具体的には「メタペイ（META PAY）で支払いを効率化し、チェックアウトとペイアウトをより簡単にし、メタ全体のメッセージング決済に投資してる」とのことだ。 メタは昨年3月、トークン・金融取引・通貨取引・ブロックチェーンソフトウェア・暗号資産ウォレット・暗号資産取引・暗号資産の7つの分野でロゴマークの商標登録を行っている。5月にはメタペイを商標申請していた。 米国特許商標庁（USPTO）への申請書によると「メタペイ」は「デジタル通貨、仮想通貨、暗号通貨、デジタル及びブロックチェーン資産、デジタル化資産、デジタルトークン、クリプトトークン及びユーティリティトークンの金融取引及び交換を可能にする投資家のためのオンラインソーシャルネットワーキングサービス、ユーザー認証サービスの提供」と記載される。 関連ニュース MetaのCPOと『スノウ・クラッシュ』作家、メタバースを語る＝2023年ダボス会議 米メタ、暗号資産取引や決済サービス「META PAY」の商標申請明らかに ザッカーバーグのweb3への一手、インスタグラムがNFTのテスト実施。一部ユーザーはストーリーズで閲覧可能に…
【3/13話題】米サークルがUSDC準備金の安全性を発表、DMM BitcoinとコインブックのIEO日程など（音声ニュース） | あたらしい経済
ブロックチェーン・仮想通貨（暗号資産）・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチェンネルをフォロー（購読登録）して、日々の情報収集にお役立てください。 ポッドキャストで紹介したニュース 米サークルがUSDC準備金の安全性について発表、シリコンバレー銀行破綻影響懸念受け DMM BitcoinとコインブックでIEO、「Nippon Idol Token（NIDT）」購入申し込み日が決定 バイナンス、10億ドル相当BUSDをBTCやETHなどに交換へ。銀行破綻やディペッグ問題受け 米司法省ら、バイナンスUSのボイジャー買収案に控訴状提出…
サッカーチーム「ブランデュー弘前FC」、FiNANCiEでトークン発行 | あたらしい経済
ブランデュー弘前FCがFiNANCiEでトークン発行 次世代クラウドファンディングサービス「FiNANCiE（フィナンシェ）」が、サッカーチーム「ブランデュー弘前FC」のトークン新規発行および販売開始を3月13日発表した。 「ブランデュー弘前FC」は、東北社会人1部リーグに所属するサッカーチーム。青森県弘前市を中心とする津軽地方をホームタウンに、Jリーグ入りを目指して2012年に発足している。 発表によると「ブランデュー弘前FC」は今回のトークン発行によるファンディングにて、「競技面の進化」および「地域貢献活動の発展」といった2軸で津軽地方を盛り上げていくための共創ファンコミュニティ形成を目指すとのことだ。 なお今回FiNANCiE上で発行されるトークンは「ブランデュートークン」として販売されるとのこと。 「ブランデュートークン」購入者は特典として、コミュニティ運営の一部に携われる投票企画への参加や参加型イベントへの招待、特典抽選への応募などの権利が得られる。投票はトークン保有数に応じて投票数が多くなる仕組みや、保有しているトークン数の割合によって抽選特典の当選確率が変動する仕組みとなっている。また一定のトークンを保有しているサポーターには限定の特典も提供されるとのこと。 「ブランデュートークン」の初回販売は、3月13日11:00から開始しており5月1日20:00まで実施される予定だ。 「ブランデュートークン」の販売メニューは、コースによって獲得できるトークン数や特典が異なる全9種類の支援コースが用意されている。 …
米司法省ら、バイナンスUSのボイジャー買収案に控訴状提出
ボイジャー買収提案に対し控訴状を提出 米司法省の破産監視機関である米国管財人局とニューヨーク州南部地区連邦検事局が、バイナンスUS（Binance.US）のボイジャーデジタル（Voyager Digital）買収提案について承認されたことを不服とし、米破産裁判所へ控訴状を3月9日に提出したようだ。ロイターが11日に報じた。 なおバイナンスUSによるボイジャー買収提案は、3月7日に米連邦破産裁判所によって承認されたばかりだ。 今回の控訴理由は詳しく説明されていないが、米国管財人局と連邦判事局の弁護士は、ボイジャーの破産計画に関する公聴会で、ある規定に反対している。その規定はボイジャーが盛り込んだもので、破産中の行動から生じる法的申し立てから従業員を保護するためのものだという。 裁判を担当するマイケル・ワイルス（Michael Wiles）判事の命令では保護範囲が広範に記述されているため、ボイジャーの不正行為が後に発覚した場合、規制当局による強制措置や刑事告訴が妨げられる可能性があると、管財人局らは反対していたとのことだ。 これに対しワイルス判事は、ボイジャーが裁判所承認を得た上でバイナンスUSへの売却を実行したことでボイジャー及びその従業員が罰せれるべきではないと反論。もし司法省や政府機関が破産に関する不正行為の証拠を持っていたのであれば、法廷で提示すべきだったとも述べているという。 なおワイルス判事は3月2日の審問で、米証券取引委員会（SEC）からの「バイナンスUSはアメリカで未登録の証券取引所運営している可能性がある」という異議申し立てについて「証拠不十分」として却下している。 今後について 同買収提案が承認された際、ボイジャーの財務アドバイザーは、買収にあたりバイナンスUSの規制遵守状況・顧客預金の安全性に関する課題を検討するため、最大で4週間が必要だとしていた。 もし承認された買収提案が正式に決定すれば、バイナンスUSは、ボイジャーへ現金2000万ドル（約27億円）を支払い、ボイジャーユーザーから預かっていた暗号資産を引き継ぐことになる。 ボイジャーは、TerraUSDとLunaが暴落し、暗号資産業界に衝撃を与えた数カ月後の昨年7月に破産を申請。昨年12月に、同社資産の売却先として、バイナンスUSを選択したと発表していた。なおボイジャーは当初、FTXトレーディングに資産を売却する予定だったが、昨年11月にFTXが顧客の出金騒動と詐欺疑惑で倒産し、創業者のサム・バンクマン＝フリード（Sam Bankman-Fried）氏が逮捕されたため、この取引は白紙になっていた。 なおバイナンスUSは、拠点が米国にあり、親会社のバイナンス（Binance）からは完全に独立した存在だと主張している。なおバイナンスは、米国検察当局によるマネーロンダリング調査の対象になっている。 関連ニュース…
