内村航平、引退記念デジタルアートNFT販売へ | あたらしい経済

内村航平選手が引退記念にNFT販売へ プロ体操選手の内村航平氏が現役引退を迎えるにあたり、NFTアート作品の販売を行うことが3月11日分かった。 発表によると今回のNFTは、似顔絵の世界大会である「ISCAカリカチュア世界大会2016」で総合優勝した田村大氏が手掛けた作品と内村航平氏のサイン入り現役最後の演技動画の2種類とのこと。 田村氏の作品「Memorial...

イーサリアムL2技術開発のStarkWare、116億円調達か

イーサリアムL2技術開発のスタークウェアが116億円調達、評価額急増 イーサリアムのレイヤー2スケーリングソリューション開発を行うイスラエルのスタークウェア(StarkWare)が、新たに資金調達を行っていると、地元メディア「カルカリスト(Calcalist)」が3月10日に報じた。 報道によると、スタークウェアの評価額は60億ドル(約6980億円)で、今回のラウンドで少なくとも1億ドル(約116...

デジタル不動産プラットフォームRoofstock、ソフトバンクやベイン・キャピタルから約280億円調達

ルーフストックがソフトバンクらから約280億円調達 デジタル不動産取引プラットフォームを提供する米ルーフストック(Roofstock)が、シリーズEラウンドにて2億4000万ドル(約280億円)を調達したことが3月10日に分かった。 ルーフストックは主に一軒家の賃貸物件を対象とした不動産投資プラットフォームを提供している。デジタル上での取引を実現することにより、従来は煩雑なプロセスを踏む必要があっ...

米下院で約173兆円の予算案可決、中国デジタル人民元やランサムウェア関連条項も

米予算案が下院通過、デジタル人民元やランサムウェアに関する条項も記載 米国下院で、総額1兆5000億ドル(約173兆円)規模の2022年度米国予算案が3月9日に可決された。今後上院で可決され、バイデン大統領による署名が行われれば予算案成立となる。 下院歳出委員会によると予算の内訳は、非国防費が前年比6.7%増の7300億ドル(約85兆円)で、国防費が前年比5.6%増の7820億ドル(約91兆円)と...

オーケーコインとスタックスら、助成プログラム「ビットコインオデッセイ」立ち上げ

オーケーコインが「BitcoinOdyssey」立ち上げ 米国を拠点にグローバルに展開する暗号資産(仮想通貨)取引所オーケーコイン(Okcoin)が、スタックスアクセラレーター(StacksAccelerator)およびスタックス財団と提携し、1億6500万ドル(約191.8億円)規模の助成プログラム「ビットコインオデッセイ(BitcoinOdyssey)」を立ち上げることが3月10日分かった。 ...

レディースシューズ「hermerry」、FiNANCiEでクラブトークン発行 | あたらしい経済

「hermerry」がFiNANCiEでクラブトークンを発行 次世代クラウドファンディングサービス「FiNANCiE(フィナンシェ)」が、レディースシューズブランド「hermerry(ハーメリー)」のブランディングに取り組むプロジェクトの、トークン発行型ファンディングを開始することが3月10日分かった。 「hermerry」はブレインズオフィスによって立ち上げられたレディー...

FTX、機関投資家向けサービス提供に向け「FTX Access」設立 | あたらしい経済

FTX、機関投資家向けサービス提供に向け「FTX Access」設立 暗号資産(仮想通貨)取引所などを運営するFTXが、機関投資家向けサービス提供の為の新部門「FTX Access(FTX アクセス)」を立ち上げたことが3月9日分かった。 「FTX Access」の主な事業として、まずは暗号資産へのエクスポージャーに関心のある機関投資家向けに、アドバイザリーサービスやインデ...

【3/10の話題】EUがロシアとベラルーシへの経済制裁に暗号資産も、バイデンが暗号資産関連の大統領令に署名など(音声ニュース) | あたらしい経済

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチェンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。 ポッドキャストで紹介したニュース ・EU、ロシアとベラルーシ...

