FTX、暗号資産トレーディング・プラットフォーム規制に関する10原則を発表 | あたらしい経済

FTX、暗号資産トレーディング・プラットフォーム規制に関する10原則を発表 暗号資産取引所を運営するFTXが、暗号資産取引市場の規制に関する独自の見解を示す文書を12月4日に公開した。文書のタイトルは「暗号資産取引プラットフォームの市場規制に関するFTXの主要原則(FTX’s Key Principles for Market Regulation of Crypto-Trading Platforms)」となっている。 FTXの示す主要原則は10の原則から構成されており、それらが制定されれば、政策立案者がデジタル資産のエコシステムを効果的に規制しながら、潜在的な成長と革新を最大限に引き出すことができる規制環境が実現されるという。10の原則は主に暗号資産関連のサービスをフルスタックで提供しているFTXに関連したものとなっている。 ちなみに10の原則は「スポットおよびデリバティブ上場のための1つのルールと1つのプライマリーマーケットレギュレーターへの提案、フルスタック・インフラストラクチャー・プロバイダーと市場構造の中立性の維持、暗号資産のカストディ(主な機能要件と開示要件)、フルスタックの市場インフラプロバイダーの取引ライフサイクル(トークン発行とアセットサービシング、市場の秩序と取引の決済、クロスマーゲイニング、ポジションのリスク管理に関するリスクへの対応など)、トレーディング・プラットフォーム・プロバイダー(規制および市場報告の確保)、顧客保護の徹底、財務報告責任、プラットフォームで使用されるステーブルコインが適切な基準を満たしていることの確認、フルスタック・インフラストラクチャー・プロバイダーの適切なサイバーセキュリティや保守・運用を確実に守ること、フルスタック・インフラストラクチャー・プロバイダーのマネーロンダリング防止と顧客情報管理のコンプライアンス確保」から構成されている。 …

【取材】松屋銀座、日本円ステーブルコイン「JPYC」での代理購入に対応

松屋銀座でJPYCによる代理購入が可能に 松屋銀座の対象売場にて、日本円連動ステーブルコイン「JPYC(JPY Coin)」を使用した代理購入が12月6日より可能になることが分かった。リアル店舗でJPYCによる商品購入が可能となるのは初の事例となる。 この代理購入とは「JPYC」保有者が購入したい商品を、「JPYC」発行元のJPYC社に申し込み、JPYC社が松屋銀座から商品を代理で購入して販売する形式だ。 具体的にユーザーは、松屋銀座の対象売場にて商品を選び、お取り置き票に記入、そして商品代金、送料、消費税などの合計金額相当の「JPYC」を当日中にJPYC社に送付し、翌営業日に「JPYC」送付確認後に松屋銀座にて商品を受け取る(配送での受け取りも可能)という流れになっている。 なお代理購入の対象は200万円未満の商品となっており、また松屋銀座1階と2階のインターナショナルブティック、4階の宝飾・時計、7階家具・インテリアの各売り場での販売商品が対象となっている(一部対象外のショップ・商品あり)。 この代理購入サービス提供は、2021年12月6日~2022年11月30日の期間が予定されているとのことだ。 「JPYC」は1JPYC=1円で取引される日本円連動の前払式扱いのステーブルコイン。トークン規格「ERC-20」にて発行されているため、イーサリアム(メインネット)上での取引に利用可能だ。今年1月下旬よりJPYC社が発行・販売を行っている。 JPYC株式会社 代表取締役社長 岡部典孝氏に取材 あたらしい経済編集部は、PYC株式会社の代表取締役社長の岡部典孝氏に次の質問を行った。 –今回「代理購入」という仕組みを構築した理由は? 代理購入にした理由は「松屋銀座」で第三者型登録が完了しておらず、弊社からお売りする形のみ許されているからです。 JPYCが自社以外で使われると第三者型前払式支払手段になる可能性があり、その場合発行前に登録が必要になります。一方代理購入であれば利用者が契約するのは銀座松屋ではなくJPYC社なので自家型のまま使うことができるためです。 –今後「松屋銀座」と直接購入などを進める可能性はあるのでしょうか?…

ガス代の支払いに利用可能、新しい前払い式ステーブルコイン「StillGAS」とは? | あたらしい経済

前払い式ステーブルコイン「StillGAS」とは? 今回の「#CONNECTV」は、日本モノバンドル株式会社の代表取締役である原沢陽水氏とCTOの樽見彰氏をお招きして、ガス代の支払いに利用可能な前払い式支払い手段のステーブルコインプロジェクト「StillGAS」についてお話しを伺いました。 動画を見る #CONNECTVとは 幻冬舎「あたらしい経済」と「CoinPost」が提携し、ブロックチェーン/仮想通貨(暗号資産)業界のニュース解説や初心者向けに学べるトピックスを紹介するYouTube番組「#CONNECTV」。 番組のご意見・ご感想については #CONNECTV をつけてツイッターなどにてご投稿ください。 →#CONNECTV…

Blockchain .com、オールインワンのNFTマーケットプレイス提供へ | あたらしい経済

Blockchain .com、独自NFTマーケットプレイス提供開始へ 暗号資産(仮想通貨)取引所やウォレットなどを提供するブロックチェーンドットコム(Blockchain.com)が、独自NFTマーケットプレイスを提供開始することが12月3日分かった。 同社はNFTに関して「暗号通貨が初期に直面したのと同じ課題の多く、現状のNFTマーケットヘのアクセスの煩雑さ、直感的ではない仕組みが課題」だとしている。そしてそれらの課題を解決するため、暗号資産取引所とWeb3ウォレット、マーケットプレイスの3つがオールインワンになったサービスの展開を予定しているようだ。 同社は「暗号市場にアクセスするのと同じくらい簡単にNFT市場にアクセスできるようにしたい」と発表している。 今後数週間のうちにブロックチェーンドットコムのウォレットを利用して、NFTの購入や販売、保管ができるようになると発表されており、現在「Blockchain.com NFT」β版リリースに向けウェイティングリストが公開されている。 NFTとは 「NFT(Non Fungible…