シルバーゲート事業清算やSVB破綻、USDCやDAIデペグで一時2万ドル割り込むも反発（暗号資産 週間マーケットレポート 3/13号）
3/5~3/11週のサマリー 先週はリセッション（景気後退）懸念相場の始まりとなる重要な週となった 米シルバーゲートバンクが事業清算、米シリコンバレーバンクが経営破綻 ステーブルコイン「USDC」、「DAI」のデペグ（参照価格からの乖離）を観測 暗号資産市場概況 3/5~ 3/11週におけるBTC/JPYの週足終値は前週比▲8.27%の2,769,150円、ETH/JPYの週足終値は同▲5.85%の199,210円となった（※終値は3/11の当社現物EOD［3/12 6:59:59］レートMid値）。 先週はリセッション（景気後退）懸念相場の始まりとなる重要な週となった。週初はパウエルFRB議長の議会証言があり、利上げペースを加速することに言及したことで、3月FOMCでの利上げ幅50bpの可能性を70%近く織り込んだ。BTCはこの発言をきっかけに$22,100~$22,500のレンジを下抜けした。翌日パウエル議長は「利上げ幅は決まっていない」と付け加えたものの、この日発表された利上げ幅の根拠となるデータであるJOLTS（雇用動態調査）等の数字が強く、さらに利上げ幅50bpの織り込みが進むこととなった。 週央には新規失業保険申請件数が予想よりも弱く出たことで、利上げ幅50bpの織り込みが後退し、株・暗号資産は一時的に上昇した。しかしその後、米シリコンバレー銀行（SVB）で取り付け騒ぎが起こったことで、銀行株を中心にリスク性資産は大幅に下落。失業保険のデータが弱く出ていたことも相まってリセッション懸念が強く意識され始めた。同時期にバイデン大統領によるマイニング課税の提案や、米NY当局が暗号資産取引所KuCoinを訴えたという報道が重なったことも暗号資産にとって苦しい材料となり、BTCは$20,000を一時割り込んだ。 11日には米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」を発行しているCircle社が経営破綻したSVBにUSDC準備金400億ドルのうちの33億ドルを預けている状態であることを明らかに。その影響によりUSDC価格ではデペグが発生、他の米ドル連動型ステーブルコイン「DAI」においてもデペグが観測され、複数の暗号資産取引プラットフォームではUSDCの取引が一時停止となる事態となった。 執筆時点で複数の大手金融機関がSVBの買収に向け動いているなどの報や、13日朝には米ニューヨーク州金融サービス当局が暗号資産業者との取引で知られている米シグネチャー・バンクの事業停止を発表。Circle社からは「週明け月曜日から通常通り米ドルと1：1での換金が可能、不足分は自己資金で補う」とのアナウンスもでており、価格も1ドル近くまで回復しているがまだまだ予断は許さないであろう。 来週は3月FOMC利上げ幅のヒントとなりうる米消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）が控えている。外部環境も含めて引き続き注視していく必要があろう。 1:BTC/USD週間チャート（30分足） TradingView提供のチャートにてSBI VCトレード株式会社…
バイナンス、10億ドル相当BUSDをBTCやETHなどに交換へ。銀行破綻やディペッグ問題受け
バイナンスが10億ドル相当BUSDをBTC等に交換へ 大手暗号資産（仮想通貨）バイナンス（Binance）が、10億ドル（約1,343億円）相当におよぶ米ドルステーブルコインBinance USD（BUSD）をビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、バイナンスコイン（BNB）に交換していくという。同取引所CEOの「CZ」ことチャンポン・ジオ（Changpeng Zhao）氏が3月13日に自身のツイッターで発表した。 CZ氏によると、この取り組みは先週末に発生したシリコンバレー銀行（Silicon Valley Bank:SVB）およびシグネチャー銀行（Signature Bank）の経営破綻と、SVBの破綻に伴ない一時1：1の価値を保てなくなった米ドルステーブルコインUSD Coin（USDC）の状況を踏まえたものだという。 なお資金の出所については、バイナンスが昨年末に設立した「暗号資産業界復興ファンド（Industry Recovery Initiative：IRI）」から拠出されたものとのこと。 CZ氏から公開された「IRI」のアドレスを確認すると、この取り組みが発表された3月13日13:00（日本時間）から約1時間経過したところから資金の動きをみせ始め、記事執筆時点（同日15:00）においても続々とDEX（分散型取引所）ユニスワップ（Uniswap）でスワップが行われている。 「IRI」は昨年破産した大手暗号資産取引所FTXによって発生した流動性危機にあるプロジェクトを支援するイニシアチブ。設立当時CZ氏は「FTXによる悪影響がさらに連鎖するのを防ぐため」とその目的を述べていた。 Given the…
NFT活用の二酸化炭素除去プラットフォーム「Nori」がポリゴンへ移行、USDC支払いも可能に