「DeFiにかかる税金」確定申告を行う方が気をつけること

DeFiと税金 DeFiとは「Decentralized Finance」の略で、日本語では「分散型金融」と訳されます。中央集権型の金融サービスとは違って管理者がいないという特徴があり、「手数料が安い」「仲介者が不要」といったメリットがあります。 一方で、DeFi取引では税務に関する環境が整っておらず、多くの方が確定申告を行う際に苦戦しています。今回はDeFiにかかる税金と確定申告を行う際の注意点...

南葛SCが「FiNANCiE」で作るファンコミュニティ(月刊フィナンシェ 2022年3月号) | あたらしい経済

月刊フィナンシェ 2022年3月号 この番組はクラウドファンディング2.0サービス「FiNANCiE」の最新情報をお届けするPodcast番組です。2022年3月号は株式会社フィナンシェのPR・プロモーション担当の本間友隆氏をゲストにお迎えし、「FiNANCiE」最新新情報や、「FiNANCiE」のサービスについて語っていただきました(聞き手:あたらしい経済:大津賀新也)。 ...

関東サッカー2部「エリース東京FC」、FiNANCiEでクラブトークン発行 | あたらしい経済

「エリース東京FC」クラブトークン発行 ブロックチェーン技術を利用した次世代クラウドファンディングサービス「FiNANCiE(フィナンシェ)」にて、関東サッカーリーグ2部に所属する「エリース東京FC」のクラブトークン発行と販売の開始が3月9日発表された。 「エリース東京FC」は、立教高校(現:立教新座高校)サッカー部OBが中心となり設立したサッカークラブ。現在は関東サッカー...

DMM Bitcoinでシンボル(XYM)上場へ、レバレッジ取引で

DMM Bitcoinがシンボル取扱いへ 国内暗号資産(仮想通貨)取引所DMM Bitcoinのレバレッジ取引において、新たにシンボル:Symbol(XYM)が取り扱われることが3月9日分かった。 DMM Bitcoinが新規通貨を取り扱うのは、昨年12月のテゾス(XTZ)、エンジンコイン(ENJ)以来となる。 発表によるとシンボルのレバレッジ取引開始は3月30日の臨時メンテナンス後になるとのこと...

バイデンが署名した暗号資産関連の大統領令、その内容は?

バイデンが署名した暗号資産関連の大統領令、その内容は? バイデン米大統領が暗号資産(仮想通貨)を含むデジタル資産関連の大統領令に署名したことが3月9日に分かった。この大統領令の内容は「FACT SHEET: President Biden to Sign Executive Order on Ensuring Responsible Development of Digital Assets」とい...

ステートストリートが暗号資産カストディサービス提供へ、英クーパーと契約

ステートストリートが暗号資産カストディサービス提供へ 米大手金融機関ステートストリート(State Street)が、暗号資産(仮想通貨)のカストディサービスを開始する予定であることが3月9日に分かった。 ステートストリートのデジタル専門部門のステートストリート・デジタル(State Street Digital)が、イギリス拠点の暗号資産カストディ企業クーパー(Copper)と契約締結した。 現...

暗号資産取引所クラーケン、ウクライナユーザーへ1000万ドル相当のビットコイン寄付へ

クラーケンがウクライナユーザーへビットコイン寄付へ 米サンフランシスコ拠点の大手暗号資産(仮想通貨)取引所クラーケン(Kraken)がウクライナのユーザーに対し1,000万ドル(約11.6億円)以上のビットコインを分配する寄付を実施することが3月9日分かった。なお今回の取り組みは、クラーケンによる初の国際的な支援金配布の事例となるとのことだ。 発表によると対象となるユーザーは、今年の3月9日以前に...

FTX、YGGのインドDAOトークン「IndiGG(INDI)」上場へ

FTXにINDI上場へ 暗号資産(仮想通貨)デリバティブ取引所FTXで、暗号資産インディジージー:IndiGG(INDI:インディ)が上場することが3月9日分かった。なおINDIは今回が初めての中央集権型取引所上場となる(3/10コインマーケットキャップおよびコインゲッコー調べ)。 FTXでは昨日9日にラップド・フロー:Wrapped Flow(WFLOW)が上場したばかりだ。 発表によると、IN...