「NFTの次のヒットは音楽業界から生まれるだろう」、エルトンジョンやビヨンセの元マネージャー語る    | あたらしい経済

「NFTの次のヒットは音楽業界から生まれるだろう」 かつてエルトン・ジョン(Elton John)、ビヨンセ(Beyonce)、ガンズ・アンド・ローゼズ(Guns N’ Roses)のマネージャーを勤めたメルク・メルキュリアディス(Merck Mercuriadis)氏は、ミュージシャンの才能を見抜く目とトレンドを見極めることに長けている。 そしてSpotifyやApple Musicなどのストリーミングサービスが主流である中、メルキュリアディス氏は「ヒプノシス・ソングス・ファンド(Hipgnosis Songs Fund)」を設立し、いくつか音楽の権利を獲得している。 2018年に上場したこのファンドは、ティンバランド(Timbaland)、フリートウッド・マックのリンジー・バッキンガム(Fleetwood Mac’s Lindsey…

バイナンス、クロスチェーンスワップの「Anyswap(ANY)」上場

バイナンスがANY上場 大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)に、暗号資産エニースワップ:Anyswap(ANY)が上場した。 先週バイナンスでは2銘柄の新規上場を発表している。11月30日にはアルケミックス:Alchemix(ALCX)、12月2日にはメリッチサークル:Merit Circle(MC)が上場している。 ANYは12月4日6:00(UTC:世界協定時)より取引が開始されており、取引ペアについてはANY/BTC、ANY/BUSD、およびANY/USDTとなっている。 なおANYの入金および、引き出しについても既に開始されている。 Anyswapは非中央集権的なクロスチェーンのスワッププロトコルであり、ブリッジインフラストラクチャだ。ANYはこのプラットフォームのネイティブトークンであり、ユーザーはブリッジの取引手数料支払に使うことができる。今後のユースケースに、ガバナンスやステーキングへの利用が想定されている。 なお現在ANYはゲート(Gate.io)、エムイーエックスシー(MEXC)などの暗号資産取引所の他、ユニスワップV2(Uniswap V2)およびV3やスシスワップ(Sushiswap)などの分散型取引所(DEX)で取り扱われている。時価総額は約2億円となっている(12/4 10:30コインマーケットキャップ調べ)。 関連ニュース バイナンス、DeFiプロトコルの「Alchemix(ALCX)」上場へ バイナンス、自律分散型組織の「Merit Circle(MC)」上場へ 参考:バイナンスデザイン:一本寿和images:iStocks/Ninja-Studio Source:…

エルサルバドル、価格急落にあわせビットコインを追加購入

エルサルバドルがビットコインを追加購入、保有計1370BTCに エルサルバドル政府がビットコイン150BTCを追加購入したことが12月4日に分かった。エルサルバドルのナジブ・ブケレ(Nayib Bukele)大統領が自身のツイッターで明かした。 12月3日、57,000ドル付近を推移していたビットコインだが、その日の夜から下落、翌日4日14時には42,000ドル代まで一時急落した(日本時間)。 エルサルバドルのビットコイン追加購入は、今回の急落に合わせた押し目買いと思われる。 今回の追加購入した1BTCあたりの平均取得価格は4万8,670ドル(約550万円)とのこと。またブケレ大統領は「最安値の購入機会を7分逃した」とツイートしている。 なおエルサルバドルが今回追加購入したビットコインを日本円に換算すると、およそ8.2億円となる(記事執筆時)。今回の追加購入で同国が保有するビットコインは合計で1,370BTCとなった。 同国はこれまで9月6日に400BTCを購入し、その後7日間で150BTCを追加購入。そして9月20日と10月28日にはそれぞれ150BTCと420BTCを購入している。またおよそ1週間前の11月27日には100BTCを追加購入していた。 El Salvador just bought the dip! 150 coins…

耳から学ぶ「NFT入門」〜 仕組みやトレンド、課題とその可能性を完全解説〜

耳から学ぶ「NFT入門」 幻冬舎のブロックチェーン/暗号資産(仮想通貨)/フィンテック専門メディア「あたらしい経済(New economy)」によるaudible特別番組第20弾。 今回は、今話題のNFT(Non Fungible Token:非代替性トークン)について、その仕組みを音声で解説します。さらに現在までのニュースを振り返り、トレンドを分析。そしてNFTの課題や今後の可能性について解説。これを聞くだけでNFTの今と未来が分かる、音声番組です。 番組一部を試聴 以下より番組の一部をお聞きいただけます。再生ボタンから再生ください(クリック後10秒ほどお待ちください)。 NewEconomy · 【試聴】耳から学ぶ「NFT入門」〜 仕組みやトレンド、課題とその可能性を完全解説〜 Amazon audible で全編を聴く 全編は「Amazon…