Noriがポリゴンへ移行、USDC支払いも可能に 二酸化炭素除去（CDR）を目的としたブロックチェーン活用のマーケットプレイス「Nori（ノリ）」が、ポリゴン（Polygon）採用の「ノリズウェブ3マーケットプレイス（Nori’s Web3 Marketplace）」を新たにローンチしたことを3月7日発表した。 「ノリ」は二酸化炭素除去（CDR）に取り組むスタートアップ企業。2019年より、対象の農地で生成された炭素除去推定値に応じて「Nori Removal Tonne ：NRT」と呼ばれるNFTをイーサリアム（Ethereum）上で発行している。 農家としては二酸化炭素除去への取り組みがNFT化され、それが販売可能となり、新たな収益として得られることになる。そして企業などはNFTである「NRT」をCO2クレジットとして購入できるという仕組みだ。なお二酸化炭素の除去者は、除去した炭素1トンにつき1「NRT」が付与される。 今回ローンチされた「ノリズウェブ3マーケットプレイス」は「ノリ」がイーサリアムからポリゴンへ移行したものである。これにより「NRT」の発行及び販売におけるガス料金が削減されるとのこと。 また「ノリズウェブ3マーケットプレイス」では、企業が「NRT」を購入する際に米ドルステーブルコイン「USD Coin（USDC）」で直接支払えるようになったとのこと。 これにより企業が購入した分の「NRT」はバーンされ、「USDC」が「NRT」販売者のweb3ウォレットに入金されるという。その為「NRT」販売者は資金を「ノリ」で保管せず、自己保管できるようになったとのことだ。 「ノリ」は昨年2月、シリーズAのラウンドで700万ドル（約8.9億円）の資金調達が完了したことを発表している。このラウンドは米ベンチャーキャピタルのM13が主導し、トヨタベンチャーズ（Toyota Ventures）や、暗号資産などweb3領域への投資を主軸とするプレイスホルダー（Placeholder）及びノースアイランドベンチャーズ（North Island…
米サークルがUSDC準備金の安全性について発表、シリコンバレー銀行破綻影響懸念受け
サークル、USDC準備金の安全性について発表 米ドルステーブルコイン「USD Coin（USDC）」を発行する米サークル（Circle Internet Financial）が、シリコンバレー銀行（Silicon Valley Bank:SVB）経営破綻に伴うUSDCの準備金不足分を企業リソースで補う予定のようだ。サークルが3月11日の声明にて発表した。 サークルは、USDCの準備金の約7.8%となる33億ドル（約4416億円）をSVBへ預けており、SVBが10日にカルフォルニア州金融保護イノベーション局（DFPI）より閉鎖を命じられたことにより、準備金が不足する事態となっていた。なおこれに伴い米ドルに価値がペッグ（固定）するUSDCの価格は、一時0.88ドルまでディペッグしていた。 発表によればUSDCの流動性運用は、米国時間で13日月曜日朝の銀行営業開始と同時に通常通り再開されるという。それ以降USDCは引き続き米ドルとの1：1の交換が可能だとのことだ。 サークルは準備金の内訳を、77%（324億ドル/約4兆3357億円）を米国財務省証券（償還期間3ヶ月以内）、23%（97億ドル/約1兆2980億円）をSVBを含む様々な金融機関で保有する現金で担保されていると説明。 「米国財務省証券は世界で最も流動性の高い資産であり、米国政府の直接債務」だとし、安全性を強調した。なお米国財務省証券はバンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNY MELLON）にて保管していると伝えられている。 またサークルは、SVBへ預けたままになっている準備金についても言及。3月9日時点で他の銀行へ資金の移管を開始したが、3月10日の営業終了時点では処理されていなかったとのこと。これについては連邦預金保険公社（FDIC）によるSVBの状況管理に期待しているとした。なおサークルCEOのジェレミー・アレール（Jeremy Allaire）氏のツイッターによる声明によると、SVBに預けている資金については、BNYメロン銀行へ移管をする予定だと説明されている。 またサークルは、SVBが管財人制度に入る前に行われた送金は、通常通り処理されたと考えているようだ。「FDICが破綻した金融機関を管理するまでの間、銀行の標準的な日次処理サイクルが終了するまでは、通常通りの取引決済することを許可すべき」とし、「私たちは、FDICが現在、適用される管財人のカットオフタイム（決済の締め切り時間）以前に開始された取引の状況を判断していると理解しており、木曜日に開始された送金は月曜日に処理される可能性もある」としている。 その一方で、「FDICが預金者に対して借用証書（＝管財人証書）の発行や繰上配当を行うため」、SVBへの預金が100％戻るとは限らず、戻るとしても時間を要する場合があると伝えた。その場合サークルは、「ストアード・バリュー・マネー伝送規制の法律で義務付けられている通り、不足分を企業リソースでカバーし、必要に応じて外部資本を導入する予定」だと説明している。…
DMM BitcoinとコインブックでIEO、「Nippon Idol Token（NIDT）」購入申し込み日が決定 | あたらしい経済
「Nippon Idol Token（NIDT）」購入申し込み日が決定 今春に国内でのIEO実施予定が発表されていた暗号資産（仮想通貨）「Nippon Idol Token（NIDT）」の購入申込が、3月29日19:00に開始することが決定した。「NIDT」発行元のオーバースが3月13日発表した。 「NIDT」のIEOは、国内暗号資産取引所のcoinbook（コインブック）およびDMM Bitcoinの2社にて同時に行われる。オーバースと同2社は昨年5月にIEOによる資金調達に向けた基本合意書を締結していた。 なおIEO（イニシャルエクスチェンジオファリング）とは、企業等のブロックチェーンプロジェクト発行のトークンによる資金調達を暗号資産取引所が支援し、具体的には主体となって発行体のトークンを販売するモデルのこと。 「NIDT」は、新しいアイドルグループの組成及び活動のために発行されるイーサリアム（Ethereum）上で発行されるERC20規格の暗号資産とのこと。利用者は「NIDT」を通じてアイドル活動の応援及び支援ができるという。 「NIDT」は3月29日19:00から4月19日11:59まで購入申し込みを行うとのこと。4月20日に抽選を行い4月24日に「NIDT」を当選者に受け渡し、4月26日19:00からcoinbookおよびDMM…
【3/10話題】イーサリアム有価証券の見解で当局がKuCoin提訴、米マイニング企業に税30％提案など（音声ニュース） | あたらしい経済
