Web3グルーバルカンファレンス「NFT_Tokyo 2022 ウィンター」12/13・14開催、読者特別参加枠もプレゼント | あたらしい経済

NFT_Tokyo 2022 ウィンター開催 Pivot Tokyoが主催するWeb3グルーバルカンファレンス「NFT_Tokyo 2022 ウィンター」が、12月13日・14日に東京浜松町で開催される。 日本国内のWeb3推進の活性化を目的としたこのカンファレンスでは、国内外から業界のトッププレーヤーが登壇し、最先端の議論が展開される予定だ。 12月13日には米国ベストセラーにもなった『NFT Handbook』の著者キューハリソン・テリー氏が基調講を実施。さらに、ドイツ発のNFTやトークンを駆使した次世代ビール醸造所であるMetaBrewSocietyの共同創始者、シャンテール氏も登壇。 12月14日は基調講演に伊藤穣一氏、平井卓也氏が登壇し、Web3が人々の生活に与える影響、2022年の総括、そして2023年の展望について議論する。 …

ニア財団、南米大手食品加工「グルポ・ヌトレサ」と提携

ニア財団が南米大手食品加工会社と提携 レイヤー1ブロックチェーンのニアプロトコル(NEAR Protocol)の非営利財団であるニア財団(NEAR Foundation)が、南米大手食品加工会社のグルポ・ヌトレサ(Grupo Nutresa)との提携を12月1日発表した。 ・なおこの提携は、スペインのブロックチェーン関連企業ピアシスト(Peersyst Technology)の支援を通じて確立されたとのことだ。 グルポ・ヌトレサはコロンビア拠点の食品加工コングロマリットだ。同社は国内外で食肉、クッキー、チョコレート、コーヒー、アイスクリーム、パスタなどの製品を販売している。 今回の提携によりグルポ・ヌトレサは、オープンソースのポイントプログラムをニア上で構築できるようになるという。 これによりグルポ・ヌトレサの顧客は、より自律的なポイント管理が可能となり、セキュリティも強化され、ポイントを盗まれたり拒否されることなく、効率的にポイントを移動させられるという。 また顧客は複数のアカウントやプラットフォーム用に異なるログインを作成する必要もなくなるため、特典システム全体の使いやすさ及びアクセス性が向上するとのことだ。 またグルポ・ヌトレサは今回の提携をきっかけに、コロンビアとラテンアメリカで100万人の顧客を獲得することを長期的に目指すとしている。 ニア財団のCEOであるマリーケ・フラマン(Marieke Flament)氏は「ラテンアメリカ最大の多国籍企業の1つであるグルポ・ヌトレサと提携し、同社初のweb3ロイヤルティプログラムを通じて、業界をリードする手助けができることを嬉しく思う」とリリースで述べている。 またグルポ・ヌトレサのデジタル・トランスフォーメーション・リーダーのファビアン・アンドレス・レストレポ(Fabián Andrés…

【12/2話題】ストライプの法定通貨から暗号資産への変換ツール、アップルがコインベースのNFT送信機能停止など(音声ニュース) | あたらしい経済

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチェンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。 ポッドキャストで紹介したニュース ・米ストライプ、法定通貨から暗号資産への変換ツール「Link」提供開始 ・アップル、コインベースウォレットのNFT送信機能を停止 ・国内初、アクシーインフィニティ(AXS)がビットバンクに上場へ ・アバランチのDEX「Trader Joe」、イーサL2「Arbitrum」にマルチチェーン対応へ ・フレアネットワーク、FLRのエアドロップ日程を発表 ・英金融インフラ大手「TP ICAP」、機関投資家向け暗号資産取引所の認可取得 ・FTX Japan、サービス復旧へ向けた取組み報告…