【12月号】注目の仮想通貨/ブロックチェーンニュースと重要イベント

【12月号】注目の仮想通貨/ブロックチェーンニュースと重要イベント 今回の動画では、CoinPostの公式Twitterにて発信した11月のニュースの反響を集計し、そのニュースをランキング形式で発表。また12月に注目すべきブロックチェーン関連ニュース5選を「あたらしい経済」の設楽悠介と「CoinPost」の各務貴仁が解説します! 12月に抑えるべき注目のイベントについてもお伝えしています。 ※撮影日:2021年11月29日 番組はこちら 仮想通貨ニュースランキンング 第10位 米メジャーリーグの「二刀流」大谷選手、仮想通貨取引所FTXのアンバサダーに就任 第9位 仮想通貨セクター課税を含む米インフラ法案、議会で可決 第8位 スクウェア・エニックス、NFTゲームへの本格参入を検討 第7位 ソフトバンク、メタバースNFTゲーム「The Sandbox」で100億円規模の資金調達主導か 第6位…

【12/3の話題】メルカドリブレがブラジルで暗号資産取引サービス提供へ、Astar Networkがポルカドット接続枠獲得など(音声ニュース) | あたらしい経済

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチェンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。 ポッドキャストで紹介したニュース ・南米最大のEC企業メルカドリブレ、ブラジルで暗号資産取引サービス提供開始へ ・ウィズダムツリー現物ビットコインETF、米SECが非承認 ・【取材】日本発「Astar Network」が約425億円のDOTを集め、ポルカドット接続枠獲得 ・アディダスがメタバース事業参入、人気NFT「BAYC」とコラボも →それぞれの記事はこちらから 番組スポンサー …

アディダスがメタバース事業参入、人気NFT「BAYC」とコラボも

アディダス・オリジナルスがNFT活用でメタバース事業へ参入 大手スポーツファッションブランドのアディダス・オリジナルス(adidas Originals)がメタバース事業へ参入することが、公式ツイッターにて12月3日明かされた。 参入にあたり、NFT関連の投資家であるジーマネー(Gmoney)氏や、NFTマーケットプレイス「パンクス・コミックス(Punks Comics)」と連携するとのこと。 さらに人気NFT「BoredApeYachtClub(BAYC)」とのコラボレーションを行うようで、メタバース参入を発表したツイートの直前にアディダス・オリジナルスの公式アカウントのアイコンがコラボによるBoredApeに変更されている。 BAYCでは11月29日に先行して、アディダス・オリジナルスとのコラボのBoredApeを公式インスタグラムにて公開していたが、今回アディダス・オリジナルス側が正式に発表したことになる。 また発表のツイートには特設サイトへのリンクがあり、そのサイトでQRコードを読み取ると、紹介コンテンツが閲覧できる。 しかしサービス開始時期などの詳細については記載されておらず、BAYCとジーマネー氏、「パンクス・コミックス」についての紹介がされているのみだ。 アディダス・オリジナルスは11月25日にも、米ナスダック上場の大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)との提携をツイッターにて発表しているが「コインベースと提携しました。おそらく何もないでしょう」というメッセージのみで、具体的なことは何も発表されていない。 またコインベース側も提携について握手の絵文字のリプライをしただけで、提携についての発表は行っていない。 今回のメタバース事業参入にコインベースとの提携が関係あるのかも不明だが、コインベースでは暗号資産での決済方法を提供する商取引プラットフォーム「Coinbase Commerce(コインベースコマース)」の提供をしている他、NFTマーケットプレイス「Coinbase NFT」を年内に開始するとしている。 Today we…

【取材】日本発「Astar Network」が約425億円のDOTを集め、ポルカドット接続枠獲得

Astar Network、ポルカドット接続枠を獲得 ステイクテクノロジーズ(Stake Technologies)が開発する、日本発のパブリックブロックチェーン「Astar Network(アスターネットワーク)」が、ポルカドット(Polkadot)のパラチェーン接続枠を12月3日獲得した。 異なるブロックチェーンの相互接続(インターオペラビリティ)を目指すプロジェクトであるポルカドットでは、中心的な機能を果たすリレーチェーンと、そのリレーチェーンに接続される個別のブロックチェーンであるパラチェーンによって構成されている。 11月5日よりパラチェーンの枠(スロット)をどのプロジェクトが使うかを決める「パラチェーンオークション」が開催されており、アスターは世界で3番目に接続枠を獲得した。 なお最初に接続枠を落札したのは、アカラネットワーク(AcalaNetwork)が11月19日に獲得。2番目には11月26日にムーンビームネットワーク(MoonbeamNetwork)が獲得している。 オークションで勝利するには、ポルカドットのトークンDOTを各プロジェクトが集める必要がある。一定の期間内でランダムに選ばれた日時で最もDOTの投票を獲得している数で勝者が決まる「キャンドルオークション」方式が採用されている。 アスターの開発を主導するステイクテクノロジーズの渡辺創太CEOのツイッターによると、44,606アドレスとオークションをサポートするバイナンスを始めとした暗号資産取引所より参加した60,000アドレスを合わせた約10万人から、約425億円相当となる10,333,552DOTを集めたとのことだ。 ステイクテクノロジーズ CEO 渡辺創太氏にインタビュー あたらしい経済編集部はステイクテクノロジーズのCEOである渡辺創太氏に、パラチェーン獲得について次のようにコメントをもらった。 「世界中から4週間で10万人を超える参加者の皆さんから10,000,000 DOTs、日本円にして約450億円相当を集められ、世界中の人々から応援いただけたことを非常に嬉しく思います。来年年始には本格的にメインネットをローンチしweb3.0の基盤を作るべくPolkadotエコシステム内外で勝負してくので引き続き応援よろしくお願いします」…