ブロックチェーン・仮想通貨（暗号資産）・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチェンネルをフォロー（購読登録）して、日々の情報収集にお役立てください。 ポッドキャストで紹介したニュース イーサリアム（ETH）は有価証券との見解、NY司法当局がKuCoinを提訴 米財務省がマイニング企業に物品税30％を提案、バイデン政権の2024年度予算で 米CFTC委員長、ステーブルコインとイーサリアム（ETH）はコモディティになるとの見解示す フィナンシェトークン（FNCT）、IEO申込金額が200億円突破 FTX Japanへの「資産の国内保有命令」が継続、業務停止命令解除も休止継続…
「Sui（SUI）」上にMMOゲーム「Trantorian」構築へ、ミステンラボとインデルベ提携で
「Sui（SUI）」上にMMOゲーム「Trantorian」構築へ 新興レイヤー1ブロックチェーン「Sui（スイ）」上に、宇宙をテーマにしたMMO（多人数同時参加型オンライン）ゲーム「Trantorian（トラントリアン）」が構築されることが3月8日発表された。 これにあたり「Sui」開発のミステンラボ（Mysten Labs）と「Trantorian」開発元のブロックチェーンゲーム開発企業インデルベ（Indelve）が戦略的パートナシップを締結している。なお「Trantorian」はインデルベが開発する初のブロックチェーンゲームになるとのこと。 なお「Trantorian」は、NFTを活用した3Dによる宇宙探査・戦闘・経済・文明開発ゲームとのことだ。 ミステンラボとは 「Sui」の開発を行うミステンラボは、メタ（Meta）のブロックチェーン研究開発部門であるディエム（Diem）の元リードエンジニアたちによって設立された企業。同社はディエムでの開発経験を活かし、あらかじめ10億人のユーザーが利用することを想定してブロックチェーンの構築を進めている。 なお「Sui」はディエム開発の開発言語「Move（ムーブ）」を採用している。また「Sui」の他に、ディエムの開発チームに所属していた元メンバーによって開発されているL1ブロックチェーン「アプトス（Aptos）」でも、「Sui」と同じく開発言語には「Move」が採用されている。 「Sui」は昨年11月、外部バリデーター向けのテストネットローンチをしている。 Anyone else excited about @TrantorianVerse coming to…
SWIFT、CBDC国際間決済ソリューション開発を次フェーズに移行
SWIFT、CBDCソリューション開発を次フェーズに移行 国際銀行間ネットワークシステムを提供するSWIFT（スウィフト）が、各国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）を相互連携させる実験的ソリューションの開発を次フェーズへ移行することを3月9日発表した。 SWIFTによると、実験に参加した18の中央銀行および商業銀行が同ソリューションのレビューした結果、「明確な可能性と価値」が認められたとのこと。これを受けSWIFTは今後数ヶ月のうちに、各国中央銀行がさらにテストできる決済用ソリューションのベータ版を開発する予定だとしている。 SWIFTらは同ソリューションの実験において、2つの異なるブロックチェーンネットワーク間および既存のフィアット（法定通貨）ベースの決済システムとの間で約5,000件の取引をシミュレーションしたという。中央銀行および商業銀行の参加者は、異なるプラットフォームにて構築されたCBDCであっても、シームレスな交換が可能であることを確認し、その結果このソリューションの継続的な開発への強い支持を表明したとのことだ。 なおベータ版開発に加え、第2段階のサンドボックステストも行うことが決定したとのこと。証券決済や貿易金融、条件付き決済などの新たなユースケースについて参加者と協力していくとの意向が示されている。 なおサンドボックスに参加するのは、フランス銀行（Banque de France）、ドイツ連邦銀行（Deutsche Bundesbank）、シンガポール通貨庁（Monetary Authority of Singapore）、BNPパリバ（BNP Paribas）、HSBC、インテサ・サンパオロ（Intesa Sanpaolo）、ナットウエスト（NatWest）、カナダロイヤル銀行（Royal Bank of…
米CFTC委員長、ステーブルコインとイーサリアム（ETH）はコモディティになるとの見解示す
ステーブルコインとETHはコモディティ 米CFTC（商品先物取引委員会）のロスティン・ベナム（Rostin Behnam）委員長が、ステーブルコインとイーサリアム（ETH）はコモディティ（商品）だとする考えを、3月8日の上院農業委員会公聴会にて明らかにした。 公聴会の中でベナム氏に対し民主党のカーステン・ギリブランド（Kirsten Gillibrand）上院議員は、CFTCと証券取引委員会（SEC）が持つ暗号資産の法規制に関する見解の違いについて質問した。 この質問を受け、ベナム氏は「ステーブルコインに関する規制の枠組みはともかくとして、私の考えでは（ステーブルコインは）コモディティになる」とし、「私たちの執行チームと委員会にとって、ステーブルコインであるテザー（USDT）がコモディティであることは明らかだ」と続けた。 またギリブランド氏の「（CFTCが）ETHに対する規制の影響力を勝ち取るためにどのような証拠を提出するのか」という問いに対し、ベナム氏は「ETHがコモディティであると強く感じていなければ」、ETHの先物商品をCFTCの取引所に上場することを「許可しなかった」と述べ、「（資産が）コモディティであるという主張を裏付ける重要な法的防衛策が無いまま、そのようなこと（上場の許可）をすれば、訴訟リスクや信用リスクもある」とコメントしている。 CFTCは米国内の先物取引の認可権を有しており、市場で流通する上場商品、金利またはデリバティブ全般を監督している。 