英金融インフラ大手「TP ICAP」、機関投資家向け暗号資産取引所の認可取得

英TP ICAPが機関投資家向け暗号資産取引所の認可取得 英大手金融サービス会社「TP ICAP」運営の暗号資産(仮想通貨)取引所「フュージョン・デジタル・アセット(Fusion Digital Assets)」が、暗号資産交換業者として英国金融行動監視機構(FCA)から認可を受けたことが12月1日発表された。 「TP ICAP」は、機関投資家向けにホールセール(大口決済)金融市場のブローカー事業を展開し、世界27か国に60以上のオフィスを構えるグローバル金融企業である。 「フュージョン・デジタル・アセット」は機関投資家向けの暗号資産取引所となっており、「TP ICAP」がこれまで培ってきた電子取引プラットフォームとグローバルな顧客基盤を活用して、流動性の高いノンカストディアルな暗号資産取引所の実現を目指すとのこと。 なお同取引所のカストディは、暗号資産の資産管理を専門とするフィデリティ・デジタル・アセット(Fidelity Digital Assets)が引き受けるとのこと。「フュージョン・デジタル・アセット」は、フィデリティが提供する顧客資産の独立管理モデルと決済サービスを活用するとのことだ。 「TP ICAP」のデジタルアセット責任者であるダンカン・トレンホルム(Duncan Trenholme)氏は「私たちの伝統的な顧客層からの需要が高まっているにもかかわらず、これまでデジタル資産のホールセール市場には、顧客が資本を配分するために必要な信頼できるインフラと保証が欠けていました。フュージョン・デジタル・アセットはこのようなニーズに対応するものです」とリリースでコメントしている。…

アップル、コインベースのNFT送信機能を停止

アップル、コインベースのNFT送信機能停止 コインベース(Coinbase)は、ユーザーがコインベースウォレットのiOS版でNFT送信ができなくなっている状況を12月2日にツイートした。 コインベースウォレットの最新アップデートでNFT送信機能が追加されたため、アップルはNFT送信機能をブロックしたのだという。 コインベースのツイートによれば、NFT送信のために必要なガス代(手数料)をアップル独自のシステム「In-App Purchase」でアップルに支払う必要があるため、アップルはガス代の30%をコインベースから徴収することができると主張しているという。 しかしアップルの独自システムは暗号資産に対応していないため、コインベースがアップルの要求には対応できないとのことだ。 またコインベースはこの状況について「アップルがオープンなインターネットプロトコルで送信されるすべての電子メールから手数料を取ろうとするようなものです」とツイートで伝えている。 アップルは今年10月に、App Storeのポリシーを更新し、iOSアプリによるNFT使用を制限する方針を示していた。つまりアップルはNFTサービスのアプリにも従来通り30%の決済手数料を徴収することになった。 更新されたApp Storeのポリシーによれば、アプリ側がボタン、外部リンク、またはユーザーをアプリ内購入以外の購入メカニズムに誘導するその他のアクションへの呼び出しを含むNFTを使用することを禁止した。 参考: Coinbaseimages:iStocks/PhillDanze Source: https://www.neweconomy.jp/posts/279863

FTX Japan、サービス復旧へ向けた取組み報告

FTX Japanが復旧へ向けた取組みを報告 11月に経営破綻したFTXグループの関連会社である国内暗号資産(仮想通貨)取引所FTX Japanが、サービス復旧へむけた最新の取組みについて12月1日報告した。 その報告によると、出金・出庫サービス再開へ向けた計画は本社にて基本的に合意・承認され、エンジニアリングチームにより計画の開発作業が開始されているという。 また、コントロール、セキュリティ監査、照合、レビュー等を組み込むことで、堅牢かつ安全なプロセスを導入していくとのこと。今後の具体的なスケジュールやロードマップ等の追加情報についても速やかに報告していくとのことだ。 また、FTXグループが11月に申請した連邦破産法第11章(チャプター11)についても触れ、FTX Japanが管理する顧客の法定通貨および暗号資産は、チャプター11の対象には含まれないと報告した。よって同社は、返還準備が整い次第、出金・出庫サービスを再開する予定としている。 なおFTX Japanのユーザーらが預けている資産については、法的通貨と暗号資産は分別管理されており、法定通貨はSBIクリアリング信託の信託口座で管理され、暗号資産(仮想通貨)についてはFTX Japanのオペレーションチームが管理するコールドウォレットで管理されているとのことだ。また関東財務局からの業務改善命令が継続されている間は、毎週月曜日に資産管理状況等として当局に報告していくという。 FTX Japanは今後の最新情報を同社のホームページ及びTwitterアカウントを通じ報告していくとしている。 FTX Japanは11月10日、関東財務局からの行政処分により業務停止および業務改善命令を受けていた。その後11月16日には、業務改善計画を提出したことを報告していた。 同社は関東財務局より業務改善計画を11月16日までに書面で提出することと、業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに書面で報告することが義務付けられていた。…