ウィズダムツリー現物ビットコインETF、米SECが非承認

現物ビットコインETF、米国2例目の非承認 米国ニューヨーク拠点の資産管理会社ウィズダムツリー(WisdomTree Digital Commodity Services)が申請していた、現物ビットコイン上場信託(ETF)が非承認となったことが分かった。 先月のヴァンエック(VanEck)の申請却下に続き、米国にて現物ビットコインETFが非承認となるのは2例目となる。 米証券取引委員会(SEC)が12月1日に公開した書類によると、このETFが非承認となった理由は「詐欺行為や相場操縦の防止と投資家の利益を保護するための要件を満たしていない」としており、ヴァンエックの申請に対し出した結論と同じものになっている。 ウィズダムツリーは今年3月11日にSECに対し、ビットコインETF「WISDOMTREE BITCOIN TRUST(BTCW)」の目論見書を提出。同ETFの上場が計画されているCboe BZX取引所が3月26日にSECに対しルール変更の提案をし、その後SECは審査段階へ進んでいたが、5月、7月とその判断を延期していた。 なおウィズダムツリーはイーサリアムETFについても5月に申請中で、そちらは現在SECが審査中だ。 また米国では10月に同国初となるビットコイン「先物」のETFが上場し、現在までに3件が承認を得て取引を開始している(プロシェアーズ、ヴァンエック、ヴァルキリー・インベストメント)。 関連ニュース 米SEC、ビットコインETF上場判断を延期 米国で再びビットコインETFが申請、WisdomTreeがSECへ目論見書提出…

南米最大のEC企業メルカドリブレ、ブラジルで暗号資産取引サービス提供開始へ

メルカドリブレ、ブラジルで暗号資産取引サービス提供開始へ 南米最大のECサイトを運営するアルゼンチンのメルカドリブレ(Mercado Libre)、そのフィンテック部門メルカド・パゴ(Mercad pago)が、数百万人のブラジル人を対象に暗号資産を購入・保有・売却できるサービスを今月中に開始することを12月2日に発表した。 メルカドリブレの決算資料によれば、同社の2021年3Qの流通取引総額は約8,300億円で、アクティブユーザーは約7800万人となっている。 今回発表された暗号資産関連サービスは、ブロックチェーンインフラシステム提供の米パクソス(Paxos)との提携による取り組みとのことだ。ユーザーは、メルカド・パゴのアプリケーションから離れることなく、3つの暗号資産の購入と売却が可能になるとのことだ。購入可能な通貨は、ビットコインとイーサリアム、そしてパクソスが提供するステーブルコインのUSDPだ。 またメルカド・パゴは暗号資産サービス提供に際して、暗号資産のエコシステムや暗号資産投資の機会とリスクに関する教育コンテンツも提供も開始している。 メルカド・パゴのCEOであるオズワルド・ギメネス(Osvaldo Giménez)氏は発表にて次のようにコメントしている。 「メルカド・パゴにとって、金融を民主化し、暗号資産を大衆の方々に届けるのは重要な節目となることです。メルカド・パゴのアカウントから、グローバルな金融においてますます重要性を増している暗号資産のパラダイムを受け入れるユーザーに同行していきたいと考えています。当社のプラットフォームの迅速で安全な操作性に支えられ、暗号資産へのシンプルなアクセスを提供します」 パクソスの戦略責任者であるウォルター・デザート(Walter Hessert)氏は次のようにコメントしている。 「これはラテンアメリカにとって変革の瞬間です。メルカド・パゴは、100万人以上のブラジル人に対して、暗号資産やステーブルコインへのシームレスなアクセスを提供できるようになります。これによりラテンアメリカでは、暗号資産やステーブルコインのマスアダプションが加速するでしょう。 メルカド・パゴと提携してこれを実現できることを嬉しく思います」 メルカドリブレの決算資料を見ると、EC事業よりフィンテック事業の成長率が高く、暗号資産領域へのサービス展開の狙いはユーザーのニーズにさらに応えるためとも考えられる。 参考:プレスリリースデザイン:一本寿和images:iStocks/NatanaelGinting・Molnia・Ninja-Studio…

【12/2の話題】スクエアがブロックに社名変更、BTC貯まるbitFlyer クレカ提供開始へなど(音声ニュース) | あたらしい経済

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチェンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。 ポッドキャストで紹介したニュース ・米決済スクエアが「ブロック(Block)」に社名変更、Web3.0領域へ注力か ・【取材】ビットコインが貯まる「bitFlyer クレカ」の提供開始へ ・ブロックチェーンセキュリティ企業サーティック(CertiK)、約83億円調達しユニコーンに ・DEXアグリゲーター「1inch Network」、シリーズBで約200億円調達 ・フードデリバリーでビットコイン獲得、LolliとGrubhub提携 ・クリプトドットコム、デリバティブ取引所2社買収へ ・バイナンス、自律分散型組織の「Merit Circle(MC)」上場へ…