2021年10月には、「USDT」を発行するテザー・ホールディングス（Tether Holdings Limited）に対し、「USDT」に関連する重要事項の虚偽表示および省略を行なったとして告発状を提出。その後テザーは、約47億円（4,100万ドル）の制裁金を支払って和解した。 SEC対CFTC SECとCFTCは以前より暗号資産の法規制に関する討論を繰り広げている。 昨年10月、米証券業金融市場協会（SIFMA）の年次会合にてベナムCFTC委員長は、「イーサリアムは有価証券に該当しないと提案した」とコメント。「SECのゲンスラー委員長はそうではないと考えているだろう」と続け、リップル裁判の事例を暗に伝えた。 SECは2020年12月、「リップル社は2013年から、リップル（XRP）として知られるデジタル資産の販売を通じて資金を調達し、米国および世界中の投資家に無登録の証券を提供していた」としてリップル社を提訴。このリップル裁判は今もなお続いている。SECはその他暗号資産に関しても、有価証券性の調査・提訴を続けている。 また、ベナム氏はかねてより、デジタル資産の規制においてCFTCが主導的な役割を果たすよう議会に要請している。…
ビットトレードが「FLR」のユーザー付与と取り扱いを開始
ビットトレードが「FLR」取り扱いを開始 国内暗号資産（仮想通貨）取引所ビットトレード（BitTrade）が、暗号資産フレア（FLR）の取り扱い予定を3月10日発表した。取扱い開始は3月22日15:00の予定だ。 同取引所ではFLR取扱い開始の同日・同時刻にFLRの付与も予定している。FLR付与対象となるのは、2020年12月12日9:00のスナップショット時点において、ビットトレード（旧：フォビジャパン）でリップル（XRP）を保有していたユーザーだ。この付与実施によりFLR取り扱いが開始となった。 なお今回付与されるFLRは、エアードロップ初回付与分（スナップショット時に保有していたXRPの15％分のFLRを付与）とFLRのラップ初回付与分も含まれるとのことだ。 FLRの取り扱いは、同取引所の販売所サービスでの購入・売却が対象となる。現物のみの取り扱いとなっており入出金にも対応するという。 なおビットトレード（WEB）およびビットトレードアプリが対象だ。 今回のFLR取扱いによりビットトレードでは全28銘柄の暗号資産を取り扱うことになる。 同取引所では現在、ビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、イーサリアム（ETH）、イーサリアムクラシック（ETC）、ライトコイン（LTC）、モナコイン（MONA）、ネム（XEM）、ステラルーメン（XLM）、リップル（XRP）、フォビトークン（HT）、ベーシックアテンショントークン（BAT）、オントロジー（ONT）、トロン（TRX）、クオンタム（QTUM）、ジム（XYM）、リスク（LSK）、エイダ（ADA）、ポルカドット（DOT）、エンジンコイン（ENJ）、アイオーエスティー（IOST）、ビットコインSV（BSV）、ジャスミー（JMY）、オーエムジー（OMG）、コスプレトークン（COT）、テゾス（XTZ）、ディープコイン（DEP）、パレットトークン（PLT）の取引が行われている。 FLR付与について FLRは、XRP、LTC、XLMなどのブロックチェーンを対象にスマートコントラクトの実装を目指すプロジェクト「フレアネットワークス（Flare Networks）」のネイティブトークンだ。 フレアネットワークスは2020年8月、「FLR」をXRPと同量発行してXRP保有者に1:1の割合でエアドロップ（付与）することを発表していた。それにあたり2020年12月12日グリニッジ標準時00:00（日本時間午前9時）時点におけるXRP保有量に対するスナップショット（権利確定日）に基づいて段階的に付与するとしていた。 このトークン付与（エアドロップ）について、当時FLRの上場承認がされていなかった国内各取引所はフレアネットワークスと協議を行っていた。 その協議の結果「FLR」付与に関しての合意条件として、「2023年6月12日までに日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と金融庁（FSA）に上場承認された場合、当該の国内事業者はFLRトークンを請求しリップル（XRP）保持者（当該各取引所のXRP保有の付与対象ユーザー）に分配する」ということになっていた。 関連ニュース 【解説】XRP所持者へのFLR（フレア）無償配布とは？…
リキッドステーキング「Lido」、ポルカドット（DOT）とクサマ（KSM）でのサービス終了を検討
Lidoがポルカドットとクサマでのサービス終了か イーサリアム（Ethereum）のリキッドステーキングを提供するリドファイナンス（LidoFinance）のコミュニティフォーラムにて、ポルカドット（Polkadot）とクサマ（Kusama）でのプロトコルのサポートを終了させる提案が3月7日に投稿された。 リドファイナンス提供のリキッドステーキングプロトコル「リド」は、ユーザーが独自にてステーキングする際に必要な最低資産を保有せずとも、ステーキングに少額から参加できるサービスだ。 それに加え「リド」では、ユーザーが「リド」に資金を預けた際に、預けたトークンと1:1の割合で価値が担保されているトークンを受け取ることができ、このトークンを運用して追加で利回りを得ながらステーキング報酬も得ることができる仕組みとなっている。 現在「リド」では、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、ポリゴン（MATIC）、ポルカドット（DOT）、クサマ（KSM）といった5つのブロックチェーンのステーキングをサポートしている。 なお今回の提案を作成したのは分散型金融（DeFi）アプリ開発会社でリドファイナンスのパートナーである「ミックスバイツ（MixBytes）」の最高製品責任者コスタ・ゼレブツォフ（Kosta Zherebtsov）氏である。「ミックスバイツ」は「リド」におけるポルカドットとクサマのフロントエンド等の技術提供をしていたが、それを辞任することが決まっている。その辞任に伴い、今回の提案がなされた形である。 