米ストライプ、法定通貨から暗号資産への変換ツール「Link」提供開始

米ストライプ、「Link」提供開始 米決済企業ストライプ(Stripe)が、法定通貨から暗号資産(仮想通貨)への変換ツールサービス「リンク(Link)」の提供開始を12月1日に発表した。 開発者は「リンク」のコードをDEX(分散型取引所)、NFTプラットフォーム、ウォレット、dApps(分散型アプリ)に直接コーディングして使うことができるようになった。なお「リンク」は複雑なKYC(顧客の本人確認)要件も満たしているとのことだ。また開発者は「リンク」のツールに対してカスタマイズ可能となっている。 そして「リンク」によりサービスのエンドユーザーは法定通貨を使い、NFTなど決済に暗号資産が必要なものを即時決済できるようになるという。またエンドユーザーは、支払い情報とID情報を「リンク」に保存して使う必要がある。 「リンク」提供に際し、ストライプはweb3企業11社とパートナーシップを発表した。11社にはNFTマーケットプレイスのマジックエデン(Magic Eden)、ソラナ(Solana)基盤のDEX(分散型取引所)オルカ(Orca)、ウォレット提供のアージェント(Argent)などが名を連ねる。 ストライプは2021年10月よりweb3領域へ本格的に参入しており、暗号資産専門チーム「stripe Crypto」を立ち上げた。チームの目的はweb3ペイメントの未来を築き上げることとしている。 そして今年4月に、ストライプはツイッターと連携して、ツイッタースペースなどでユーザーが得た収益を暗号資産で受け取ることのできる機能を一部ユーザーに試験導入した。その際にストライプはポリゴン(Polygon)ネットワークの米ドルステーブルコイン「USDC」での支払いに対応した。 参考:Stripe Source: https://www.neweconomy.jp/posts/279842

フレアネットワーク、FLRのエアドロップ日程を発表

フレアネットワークがFLRのエアドロップ日程を発表 フレアネットワーク(Flare Network)が、同ネットワークのネイティブトークンであるFLRのエアドロップ実施日程を12月1日に発表した。 エアドロップの実施日は2023年1月9日とされており、この日から2週間以内でエアドロップ対応する取引所を通じて配布が行われるとのこと。 現時点でエアドロップへの対応を表明している取引所はバイナンス(Binance)、フォビ(Huobi)、クラーケン(Kraken)、OKXなど27社となっている。 なお国内取引所についてはビットバンク、コインチェック、SBI VCトレード、フォビジャパン、DMM Bitcoin、ビットポイントジャパンの6社がFLRの流通をサポートできるよう日本暗号資産取引業協会(JVCEA)や金融庁と調整を行っているとのこと。また、現在対応を確認中の国内取引所はbitFlyer、Amber Japan、サクラエクスチェンジビットコインの3社となっている。 各ユーザーのFLRの請求可能量は、2020年12月12日時点におけるXRPの保有量によって決定される。最初のエアドロップでは各ユーザーの請求可能量の15%のみが配布され、その後25か月以上をかけて残りのトークンが配布されるとのこと。 フレアネットワークはXRP上にスマートコントラクト機能を導入することを目的として構築された分散型ネットワークである。イーサリアム・バーチャル・マシン(EVM)を統合したネットワークを構築することでスマートコントラクトの実行を可能にし、ネットワーク上で分散型アプリケーションエコシステムを展開することを目指している。FLRはフレアネットワークのネイティブトークンであり、トランザクション手数料の支払いやガバナンス投票に使用することができる。 フレアネットワークは2020年8月に、FLR(旧Spark:スパーク)をXRPと同量発行してXRP保有者に1:1の割合でエアドロップすることを発表していた。 またフレアネットワークは今年10月28日にネットワークをベータ版へ移行したことを発表している。 関連ニュース ビットバンク、Flare Networksのフレア(FLR)上場へ…