バイナンス、自律分散型組織の「Merit Circle(MC)」上場へ

バイナンス、MC上場へ 大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)に、暗号資産メリッチサークル:Merit Circle(MC)が上場することが12月2日分かった。 今回の発表でバイナンスは今週で3銘柄を上場したことになる。日曜日にはヴォルケンフォージッド:VulcanForged PYR(PYR)、月曜日にはレンダー:Render(RNDR)が発表されている。 発表によるとMCは12月2日8:00(UTC:世界協定時)より取引が開始されるとのこと。取引ペアについてはMC/BTC、MC/BUSD、およびMC/USDTとなっている。 なおMCの入金については、取引の準備の為に既に可能となっており、引き出しについては12月3日8:00より開始される。 メリッチサークルはブロックチェーン・NFTゲームで遊んで稼ぐ(Play-to-Earn)の発展を目指す分散型自律組織(DAO)で、ゲームプレイヤーにDAOが保有するNFT資産をレンディングし活用している。MCはメリッチサークルのガバナンストークンで、ステーキングやプラットフォームの報酬などに利用されている。 なお現在MCはゲート(Gate.io)などの暗号資産取引所の他、ユニスワップV2(Uniswap V2)およびV3やゼロエックスプロトコル(0x Protocol)などの分散型取引所(DEX)で取り扱われている。時価総額は約4億円となっている(12/2 13:00コインマーケットキャップ調べ)。 関連ニュース バイナンス、DeFiプロトコルの「Alchemix(ALCX)」上場へ バイナンス、Render(RNDR)を上場 参考:バイナンスデザイン:一本寿和images:iStocks/Ninja-Studio…

DEXアグリゲーター「1inch Network」、シリーズBで約200億円調達

1inch NetworkがシリーズBで約200億円調達 DEX(分散型取引所)のアグリゲーターサービスを提供するワンインチ・ネットワーク(1inch Network)がシリーズBラウンドにて1億7,500万ドル(約200億円)の資金調達を完了したことが12月1日分かった。 このラウンドに参加した投資家は50にも及んだという。ジェーンストリート(Jane Street)、ヴァンエック(VanEck)、フェンブシキャピタル(Fenbushi Capital)、アラメダリサーチ(Alameda Research)、セルシウス(Celsius)、ネクソ(Nexo)、トライブキャピタル(Tribe Capital)、ジェミナイフロンティアファンド(Gemini Frontier Fund)らが参加したとのこと。 発表によると当初このラウンドでの資金調達目標は7,000万ドル(約80億円)に設定されていたが、ワンインチへの需要が上回り、今回の金額に増額されたという。 調達した資金は、新しいワンインチプロトコルの構築やワンインチのトークンのユーティリティの拡張、人材補強に利用されるとのこと。これにより今後数年間でチームの規模は2倍以上になるとしている。 またワンインチの共同創業者セルゲイ・クンツ(Sergej Kunz)氏によると、機関投資家へのサービス展開も目指しているとのことだ。 ワンインチはDEXアグリゲーターとして、複数のDEXを1つのプラットフォームに繋ぐことで、ユーザーが効率的なトークンスワップを出来るようにしている。ワンインチは昨年8月にバイナンスラボ(BinanceLabs)が主導する機関投資家グループから280万ドルを調達していた。…

クラーケングローバル、KusamaパラチェーンのKILT Protocol(KILT)上場

クラーケングローバル、KILT上場 米サンフランシスコ拠点の大手暗号資産(仮想通貨)取引所クラーケン(Kraken)が、暗号資産キルトプロトコル:KILT Protocol(KILT)の上場を12月1日発表した。 今週クラーケンでは11月29日にシバイヌ:Shiba Inu(SHIB)の上場を発表したばかりだ。 発表によるとKILTの取引および入金については、既に可能となっている。 KILTの取引ペアはKILT-USD、KILT-EURとなっており、KrakenおよびKraken Terminal(Kraken Pro)にてサポートされる。 なお米国、カナダ、オーストラリア、日本の居住者については取引できないとのことだ。 キルトプロトコルは、異なるブロックチェーンの相互運用(インターオペラビリティ)を目指すPolkadot(ポルカドット)の実験用ネットワークであるKusama(クサマ)のパラチェーンとして、クサマ上で分散型アイデンティティ(DID)プロトコルを提供している。なおパラチェーンとはポルカドットとクサマのエコシステムそれぞれにおいて稼働する個々のブロックチェーンのことだ。 KILTの他にもクラーケンに上場しているクサマパラチェーンとして、日本発のパブリックブロックチェーンである紫電:Shiden(SDN)や、ムーンリバー:Moonriver(MOVR)、カルラ:Karura(KAR)、ファラ:Phala(PHA)、バイフロスト:Bifrost(BNC)がクラーケンに上場している。 現在ネイティブトークンであるKILTは、エムイーエックスシー(MEXC)で取り扱われている。 Trading is now…

【取材】教育格差解決にブロックチェーン、IGSがさいたま市と三重県中高で。基盤にステラ採用

IGSがブロックチェーン活用の広告モデル「ONGAESHI」を実証実験 都内EdTech(教育×テクノロジー)企業インスティテューション・フォー・ア・グローバル・ソサエティ(Institution for a Global Society:IGS)が、ブロックチェーンを活用したオンライン教材の広告モデルの実証実験を12月より開始することが分かった。 この広告モデルを利用することで、企業の広告出稿費の一部が教材の費用として配分できる。これにより経済格差によって教育格差が広がる問題に対し取り組むという。 広告出稿企業には大塚製薬、河合塾グループ、セガ、 三井住友信託銀行が参加し、博報堂DYメディアパートナーズが広告モデルへのアドバイザーとして参加する。また、さいたま市教育委員会と三重県教育委員会と連携し、両県の中学校および高校にて実証が行われる。 今回実証実験が行われる広告モデル「ONGAESHI」では、広告出稿企業が出稿費としてトークンを支払い、オンライン教材や教育情報サイトへ広告をアップする。それを閲覧した生徒や保護者が報酬としてトークンを得ることで、それを学校用教材や個人用教材の購入に充てることが出来るという。 また一般の社会人が参加した場合には、自らの教材の他、指定した地域の学校へ教材を提供することもできるとのことだ。 また閲覧される広告は、閲覧者が提供を許可した個人情報に基づき配信される仕組みだ。閲覧者が登録した情報はブロックチェーン上で管理することで秘匿化され本人のみが閲覧できるとのことだ。 IGSはこの広告モデルについて「学校やご家庭の教育資金の不安を減らし、すべての子どもたちに教育機会を増やすことを目指して構築している」と説明している。 なおこの広告モデル「ONGAESHI」は、「データ利活用による教育DXの原資創出システム」として経済産業省の2021年度「未来の教室」の実証事業として採択されている。 Institution for…