提案の中で「ミックスバイツ」は、2023年8月1日にポルカドットとクサマに関するリドへの技術的なサポートを停止することを発表している。 また暫定的なタイムラインも設定しており、ポルカドットについては3月15日には新規のステーキングを受け付け停止し、6月後半には自動的にステーキングを解除、8月には完全にサポート終了することを提案している。 なお3月10日現在、この提案は議論の段階であり、可決されたものではない。 「リド」は今年利用者を大きく伸ばしており、1月時点でDeFiプロトコルの中でトップの総預かり資産額（TVL）を記録している。2月25日にはプロトコル絵の入金量が急増したことにより一時的に入金を停止する安全装置が発動している。 関連ニュース Lido、流入量急増によりデポジット一時停止する安全装置作動 リキッドステーキング「Lido」、出金機能を含むアップグレード計画発表 米コインベース、流動性ステーキングの「Lido DAO（LDO）」上場へ…
THNDR Games、ビットコイン稼げるパズルゲーム「Bitcoin Blocks」リリース | あたらしい経済
ビットコイン稼げるパズルゲーム「Bitcoin Blocks」リリース スマホゲームを通じてビットコインユーザーの増加を目指すサンダーゲームズ（THNDR Games）が、ゲームプレイによってビットコイン（BTC）が獲得できる最新ゲーム「Bitcoin Blocks（ビットコインブロックス）」のリリースを3月10日発表した。 「Bitcoin Blocks」は、テトリスと数独を組み合わせたスタイルのパズルゲームとのことだ。 サンダーゲームズは、ライトニングネットワークの開発企業であるライトニング・ラボ（Lightning Lab）での職務経験を持つディジリー・ディカーソン（Desiree Dickerson）氏が、2019年に立ち上げた企業だ。同社は「ゲームを通じてビットコインのメインストリームへの普及を加速させること」をミッションとし、ビットコインを獲得できるゲームをこれまでに5本リリースしている。 なお昨年9月にリリースした、「ソリティア」ベースのビットコインゲーム「Club Bitcoin」は米国App…
アバランチ（AVAX）上に「プライベートデット」市場プラットフォーム構築へ、ルクセンブルクのDEFYCAが
アバランチ上に「プライベートデット」市場プラットフォーム構築へ ルクセンブルク拠点にデジタル証券プラットフォームを開発しているDEFYCA（デファイカ）が、アバランチ（Avalanche）ブロックチェーンのメインネット上にプロトコルを3月中にローンチする予定だ。アバランチの開発を主導する米アバラボ（Ava Labs）が3月10日に発表した。 DEFYCAは、ルクセンブルグの金融規制当局CSSF（ルクセンブルク金融監督委員会）に認可されたデジタル資産証券会社。 同社が開発しているのは、従来の債務証券やローンポートフォリオをトークン化された資産としてオンチェーン化するプロトコル。これにより機関投資家向けのプライベートデットマーケットプレイスを提供する予定だという。 なおプライベートデットとは、相対的に信用力の低い企業に対して、銀行以外の主体が投資家から集めた資金を融資の形で貸し出すことである。なおDEFYCAによると、プライベートデットを運用する「プライベートデットファンド」は1.6兆ドル（約218.5兆円）のAUM（運用資産）を保有しているとのことだ。 このマーケットプレイスにより、通常は機関投資家向けに確保されている不透明な民間債務市場から、市場参加者とDeFi（分散型金融）プロトコルを証券化された本物の利回りにアクセスできるようにするとのこと。またDEFYCAは、DeFiと機関投資家向け金融の橋渡しをすることで、オンチェーン金融におけるボラティリティの課題を解決し、従来の市場における取引活動の高速化を実現するとも述べている。 発表によるとDEFYCAのプロトコルでは、価格発見・負債照合・決済・支払いフローはスマートコントラクトを通じて自動的に実行されるため、証券トークン発行者にとっては投資コストと時間の両方が大幅に削減される結果になるとのこと。また市場参加者には、ステーブルコインによるリターン獲得の機会が提供されるとのことだ。 アバラボの機関ビジネス開発ディレクターであるモーガン・クルペツキー（Morgan Krupetsky）氏は「現実世界の資産とオフチェーン担保をオンチェーンに移行することは、DeFiの進化に不可欠であり、これらのアプリケーションのリスクプロファイル（リスク管理措置の検討やリスク評価の基礎とするためのもの）をより強固なものにします」とコメントしている。 なお今年2月には、ストラクチャードファイナンス（仕組み金融）のプラットフォームを開発・提供するインテイン（Intain）が、トークン化された証券を扱う「IntainMARKETS」をアバランチ（Avalanche）のサブネット上に立ち上げている。 関連ニュース プロeスポーツチーム「TSM」、アバランチ（AVAX）とパートナーシップ締結 アバランチ（AVAX）「Coreウォレット」のモバイル版、iOSでリリース アバランチ（AVAX）、トランザクションデータ活用をサポートする「Glacier API」β版公開…
フィナンシェトークン（FNCT）、IEO申込金額が200億円突破
FNCTのIEO申込金額が200億円突破 コインチェック提供の「Coincheck IEO」にて実施されていたフィナンシェトークン（FNCT）の申込金額が200億円を突破したことが3月10日発表された。 FNCTは、次世代クラウドファンディングサービス「FiNANCiE」運営のフィナンシェが発行する暗号資産（仮想通貨）だ。IEOの仕組みによって「Coincheck IEO」にて2月21日12:00から購入申し込み開始し、3月7日12:00に購入申し込み終了・抽選、3月8日～3月9日にてFNCT受渡しおよび抽選結果が通知されていた。そして3月10日、FNCTの販売結果が公表された。 結果として申込金額は20,021,288,100円を記録したとのこと。申し込み口座数は24,833口座で販売総額は1,066,000,000円となり、倍率は18.78倍になったとのことだ。 