アドビのSNS「Behance」がポリゴン(MATIC)NFT対応、イーサリアム、ソラナに続き

アドビの「Behance」がポリゴンNFT対応に 米アドビ(Adobe)運営のSNS「Behance(ビハンス)」に、ポリゴン:Polygon(MATIC)ブロックチェーンのNFTが対応したことが分かった。Web3サービス開発のインフラを提供するアルケミー(Alchemy)がAPI開発等を行ったとのこと。 「ビハンス」は、クリエイターが自身の作品を公開できるソーシャルネットワークサービス(SNS)...

ゴールドマンサックス、ギャラクシーデジタルのイーサリアムファンドを顧客へ仲介販売

ゴールドマンサックスがイーサリアムファンドを仲介販売 大手投資銀行のゴールドマンサックス(Goldman Sachs)が、暗号資産(仮想通貨)に興味を持つ顧客に対し、デジタル資産投資管理会社ギャラクシーデジタル(Galaxy Digital)のイーサリアムファンド「Galaxy Institutional Ethereum Fund」を販売していたことが、3月8日に米SEC(米証券取引委員会)に提...

EU、ロシアとベラルーシへの経済制裁を暗号資産にも拡大

欧州委員会がロシアとベラルーシの経済制裁に暗号資産を適用 欧州連合(EU)の政策執行機関である欧州委員会(EC)が、ロシアとベラルーシに対する経済制裁の適用範囲を、暗号資産(仮想通貨)についても拡大することを3月9日に発表した。 欧州委員会によると、ロシアに対しては、海上航行および無線通信技術の輸出についての新たな制限の導入や、資金制限の対象となる国有企業の拡大などの措置を追加するとのこと。また、...

ドバイ政府が暗号資産規制法を公布、規制当局設置も | あたらしい経済

ドバイ政府が暗号資産規制法を公布、規制当局設置も ドバイ政府は3月9日にドバイ暗号資産(仮想通貨)規制法を公布し、暗号資産事業に関する規制当局を設置することを発表した。 リリースによると、今回の暗号資産規制法は投資家を保護するための高度な法的枠組みの構築と暗号資産業界のガバナンスに関する基準を設置することで、慎重な規制下で責任あるビジネスの成長を促すことを目的としているとの...

バイデンが暗号資産関連の大統領令に署名、ビットコインや先物ETFが急騰 | あたらしい経済

大統領令署名後にビットコイン急騰 ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領が、中央銀行デジタル通貨であるデジタルドル発行やその他の暗号資産(仮想通貨)問題の利点とリスクを評価するよう米政府機関に求める大統領令に9日署名した。これを受けビットコイン価格は急騰した。 この大統領令は、米国の金融システムにおける暗号資産の採用を拡大させる可能性があると考えられている。 ...

【3/9の話題】SolanaのDeFi「Cega」が約5億円調達、バイデンが暗号資産の規制調査を今週にも指示など(音声ニュース) | あたらしい経済

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチェンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。 ポッドキャストで紹介したニュース ・【取材】日本発Solan...

アバランチ、335億円相当のインセンティブプログラム「Multiverse」ローンチ

アバランチが335億円相当のインセンティブプログラム開始 パブリックブロックチェーン「アバランチ」のアバランチ財団(Avalanche Foundation)が、最大2.9億ドル(約335億円)相当のインセンティブプログラム「アバランチ・マルチバース(Avalanche Multiverse)」を立ち上げたことが3月9日分かった。 このプログラムはアバランチの「サブネット」機能の成長に焦点をあてた...

バイナンス、ロシアで発行されたMastercardとVisaの利用停止に

バイナンスがロシアで発行されたMastercardとVisaの利用を停止に 大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)で、ロシアで発行されたマスターカード(Mastercard)とビザ(Visa)のカードが利用できなくなることが3月8日分かった。 カードの利用停止は、マスターカードとビザによる決定のもと実施され、3月9日21時(UTC:世界協定時)より利用停止になるとのことだ。 こ...