クリプトドットコム、デリバティブ取引所2社買収へ | あたらしい経済

クリプトドットコム、デリバティブ取引所2社買収へ 暗号資産(仮想通貨)取引所をグローバルに展開するクリプトドットコム(Crypto.com)が、米シカゴ拠点のデリバティブ取引所2社を買収することが12月1日分かった。 クリプトドットコムはこの2社と買収に関する契約を締結しており、買収が完了する来年前半には、米国でデリバティブ取引の提供を開始する予定とのことだ。 今回買収の対象となったのは、ノース・アメリカン・デリバティブズ・エクスチェンジ(North American Derivatives Exchange:Nadex)とスモール・エクスチェンジ(Small Exchange)だ。 Nadexは米国商品先物取引委員会(CFTC)の規制下にて、バイナリーオプションやコールスプレッドなどの市場をリテール向けに提供するオンライン取引所。またスモール・エクスチェンジはリテール向けに先物取引を提供する取引所で、こちらもCFTC規制下で運営を行っている。 関連ニュース …

フードデリバリーでビットコイン獲得、LolliとGrubhub提携 | あたらしい経済

フードデリバリーでビットコイン獲得、LolliとGrubhub提携 ビットコインリワードサービス提供のロリー(Lolli)が、フードデリバリー企業グラブハブ(Grubhub)とのパートナーシップ契約の締結を12月1日に発表した。この提携によって、グラブハブのユーザーは注文するたびに無料でビットコインリワードを得られるようになるという。 ユーザーはロリーを使用することで、グラブハブでの最初の注文時に5ドル相当のビットコインを獲得でき、その後のすべての注文時に1ドル相当のビットコインを獲得できるようになるとのことだ。 ロリーのCEO兼共同設立者であるアレックス・アデルマン(Alex Adelman)氏は発表にて次のように述べている。 「ロリーの使命は、ビットコインをすべての人にとってより身近なものにすることであり、そのためにはビットコインを日常生活の一部にする必要があります。フードデリバリーは多くの人にとってすでに日常的なものになっていますが、このビットコインリワードによってビットコインを人々の日常の一部にしていきます。 グラブハブの注文ごとにユーザーにビットコインリワードを付与することは、ビットコインの普及にとって驚くべきマイルストーンであり、ビットコインを稼ぐことがこれまで以上に簡単で身近なものになります」 グラブハブのマーケティングディレクターのブリジット・スカンラン(Bridget Scanlan)氏は発表で次のようにコメントしている。 …

米コインベースにBiconomy(BICO)上場

米コインベースでBICO上場 米ナスダック上場の暗号資産(仮想通貨)取引所Coinbase(コインベース)が、同社の販売所サービスCoinbase.comにて、新たに暗号資産バイコノミー:Biconomy(BICO)を上場したことが12月2日分かった。また同社提供の個人トレーダー向けプラットフォームCoinbase Pro(コインベースプロ)でもBICOの取り扱いを開始する。 なおコインベースが新規銘柄を上場するのは、11月18日に上場したボイジャートークン:Voyager Token(VGX)以来となる。 発表によるとCoinbase.comではすでにBICOの購入は可能で、コインベースプロでの取引は流動性条件が満たされ次第12月2日中に開始される予定となっている。 また両サービス共に、米コインベースのサービス対象全地域で対応するとのことだが、日本は対象外だ。 コインベースプロでのBICOとの取引ペアはBICO-USD、BICO-USDT、およびBICO-EURとなるようだ。 バイコノミーは、複数のチェーンに跨るあらゆる分散型アプリケーションに、比較的安価な価格でユーザーをシームレスに接続することを目的としたネットワーク。BICOはバイコノミーのイーサリアム規格のネイティブトークンだ。 なおBICOは、現在フォビグローバル(Huobi Global)やゲート(Gate.io)、バイビット(Bybit)、FTX、オーケーイーエックス(OKEx)などの暗号資産取引所で取り扱われている。なお記事執筆時点での時価総額は約125億円となる(12/2コインマーケットキャップ調べ)。 関連ニュース 米コインベースプロでVoyager Token(VGX)上場 参考:コインベース ・コインベースプロデザイン:一本寿和images:iStocks/Ninja-Studio…

ブロックチェーンセキュリティ企業サーティック(CertiK)、約83億円調達しユニコーンに

サーティック、約83億円調達しユニコーンに ブロックチェーンセキュリティ企業のサーティック(CertiK)が、シリーズB2ラウンドで約83億円(8,000万ドル)の資金調達を完了したことが12月1日に分かった。 サーティックは、ブロックチェーン関連のモニタリングツール「Skynet」や分析ツール「Security Leaderboard」などのプロダクトを提供しており、企業のセキュリティ監査のサポートを行なっている。 今回のラウンドはブロックチェーンセキュリティ分野の企業としては最大規模の資金調達であり、サーティックの企業評価額は約1,100億円(10億ドル)近くに達し、ユニコーン企業となったと発表されている。 このシリーズB2ラウンドは、セコイア・キャピタル・チャイナが主導し、既存の投資家であるタイガー・グローバル、コーチュー・マネジメント、GLベンチャーズ(ヒルハウス・キャピタルのVC部門)が参加した。また今回の資金調達は、サーティックにとって4ヶ月以内に行われた3回目のラウンドだという。 サーティックの年間収益は過去1年間で20倍、従業員数は4倍になったと発表されている。 なおサーティックは7月にCoatue Management、Coinbase Ventures、Binanceなどから約39億円の資金調達を行なっている。 また昨年同社は国内で暗号資産取引所「Liquid by Quoine」を運営するQUOINEをグループに持つ、リキッドグループとの業務提携を行なっている。 参考:サーティック(CertiK)デザイン:一本寿和images:iStocks/BadBrother・kirstypargeter・artacet Source: https://www.neweconomy.jp/posts/171437