アバランチのDEX「Trader Joe」、イーサL2「Arbitrum」にマルチチェーン対応へ

Trader JoeがArbitrumに対応へ アバランチ(Avalanche)ブロックチェーン上で稼働するDEX(分散型取引所)プロトコルのトレーダージョー(Trader Joe)が、初のマルチチェーン展開としてイーサリアム(Ethereum)のレイヤー2スケーリングソリューションのアービトラム(Arbitrum)に対応することを12月1日発表した。 発表によるとトレーダージョーは数日中にアービトラムのテストネットにローンチするとのこと。またメインネットであるアービトラムワン(Arbitrum One)には1月上旬までに展開する計画とのことだ。 なおトレーダージョーのアービトラム対応は限定的なものになるとのこと。トレーダージョーのネイティブトークン「JOE(ジョー)やレンディングプラットフォームの「バンカージョーBanker Joe」、NFTマーケットプレイス「ジョーペグ(Joepegs)」の機能についてはアバランチのみでサポートされ、アービトラムにはデプロイされないとのことだ。 アービトラムはオプティミズムロールアップ(Optimistic Rollups)を採用したイーサリアムのL2スケーリングソリューションとして2021年9月にローンチしたブロックチェーンだ。アービトラムのネットワークにはDeFi(分散型金融)とNFT向けのアービトラムワンの他に、ゲーム向けのアービトラムノヴァ(Arbitrum Nova)がある。 なお9月にはアービトラムワンを高速化し手数料を削減するためのアップグレード「ニトロ(Nitro)」が実装されている。なおアービトラムワンは「ニトロ」実装前と比較してスループットが7倍から10倍向上したとのことだ。 A NEW FRONTIER pic.twitter.com/ChwwL66gEr…

国内初、アクシーインフィニティ(AXS)がビットバンクに上場へ

AXSがビットバンクに上場へ 国内暗号資産(仮想通貨)取引所ビットバンク(bitbank)が、暗号資産アクシーインフィニティ:Axie Infinity Shards(AXS)取扱い予定を12月2日発表した。 AXSはブロックチェーンゲーム「アクシーインフィニティ(Axie Infinity)」のゲーム内通貨だ。予定通りAXSがビットバンクに上場すれば国内ににおいて初の事例となる。 発表によるとAXSの取り扱い開始は7日を予定しているとのこと。対応サービスは入出金・取引所(板取引)・販売所・レンディングサービス「暗号資産を貸して増やす」となる。 なお現物取引所では、AXS/JPYの取引ペアが取り扱われる。最小注文数量/取引単位は0.0001AXS、指値の場合の最大注文数量は100,000AXSとなっている。 またレンディングサービスの募集開始はAXSの取扱開始日と7日14:00を予定しているとのことだ。なおビットバンクの「暗号資産を貸して増やす」では、ビットバンクとユーザーが暗号資産の消費貸借契約を締結し、ユーザーが最大年率3%の暗号資産を1年後に受け取ることができるサービスだ。 注意点としては今回ビットバンクが対応するAXS預入・引出については、イーサリアム(Ethereum)ネットワーク上のERC20トークンにのみ対応するとのこと。「アクシーインフィニティ」の運営元であるスカイメイビス(Sky Mavis)が運営しているサイドチェーローニン(Ronin)ネットワークからビットバンクへ送信した場合に回復処理は不可能であるとのことだ。 なおAXSが予定通り上場すれば、ビットバンクは合計22銘柄の暗号資産を取り扱うことになる。 現在ビットバンクの現物取引所では、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)、モナコイン(MONA)、ステラルーメン(XLM)、クアンタム(QTUM)、ベーシックアテンショントークン(BAT)、オーエムジー(OMG)、シンボル(XYM)、チェーンリンク(LINK)、メイカー(MKR)、ボバネットワーク(BOBA)、エンジンコイン(ENJ)、ポリゴン(MATIC)、ポルカドット(DOT)、ドージコイン(DOGE)、アスター(ASTR)、アバランチ(AVAX)の取引が行われている。 なおその他にもフレア:旧名スパーク(FLR)の取り扱い予定も発表されており、現在上場待ちの状況だ。 関連ニュース ビットバンク、「ETHW」に続き「Ethereum…

【12/1話題】日本発UnUniFiがgumiやコインチェックらから資金調達、TBDがWeb5の定義を明確化など(音声ニュース) | あたらしい経済

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチェンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。 ポッドキャストで紹介したニュース ・日本発NFTFiプロトコルのUnUniFi、gumi Cryptosやコインチェックらから約2.5億円調達 ・ブロック子会社のTBD、「Web5」の定義を明確化。商標登録は中止に ・テレグラムがDEXやウォレット開発か、FTX崩壊受け ・バイナンス、日本からの新規ユーザー登録停止に・ア二モカブランズ、20億ドル規模のメタバース/NFTファンド設立へ=報道 ・暗号資産取引所エクシアデジタルアセット(旧LastRoots)に行政処分、業務停止・改善命令 ・米DTCC、ホールセール市場へのCBDC導入効果を検証 ・欧州投資銀行が約143億円分のデジタル債発行、ゴールドマンサックスのPF上で・IBMらの海運業界向けブロックチェーン貿易PF「TradeLens」、プロジェクト終了へ・フォビとドミニカ国とトロンら提携、国家トークン「ドミニカコイン(DMC)」発行へ →それぞれの記事はこちらから…