暗号資産の確定申告をしなかった場合はどうなる? ペナルティについて解説

暗号資産の確定申告をしなかった場合はどうなる? 暗号資産取引で一定以上の利益が出た場合、確定申告を行い納税する必要がありますが、確定申告をしなくても「少額の利益ならバレないのでは?」と考える方も少なくありません。 今回は、暗号資産取引で発生した所得を申告しなかった場合はどうなるのか、発覚した際のペナルティにはどのようなものがあるのかについて解説していきます。 暗号資産の所得無申告はバレないのか? ...

野村証券と丸井グループ、自己募集型デジタル債発行で協業。セキュリタイズ活用

野村証券と丸井グループ、自己募集型デジタル債発行で協業。 野村證券と丸井グループが、公募自己募集型デジタル債の発行について協業したことが3月8日に分かった。両社はデジタル証券企業のセキュリタイズ(Securitize)が提供するプラットフォームを活用したセキュリティトークン(ST:証券トークン)を発行する予定だ。 なお今回のセキュリティトークン発行のポイントは、証券会社の野村證券が販売するのではな...

FTX、欧州と中東の事業拡大に向け「FTX Europe」設立

FTX、欧州と中東へ事業拡大に向け「FTX Europe」を設立 暗号資産(仮想通貨)取引所などを運営するFTXが、「FTX Europe」を設立し、欧州および中東地域へ事業を拡大していくことが3月7日分かった。また「ftx.com/eu」のドメインを通じて、キプロス金融市場規制当局であるCySEC(Cyprus Securities and Exchange Commission)から認可を取得...

Web3電子署名サービス「EthSign」が約14億円調達、セコイアや日本人投資家らから | あたらしい経済

Web3電子署名サービス「EthSign」が約14億円調達、セコイアや日本人投資家らから Web3の電子署名サービスを展開するEthSign(イースサイン)が、シードラウンドで約14億円(1200万ドル)を調達したことが分かった。資金調達はSAFT(Simple Agreement for Future Tokens)で実施されたとのことだ。 このラウンドはセコイア・キャピ...

【取材】日本発SolanaのDeFi「Cega」が約5億円調達、パンテラやコインベースらから | あたらしい経済

日本発SolanaのDeFi「Cega」が約5億円調達 日本発のDeFi(分散型金融)プロジェクト「Cega(セガ)」が、シードラウンドで約5億円(430万ドル)の資金調達を行なったことが3月9日に分かった。 「Cega(セガ)」を開発する「Cega Finance(セガファイナンス)」の共同設立者兼CEOは豊崎亜里紗氏。同氏は投資銀行のUBS証券、グーグル(Google)...

FTX、FLOWのラップドトークン「Wrapped Flow(WFLOW)」上場へ

FTXにWFLOW上場へ 暗号資産(仮想通貨)デリバティブ取引所FTXで、暗号資産ラップド・フロー:Wrapped Flow(WFLOW)が上場することが3月28日分かった。 FTXでの新規銘柄上場は、1日に上場したテラ:Terra(LUNA:ルナ)とコスモス:Cosmos(ATOM:アトム)に続くものとなる。 発表によると、WFLOWの取り扱いは3月9日14時(UTC:世界協定時)より取引が開始...

バイデン米大統領、暗号資産の規制や発行に関する調査を今週にも指示か | あたらしい経済

バイデン大統領が暗号資産に関する調査指示 ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領が、米国で中央銀行デジタル通貨(CBDC)を発行した場合の法的・経済的影響を、司法省や財務省などに調査指示する大統領令に、今週署名する見通しであると関係筋が3月7日明かした。 ホワイトハウスは昨年、拡大するランサムウェアなどのサイバー犯罪の脅威に対処するため、大統領令を含む暗号資産市場の...

タイが暗号資産税制を緩和、年間損失と利益相殺も | あたらしい経済

タイ、暗号資産の年間損失と利益相殺や7%の付加価値税免除が承認 タイ王国の内閣が、デジタル資産への投資を促進するため3月8日税制を緩和した。東南アジアで2番目に大きな経済規模を誇る同国で暗号資産取引が急増していることを受け、業界を発展させるためだ。 今回緩和された規制内容は、トレーダーが暗号資産投資にかかる税金のために年間損失を利益と相殺し、認可された取引所での暗号資産取引...