米決済スクエアが「ブロック(Block)」に社名変更、Web3.0領域へ注力か

米決済スクエアが「ブロック」に社名変更、Web3.0領域へ注力か 米決済企業スクエア(Square)が、社名をブロック(Block)に変更することを12月1日に発表した。 ブロックという社名には、売り手を見つける近所のブロック、ブロックチェーン、音楽でいっぱいのブロックパーティ、克服すべき障害、コードのセクション、ビルディングブロックなどの意味が込められているという。 また社名変更の目的は、会社のビジョン、組織構造、運営方法の変更を意味するものではないとのこと。またティッカーシンボル「SQ」や決済サービスのスクエアの名称は変更しないとのことだ。なおスクエアの暗号資産専門部署のスクエア・クリプト(Square Crypto)の名称は、スパイラル(Spiral)に変更された。 ブロックの共同創業者兼CEOであるジャック・ドーシー(Jack Dorsey)氏は発表にて次のように説明している。 「私たちは、スクエアブランドを販売者のビジネスのために構築し、それが本来の姿です。ブロックは新しい名前ですが、経済的なエンパワーメントを促進し続けるという私たちの目的は変わりません。私たちがどのように成長しようと、どのように変化しようと、経済への参加機会を増やすためのツールを作り続けます」 昨年10月にスクエア(現ブロック)は、4709BTC(当時価格で約53億円)を購入した。現在の価格で評価すると、その額は約303億円となっている。 また同社の決済アプリであるキャッシュアップ(CashApp)ではビットコイン取引に対応しており、多くのユーザーが利用している。また同社は先日ビットコインの分散型取引所構想「tbDEX」のホワイトペーパーを公開し、話題を呼んだ。 なおブロックのCEOジャック・ドーシー氏は2日前にツイッター(Twitter)社のCEO辞任している。今回のスクエアのリブラディングはその直後の動きであり、ドーシー氏が本格的に暗号資産含めたWeb3.0へリソースを集中していく意気込みとも感じ取れる。 参考:プレスリリースデザイン:一本寿和images:iStocks/ClusterX・sumkinna Source: https://www.neweconomy.jp/posts/171436

【12/1の話題】メタ(旧FB)のデジタル通貨責任者が辞任、SBI VCトレードとTaoTao来年6月サービス統合など(音声ニュース) | あたらしい経済

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチェンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。 ポッドキャストで紹介したニュース ・メタ(旧フェイスブック)のデジタル通貨事業責任者デビッド・マーカス辞任へ ・フィデリティのビットコイン現物ETF、今週中にカナダで取引開始か ・SBI VCトレードとTaoTao合併完了、来年6月にサービス統合へ ・クラーケングローバル、シバイヌ(SHIB)上場 ・米コインベース、イスラエルの大手セキュリティ企業買収へ ・ビールブランド「バドワイザー」がNFTコレクション販売 ・米ヒップホップMCスヌープドッグ、2作目のNFTをオークション販売 ・伊藤忠、天然ゴムのブロックチェーントレーサビリティ 「PROJECT…

米コインベース、イスラエルの大手セキュリティ企業買収へ

米コインベース、「アンバウンド・セキュリティ」を買収へ 米コインベース(Coinbase)が、イスラエルの大手セキュリティ企業アンバウンド・セキュリティ(Unbound Security)を買収することが11月30日分かった。 発表によると今後数ヵ月のうちに買収は完了するとのこと。なお今回の買収額については明らかにされていない。 アンバウンド・セキュリティは、マルチパーティ計算(MPC:秘匿計算・秘密計算など)技術を専門とし、暗号資産カストディのインフラストラクチャを提供するMPCアライアンス加盟企業だ。 今回の買収の目的をコインベースは「誰もが暗号資産経済(クリプトエコノミー)に関わることができ、最も安全で信頼性の高い場を提供するといったコインベースのコミットメントをさらに明確にするもの」と発表している。 そしてアンバウンド・セキュリティのクラス最高のマルチパーティ計算の専門知識は、コインベースのプロダクトとセキュリティのロードマップにおいて重要な役割を果たすと説明されている。 さらにコインベースはイスラエルに技術センターの設立を計画していることも明かしている。これは「コインベースが常にセキュリティとブロックチェーン技術の最先端にいることを保証するため」としており、またイスラエルでの人材確保も視野に入れた動きのようだ。 なおコインベースは11月24日に暗号資産ウォレットの「ブレッドウォレット(Bread Wallet)」を運営するBRDを買収している。その際の買収目的は「web3の世界の実現を加速させるため」と発表されている。 関連ニュース 米コインベース、暗号資産ウォレット提供「BRD」を買収へ 参考:コインベースデザイン:一本寿和images:iStocks/your_photo Source: https://www.neweconomy.jp/posts/171303