【音声レポ】NFTビジネスの最新トレンド(園部光宏 / 徳永大輔 / 沼崎悠 / 原沢陽水 / 設楽悠介)

NFTビジネスの最新トレンド ブロックチェーン・暗号資産などweb3領域に特化した招待制カンファレンス「B Dash Crypto」が、今年10月に福岡の「B Dash Camp 2022 Fall」内で開催された。「あたらしい経済」がCollaboration Partnerとして企画/運営協力したこのカンファレンスでは、web3業界で活躍するプレイヤーや有識者による複数のセッションが実施された。この連載では「B Dash Crypto」のセッションの音声を複数回に渡ってポッドキャストでお届けする。 「B Dash Crypto」ポッドキャストレポート、今回は「NFTビジネスの最新トレンド」がテーマのセッションの音源を配信。…

SBペイメントサービスとモノバンドル、NFT決済インフラ「Hokusai Payment」提供開始 | あたらしい経済

NFT決済インフラ「Hokusai Payment」提供開始 ソフトバンクの子会社SBペイメントサービス(SBPS)とモノバンドルが、決済インフラ「Hokusai Payment(ホクサイペイメント)」の提供開始を12月1日発表した。 「Hokusai Payment」はモノバンドル提供のNFTインフラサービス「Hokusai」と、SBPSのオンライン決済サービスを連携した事業者向けの決済インフラで、利用する事業者はNFTの支払い方法としてクレジットカード決済が利用できるようになるとのこと。 「Hokusai Payment」に対応するクレジットカードとしては、ビザ(Visa)、マスターカード(Mastercard)、ジェーシービー(JCB)、アメックス(American Express)、ダイナース(Diners Club International)が挙げられている。 また「Hokusai…

フォビとポロニエックス、戦略的パートナーシップ発表

フォビとポロニエックスが戦略的パートナーシップ 海外暗号資産(仮想通貨)取引所のフォビ(Huobi)とポロニエックス(Poloniex)が、両社による戦略的パートナシップ締結を11月30日発表した。 両取引所は、フォビ発行のフォビトークン(HT)のエコシステム開発や流動性の共有、グローバルなコンプライアンスなどについて段階的に協力していく予定だという。 12月からはフォビがポロニエックスが展開する全てのプロジェクトを毎月評価していくとのこと。 またその他の取り組みについては、近日公開予定とのことだ。 フォビは先月22日にリブランディングを行い、名称をフォビグローバルから「フォビ」に変更している。 また10月にはフォビグローバルの支配株主であったアバウトキャピタルマネジメント(About Capital Management)へ、全株式売却の合意を発表していた。なお支配株主とは議決権のある株式の10%以上保有する株主を主要株主のこと。 この取引後フォビグローバルは、グローバル戦略諮問委員会、十分な証拠金とリスク引当金の投入、競争力をさらに強化する措置など、一連の新しい国際ブランド推進と事業拡大のイニシアティブを採用していく予定としている。 Poloniex and @HuobiGlobal Advisory Board will…