今後FNCTは、3月16日12:00よりコインチェックの取引所において取り扱いが開始となる予定だ。 IEO（イニシャルエクスチェンジオファリング）はトークンによる資金調達を暗号資産取引所が支援し、具体的には主体となって発行体のトークンを販売するモデルのこと。FNCTのIEOは国内において3号目の案件となる。 FNCTはイーサリアムブロックチェーン上で発行される暗号資産だ。フィナンシェが運営する次世代クラウドファンディングサービス「FiNANCiE」で発行・利用されるコミュニティトークン同士を効果的に繋げ、コミュニティトークンの価値を長期的に向上させるためのプラットフォームトークンの役割を担うとのこと。 具体的には「FiNANCiE」ユーザーへの報酬や、「FiNANCiE」上の優良なコミュニティが継続的に成長するためのインセンティブとしての活用を想定しているとのこと。また「FNCT」は「FiNANCiE」のエコシステム全体におけるガバナンスに参加できる機能も有し、「ユーザー主体の運営」の実現に寄与するとのことだ。 FNCTの総発行上限は200億枚で、IEOにて販売する枚数は総発行枚数の13%となる26億枚。販売価格は1FNCT=0.41円となっていた。 FiNANCiEとは 「FiNANCiE」は、スポーツチームや企業発足のプロジェクトなどがトークン発行によるファンディングを実施することで、資金調達ができるプラットフォーム。トークンの購入者は「FiNANCiE」内の各チームコミュニティに参加できる権利やコミュニティ運営の一部に携われる投票企画への参加や参加型イベントへの招待、特典抽選への応募などの権利が得られる。 投票はトークン保有数に応じて投票数が多くなる仕組みや保有しているトークン数の割合によって抽選特典の当選確率が変動する仕組みとなっている。また一定のトークンを保有しているサポーターには限定の特典も提供されるとのことだ。なお「FiNANCiE」内で発行されている各チーム・プロジェクトのトークンは、金融商品取引法上の有価証券ではなく、資金決済法上の暗号資産（仮想通貨）でもないとのことだ。 なお海外ではチリーズ「Socios.com」が「FiNANCiE」と同様にプロスポーツチームがファントークンの発行と販売ができるプラットフォームとして存在感がある。チリーズは欧州のプロサッカーリーグの多くのチームを中心に提携を行いファントークンを発行している。そして「Socios.com」にはすでにチリーズ：Chiliz（CHZ）というガバナンストークンがあり、海外暗号資産取引所および国内取引所DMM Bitcoinで取り扱われている。…
Starknet上でのパーペチュアルDEX構築を目指す「ZKX」とは？ | あたらしい経済
ZKXとは？ ZKXは、Starknet上に構築中（2023年3月テストネット公開予定）の分散型パーペチュアル取引所だ。ZKXでは、中央集権取引所のようなスケーラビリティを持ちながら、セルフカストディによるアカウントの抽象化、低取引コストなど、オンチェーン取引の利点をユーザーに提供することを目指している。 さらにLiquid Governanceという新しいDAOガバナンスモデルが組み込まれ、取引量や資金規模に関係なく、「すべてのトレーダーが公平にチャンスを得られるDEXを作る」ことを目指しているのも大きな特徴の一つだ。 公式サイトより この記事ではZKXの共同創業者Eduard Jubany Tur氏が、「KudasaiJP」にて今年3月に日本ユーザー向けに行なったAMA（Ask Me Anything）の内容をお届けする。 Starknet上でのパーペチュアルDEX構築を目指す「ZKX」とは？（AMA本編） …
米財務省がマイニング企業に物品税30％を提案、バイデン政権の2024年度予算で
マイニング企業へ物品税を提案 米国において暗号資産（仮想通貨）マイニングの電気代を課税対象とする提案を米大統領ジョー・バイデン（Joe Biden）氏が政権の2024年度予算で行ったようだ。3月9日に発表された財務省の補正予算書によって明らかとなった。 補正予算書によると米国財務省はマイニングを行う企業に対し、マイニングに使用する電気代の30％に相当する物品税を課すという。なおマイニング機器が自社のものでも、リースされたものであっても課税対象となるとのことだ。 またこの法案では、オフグリット（電力会社に送電網に繋がっていない状態、あるいは電力会社に頼らずとも電力を自給自足している状態）で電力調達を行う企業も課税対象となり、推定電気料金の30%に相当する物品税が課されるという。 なおこの法案は可決されれば、2023年12月31日以降に開始する課税年度から適用される予定だ。また、この物品税は段階的に導入され、初年度は10％、2年目以降は20％、3年目以降は30％になるという。またマイニング業者には「使用電力の種類と量、その電力の価値」を報告する義務が課せられる。 課税に踏み切る理由 補正予算書にはマイニングについて「マイニングの成長に起因するエネルギー消費の増加は、環境に悪影響を及ぼし、環境正義に影響を与えるだけでなく、マイナーと電力網を共有するものにとってエネルギー価格を上昇させる可能性がある」とし、「マイニングは、活動が非常に変動しやすく、移動も多いため、地域の公益事業者や地域社会に不確実性とリスクをもたらす」という見解が記されている。 また「マイナーの電力使用に対する物品税は、それに関連する環境への影響や他の害とともに、マイニング活動を減らすことができる」と説明されている。 なおこの補正予算書の発表を受けてか、ビットコイン（BTC）の価格は急落。一時は3月10日10:20時点で約2,711,016円にまで下落している。なお24時間では、約8.10％下落している。（3/1014:30コインマーケットキャップ調べ）。 バイデン大統領は昨年3月9日、中央銀行デジタル通貨であるデジタルドル発行やその他の暗号資産（仮想通貨）問題の利点とリスクを評価するよう米政府機関に求める大統領令に署名していた。 当時はこれを受け、日中の取引でビットコインやイーサリアムは上昇。米国のマイニング業者の株価も上昇し、ライオットブロックチェーン（Riot Blockchain）は11.9％、マラソン・デジタル・ホールディングス（Marathon Digital Holdings）は14.6％急騰し、また暗号資産取引所コインベースグローバル（Coinbase Global…