【取材】ビットフライヤー、ビットコインが貯まるクレジットカード提供開始へ 

ビットフライヤー、ビットコインが貯まるクレジットカード提供開始へ  暗号資産(仮想通貨)取引所を運営するビットフライヤー(bitFlyer)が、日本初となるビットコインが貯まるクレジットカード「bitFlyer クレカ」の提供を開始することが12月1日に分かった。 「bitFlyer クレカ」の発行元は、新生銀行グループのアプラスだ。「bitFlyer クレカ」は利用額に応じてビットコインが自動的に貯まるサービスとなっている。また貯まったビットコインはbitFlyerで売却可能とのことだ。 「bitFlyer クレカ」は「bitFlyer Credit CardとbitFlyer Platinum Card」の2種類ある。そして2つの新規登録キャンペーンが12月1日から来年3月31日まで実施されるとのこと。 1つは期間中にbitFlyerクレカの申込が完了したユーザーのうち、先着6000名に500 円相当のビットコインプレゼントされるもの。 もう1つは期間中にbitFlyerクレカを利用したユーザーを対象にbitFlyer Credit…

米ヒップホップMCスヌープドッグ、2作目のNFTをオークション販売

スヌープ・ドッグ、2作目のNFTを出品 米国のヒップホップMC、スヌープ・ドッグ(Snoop Dogg)が自身2作目となるNFT作品のオークション販売を開始した。 今回出品された「Decentral Eyes Dogg(ディセントラル・アイズ・ドッグ)」は、スヌープ・ドッグ自身のポートレートをコラージュし、アニメーション加工したデジタルアートをNFT化したものだ。またこの作品にはスヌープ・ドック自身の肉声によるメッセージが流れている。 なおこの作品はミックスメディアアーティストであるColdie(コールディ)氏とのコラボレーションにより制作されたものとのこと。 「Decentral Eyes Dogg」はNFTプラットフォームのスーパーレア (SuperRare)にて11月29日から12月3日までの期間にてオークション販売が実施されている。 記事執筆時点(12/1 16:30)での「Decentral Eyes Dogg」の最高入札額は169ETH(約9,000万円)となっており、既にスヌープ・ドッグが前回販売したNFT作品の落札額の10倍を超えている。 スヌープ・ドッグは4月にリリースしたNFTコレクション「Nyan…

ビールブランド「バドワイザー」がNFTコレクション販売

米ビールブランド「バドワイザー」、初NFTをリリース 米ビールブランド大手のバドワイザー(Budweiser)が、同社初となるNFTコレクションを販売したことが分かった。そして11月29日に販売開始し、数時間で完売したようだ。 今回販売された「Budverse Cans Heritage Edition」と呼ばれるNFTコレクションは全1936個あり、この数字はバドワイザーが最初に缶ビールを発売した1936年を意味しているとのこと。それぞれのNFTは缶ビールがモチーフになっており、ブランドの歴史を物語るクラシックな写真や広告などのデザインがされている。 またNFTには2種類のレアリティがあり、36個限定のゴールドNFTは1個999ドル(約11万円)で、1,900個のコアNFTは1個499ドル(約6万円)で販売された。これら全てのNFTは発売後数時間で完売しており、現在はNFTマーケットプレイスの「オープンシー(OpenSea)」で、これらのNFTの一部が二次流通している。なお記事執筆時点ではOpenSeaでのコレクションの取引ボリュームはすでに495ETH(約2.6億円)となっている。 なお公式サイトによるとこのNFTコレクションは、法定飲酒年齢以上の所有者が、バドワイザー提供予定のサービス「バドバース(Budverse)」へ参加する為の鍵となっているとのことで、限定的な特典やサプライズ要素が解除できるとしている。なお「バドバース」がどんなものなのか、また提供される具体的な特典内容については、まだ正式に発表されていない。 Dropping our first NFT project this Monday (11/29)…

IoTデバイスのセキュリティにブロックチェーン、IBCとIIJ協業

IBCとIIJ協業で「IoT トラストサービス」提供開始 ITシステム性能監視ツールの開発・販売およびコンサルティングを提供するアイビーシー(IBC)と、国内外でクラウドやネットワークなどを提供するIIJグローバルソリューションズが協業し、ブロックチェーン技術を活用した「IoT トラストサービス」の提供開始をしたことを11月30日発表した。 このサービスでは、IoTデバイスおよびファームウェアの正当性、安全性を証明し、なりすましや改ざんを防ぐとのことだ。 またこのサービスには、IBC提供のブロックチェーン技術を利用した新しい PKIシステム「kusabi」(クサビ)が活用されているとのこと。なおPKI(Public Key Infrastructure)システムとは、公開鍵暗号方式を利用し、インターネット上で安全に情報をやり取りするために必要な電子認証を行う基盤のこと。 総務省による電気通信事業法に基づく端末機器の技術基準を定める省令改正により、IoT デバイスメーカーは2020年4月以降に販売するIoTデバイス類へのセキュリティ対策が義務付けられている。IBCは、この省令改正に対応し、事故を未然に防ぐためには、デバイス個体やファームウェアの正当性を製造者と使用者が双方で証明・検証・管理できる仕組みの検討が必要であると説明をしている。 発表によるとこのサービスは、IoT 分野の中でも、特にサイバー攻撃が大きな社会的影響をおよぼすと想定される「車載デバイスのセキュリティ対策」、「製造メーカで使用するデバイスが創出するIoT データの正当性証明」、「交通施設、電力施設などのコントロール対象デバイスの正当性証明」、「将来的なホーム IoT 家電の正当性証明」で適用を見込んでいるとのことだ。…