米クラーケン、市場低迷で1100人を一時解雇

クラーケンが1100人をレイオフ 米国で暗号資産(仮想通貨)取引所などを運営するクラーケン(Kraken)が、市場低迷に適応するためグローバルスタッフの30%にあたる約1,100人を一時解雇(レイオフ)すると11月30日発表した。 同社はその理由を、今年に入りマクロ経済的要因と地政学的要因が金融市場にのしかかったことで取引量と顧客登録が減少したと説明し、採用ペースを落とし、大規模なマーケティング活動を避けることで対応してきたが、コストを需要に見合ったものにするための望ましい選択肢が尽きたと伝えている。 また、同社は退職者へ対し再就職支援を含む包括的なサポートをしていくとしてる。具体的な対応として、全退職者に対し、有給消化を含む16週間分の基本給の支給およびカウンセリングサービスの提供、対象者への業績賞与の支給および有給消化期間を含む4カ月間の医療保険継続、権利確定済みストックオプションの行使期間延長、会社負担で取得したビザを持つ社員に対する専用ビザ取得支援および入国管理サポートなどを挙げられている。 暗号資産市場は今年、低迷を続けている。5月には時価総額で世界最大の暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)が、昨年7月以来の安値に急落。昨年11月に記録した史上最高値に比べ50%下落した形となっていた。 なおクラーケンは今年9月、共同創業者兼CEOであったジェシー・パウエル(Jesse Powell)氏の辞任及び、その後任としてイブ・リプリー(Dave Ripley)氏が選任されたと発表した。なおパウエル氏はCEO辞任後も、筆頭株主として会長職に留まるとしていた。 関連ニュース クラーケンCEOジェシー・パウエル氏が辞任、会長職に 株価下落でビットコインが過去最高値から50%下落、一方資金流入も ジャックドーシーのブロック株価下落、暗号資産価格低迷が影響か、採用と投資は減速へ 金融安定理事会(FSB)、暗号資産の国際ルール提言 NFTの第3四半期売上高が急減、第2四半期比で60%減 参考:クラーケンデザイン:一本寿和images:iStocks/antoniokhr Source:…

ユニスワップにNFTアグリゲーター機能、GenieユーザーにUSDCエアドロップも

UniswapでNFTアグリゲーター機能公開 分散型金融(DeFi)プロトコル「ユニスワップ(Uniswap)」を開発するユニスワップラボ(Uniswap Labs)が、NFTマーケットプレイスのアグリゲーター機能公開を11月30日に発表した。 ユニスワップラボは今年6月、NFTマーケットプレイスアグリゲーター「ジーニー(Genie)」の買収を発表、今回のアグリゲーター機能はジーニーの機能を統合した形になる。 ユーザーはこの機能を利用することで、ユニスワップのプロダクトに統合されたマーケットプレイスでのNFT売買が可能になる。 なおNFTマーケットプレイス「オープンシー(OpenSea)」、「X2Y2」、「ルックスレア(LooksRare)」、「スドスワップ(Sudoswap)」、「ラルバラボ(Larva Labs)」、「ファンデーション(Foundation)」、「NFT20」、「NFTX」がサポートされている。ユーザーはユニスワップを使うことでNFT購入の際のガスコストが、他のNFTアグリゲーターに比べて最大15%節約できるとのことだ。 またユニスワップラボはNFTアグリゲーター機能公開により、今年の4月15日までにジーニーを複数回使用したか、もしくはジーニー:ジェネシスNFTまたはジーニー:GEM NFTを保持しているユーザーに対して、総額500万USDC(約6億8千万円)をエアドロップするとのこと。エアドロップに関してはジーニー買収の際に予告されていた。 エアドロップは、ジーニーを複数回使用したユーザーに300ドル、前述したジーニーのNFTを保持しているユーザーに1,000ドルとされており、最大12ヶ月間、請求できるという。 NFTとは 「NFT(Non Fungible Token:ノンファンジブル・トークン)」とは、代替が不可能なブロックチェーン上で発行されたトークンを指す。NFTの規格で発行されたトークンは、そのトークン1つ1つで個別の価値を持つ。そのためNFTを画像や映像などのデジタルデータと紐付けることで、デジタルデータの個別の価値を表現することに活用されている。 なおNFTという言葉は現在幅広く活用されており、活用するブロックチェーンやマーケットプレイスの種類によって、その機能や表現できる価値が異なる可能性があることには留意が必要だ。 関連ニュース…