ETHは有価証券との見解、NY司法当局がKuCoinを提訴
NY司法当局がKuCoinを提訴 米ニューヨーク州の司法当局が、同州にて未登録で事業を行ったとして、暗号資産（仮想通貨）取引所クーコイン（KuCoin）を提訴したと3月9日発表した。 司法当局はクーコインに対し、証券やコモディティとなるETH・LUNA・テラUSD（UST）を含む暗号資産をクーコインが売買したと指摘している。 司法当局は申し立て書にて「ETHはLUNAやUSTと同様に、ETHの保有者に利益を提供するために第三者の開発者の努力に依存する投機資産である」と主張。よってクーコインはETH・LUNA・USTを販売する前にそれらを同州に登録する必要があるとした。 また司法当局は、クーコインが提供するステーキングサービス「KuCoin Earn」についても言及している。これも未登録での有価証券販売に相当するとした。 当局は、同州の法律においては有価証券及びその取引業者は同州への事前登録が義務付けられていると指摘している。 また当局は、クーコインは取引所ではあるものの、米証券取引委員会（SEC）に登録せず、商品先物取引委員会からも認められていない点を問題視した。クーコインが、セイシェル・カナダ・オランダ等で、免許を取得せずに営業していることも批難している。 司法長官のレティシア・ジェームズ（Letitia James）氏は、ニューヨークのユーザーがクーコインのアプリ・サイト・サービスへアクセスできないよう、クーコインにジオブロッキングさせる裁判所命令を求めている。 なおこの報道を受けてか、イーサリアム（ETH）の価格は、3月10日3:00時点の約208,225円台から、3月10日11:30現在で約195,046円に下落している（コインマーケットキャップ調べ）。 関連ニュース KuCoin、約129億円のNFTクリエイターファンド 「NBA Top Shot」モーメントNFTは有価証券と判決、NY南部地裁…
FTX Japanへの「資産の国内保有命令」が継続、「業務停止命令」解除も休止継続
FTX Japan、業務停止命令解除も休止継続 国内暗号資産（仮想通貨）取引所FTX Japanに下されていた行政処分の期日となる3月9日、同取引所は関東財務局より行政処分となる「資産の国内保有命令」を受けたことを発表した。 なおこの期日において、新たに業務停止命令および同種の命令は下されなかった。しかしFTX Japanは、取引サービス等の取引所運営に関係する業務について「再開に必要な態勢整備が図られるまでの期間において休止する」としている。 なお業務改善命令については、継続されている。昨年11月10日に業務改善命令を受けFTX Japanは業務改善計画を関東財務局へ提出しているが、その計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに書面で報告することが義務付けられている。 今回の「資産の国内保有命令」は、3月10日から6月9日まで、各日において、FTX Japanの貸借対照表の負債の部に計上されるべき負債の額（保証債務の額を含む）から国内非居住者に対する債務の額を控除した額に相当する資産を国内において保有することが命じられている。 関東財務局は今回の「資産の国内保有命令」を下した理由について、「資産の国内保有命令の期限が令和5年3月9日に到来するものの、当社（FTX Japan）は親会社であるFTX Trading LimitedによるFTXグループ会社に係る米国連邦破産法第11章手続の対象に含まれている状況であり、当社（FTX Japan）の資産が国外の関連会社等に流出し、投資者の利益が害されるといった事態を招かぬよう、引き続き、万全を期する必要がある」と説明している。 FTX…
【3/9話題】メルカリでビットコイン購入可能に、シルバーゲートが銀行業務を精算など（音声ニュース） | あたらしい経済
ブロックチェーン・仮想通貨（暗号資産）・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチェンネルをフォロー（購読登録）して、日々の情報収集にお役立てください。 ポッドキャストで紹介したニュース 【取材】メルカリでビットコイン（BTC）購入可能に、メルコインが暗号資産交換業開始 シルバーゲートが銀行業務を精算、事業縮小へ 米ジェミナイ、JPモルガンとの提携終了報道を一蹴 「Binance NFT」マーケット、ポリゴン（MATIC）対応 保険大手アクサの投資部門、フランスでデジタル資産サービス提供のライセンス取得…
保険大手アクサの投資部門、フランスでデジタル資産サービス提供のライセンス取得
Axa Investment Managersがデジタル資産ライセンス取得 大手保険会社アクサの投資会社であるアクサ・インベストメント・マネージャーズ（Axa Investment Managers）が、仏金融規制当局の金融市場庁AMF（Autorité des marchés financiers）のデジタル資産サービスプロバイダー（DASP）のライセンスリストに3月7日登録された。 これによりアクサ・インベストメント・マネージャーズは、フランスでのデジタル資産の保管や管理（カストディ）、売買・取引が可能となった。 なおAMFのデジタル資産ライセンスリストには同社の他、大手暗号資産取引所バイナンス運営のバイナンスフランス（Binance France）、投資プラットフォーム提供のイートロヨーロッパ（ETORO Europe）など65社が登録されている。 アクサ・インベストメント・マネージャーズは世界24か所に拠点を持つ投資運用会社だ。運用資産残高は昨年12月時点で8240億ユーロ（約119兆円）と報告されている。 EUの暗号資産規制に関する動き 昨年10月5日、欧州理事会にて暗号資産市場規制法案（MiCA）が可決された。MiCAは、EU（欧州連合）の暗号資産サービスプロバイダーに向けて包括的な暗号資産市場規制を示す法案で、早ければ2024年初頭より制定される予定だ。…