米DTCC、ホールセール市場へのCBDC導入効果を検証

DTCC、ホールセール市場へのCBDC導入効果を検証 米大手金融サービス会社DTCC(The Depository Trust & Clearing Corporation)が、ホールセール市場における中央銀行デジタル通貨(CBDC)導入の効果について検証したプロジェクトレポートを11月30日に発表した。 このプロジェクトは、アクセンチュア(Accenture)のサポートを受け、デジタルドルプロジェクト(DDP)とDTCCの共同で実施されたものである。 プロジェクトの目的は「DvP決済(証券の引渡しと代金の支払いの両方を条件づけることで、どちらかが行われなければ決済が実行されないような仕組みを取る決済)プロセスでCBDCを使用することの潜在的意味をよりよく理解すること」とされており、特に米国の金融市場にフォーカスして、CBDCネットワークの構築、CBDCネットワーク上でのセキュリティ・トークンの決済、2つの異なるネットワークの接続などを行ったとのこと。 なお構築されたネットワークの試験運用にはバンクオブアメリカ(Bank of America)、シティ(Citi)、野村などの大手金融機関が参加したとのこと。また前述のデジタルドルプロジェクト(DDP)は、米国のCBDCの潜在的な利点と課題に関する研究と公開討論を奨励するために設立された非営利団体である。 プロジェクトにて構築したネットワークの試験運用から得られた結論は大きく以下の3点となっている。 (1)多国間決済と資産担保の仕組みを持った連邦準備銀行のデジタル決済システムが普及すれば、銀行システムに新たな機会が生まれ、イノベーションが促進される可能性がある (2)決済の確実性を保障するためには、ネットワーク間のオーケストレーション(管理の自動化)が必要。今回構築したネットワークは将来のガバナンスモデルとなりうる (3)CBDCネットワークは運用の効率化、透明性の向上、報告能力の強化につながる可能性を持つ…

暗号資産取引所エクシアデジタルアセット(旧LastRoots)に行政処分、業務停止・改善命令

エクシアデジタルアセットに行政処分 関東財務局が、国内暗号資産交換業者のエクシア・デジタル・アセットに対し、資金決済法に基づく行政処分を11月30日下した。処分の内容は業務停止および業務改善命令となっている。 エクシア・デジタル・アセットは暗号資産「c0ban(コバン)」を活用したサービスを展開する企業。同社はLastRoots(ラストルーツ)の社名で2016年6月に設立後、2019年11月には暗号資産交換業登録を完了し、2020年10月にエクシア・デジタル・アセット社名変更している。 2019年2月よりLastRootsの親会社であったオウケイウェイヴからエクシア合同会社へLastRootsの株式を譲渡したことにより社名変更に至っている。なおエクシア・デジタル・アセットは創業から今日まで、暗号資産は「c0ban」のみを取り扱っている。 行政処分の理由 今回エクシア・デジタル・アセットが行政処分となった理由として、「業務継続に必要な運転資金が不足する事態であること」と「親会社が所在地から退去を要請されたことから同社が11月28日よりリモートワーク体制で業務を開始しており、顧客暗号資産の秘密鍵について、十分なリスク評価を行わないまま、保管方法を変更していること」などから、同社が「暗号資産交換業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていない」状況に該当すると認められたからだという。 なお関東財務局によると、エクシア・デジタル・アセットは外部から資金支援を得るべく交渉しているものの、現時点において具体的な資金確保の見通しは立っていないという。また同社に対して、11月及び12月の資金繰りの実績及び予定を示すよう求めたところ、入出金の発生見込みを明確に把握できていないことが確認されたとのことだ。 そしてこのことは、同社が外部ベンダーに委託している「暗号資産交換業にかかる取引システムの開発・保守運用及び受託暗号資産の管理」について支払ができなかった場合、取引システムの継続に支障が生ずる可能性があり、利用者の金銭・暗号資産の分別管理等、利用者保護のために必要な措置が行われないおそれがあると説明されている。 業務の停止・改善命令について エクシア・デジタル・アセットへの業務停止命令は、12月1日から令和4年12月31日までの期間。その間は暗号資産交換業に関する業務と利用者から財産を受け入れる業務を停止することが命じられている。 ただしこの期間は「暗号資産交換業を適正かつ確実に遂行する体制を維持するための具体的な態勢の整備が図られ、その状況が当局において確認される場合には、それまでの間」と付け加えられている。 また暗号資産交換業に関する業務については「預かり資産の管理及び利用者の決済取引等当局が個別に認めたものを除く」とも記載がある。 ・業務改善命令については「利用者の正確な把握及び利用者から預かった資産の正確な把握を行うこと」「利用者から預かった資産について保全を図るとともに、会社財産を不当に費消する行為を行わないこと」、「利用者間における公平に配慮しつつ、利用者の保護に万全の措置を講じること」、「利用者の資産保全について、利用者への周知徹底を適切に行うとともに、利用者への適切な対応に配慮すること」の4つがあげられている。 またこれら対応について、業務改善計画を12月6日までに書面で提出することと、業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに書面で報告することが義務付けられている。 そして「純資産の額、預金残高、日次の資金繰り状況」、「分別管理必要額(金銭、暗号資産の種類・数量)」、「金銭信託残高」、「コールドウォレット残高(暗号資産の種類・数量)」については初回報告日を12月1日として、当面の間は翌日12時までに日次で報告することが命じられている。 関連ニュース…

アモニカブランズ、20億ドル規模のメタバース/NFTファンド設立へ=報道

アモニカがメタバースファンドを設立へ 香港拠点のブロックチェーンゲーム開発企業アニモカブランズ(Animoca Brands)が、メタバースおよびNFT分野への投資する最大20億ドル規模のファンドを立ち上げ予定であることを11月30日に日経新聞が報じた。アニモカ共同創業者であるヤト・シウ(Yat Siu)氏が同紙のインタビューで明かした。 このファンドでは、メタバースやNFTの分野におけるグロースステージからレイトステージのスタートアップを対象に投資を行うという。なお投資先企業に対する地域的な制限はないとのこと。 また同ファンドは2023年に最初の投資を予定しているとし、10億ドル(約1368億円)から20億ドル(約2733億円)規模のファンドを目指すとのことだ。 ただし、報道によると同ファンドの資金調達は行われておらず、シウ氏とファンドマネジャーを務めるパートナーで「アニモカキャピタル」を設立し、今後資金を集めるという。 アニモカブランズは、ブロックチェーンとNFTを利用して、主にゲームのプレイヤーやメタバースのオンラインユーザーにコンテンツを提供する香港拠点の企業だ。オープンシー(OpenSea)やダッパー・ラボ(Dapper Labs)、イールド・ギルド・ゲームス(Yield Guild Games)、スター・アトラス(Star Atlas)、アクシー・インフィニティ(Axie Infinity)など、世界で注目されているNFT及びメタバース関連企業150社以上に対して積極的に投資も行っている。 今年1月にはリバティ・シティ・ベンチャーズ(Liberty City Ventures)主導の元、約410億円(約3億5,900万ドル)を調達。7月にはリバティ・シティ・ベンチャーズを始めとした投資家らから7,532万ドル(約102.5億円)の資金調達を実施し、アニモカの評価額は約8,029億円(59億ドル)になっていた。…

欧州投資銀行が約143億円分のデジタル債発行、ゴールドマンサックスのPF上で

欧州投資銀行が約143億円分のデジタル債発行 欧州投資銀行(EIB)が、ゴールドマンサックス(Goldman Sachs)、サンタンデール銀行(Santander)、ソシエテジェネラル(Société Générale)と共同で、1億ユーロ(約142.7億円)のデジタル債券をプライベートブロックチェーン上で発行したことを11月29日に発表した。 今回のデジタル債券の発行はEIBが主導する「プロジェクトヴィーナス(Project Venus)」の一環として実施され、発行にはゴールドマンサックスのトークン化プラットフォーム「GS DAP」が利用されたとのこと。なお今回のデジタル債券は「GS DAP」上で発行された初めてのデジタル債券になるという。 さらにEIBは、発行したデジタル債券を用いた取引も実行したとのこと。取引はフランス銀行が発行した実験的な中央銀行デジタル通貨(CBDC)を対象として行われ、決済にはルクセンブルク中央銀行が関わったとのこと。 なお今回の取引は、プライベートブロックチェーン上で当日決済(T+0決済)された初のシンジケート取引となったとのこと。またデジタル債券とCBDC(中央銀行デジタル通貨)を利用した初のクロスチェーンDvP決済となったとのことだ。なおDvP決済とは、証券の引渡しと代金の支払いの両方を条件づけることで、どちらかが行われなければ決済が実行されないような仕組みを取る決済のこと。 EIBの副総裁であるリカルド・モウリーニョ・フェリクス(Ricardo Mourinho Félix)氏は今回の取り組みについて「ブロックチェーンは、欧州のデジタル移行を成功させる上で中心的な役割を果たし、私たちの技術的主権を強化するものです。イノベーションはEIBのアイデンティティの一部であり、今回のデジタル債券の発行は、完全なデジタルエコシステムの発展を支援するもう一つの重要なステップです」とコメントしている。 またゴールドマンサックスのデジタル部門グローバルヘッドであるマシュー・マクダーモット(Mathew McDermott)氏「EIBは2つのブロックチェーンネットワークで即日決済を行うことでイノベーションをさらに推し進めようとしています。この取引は、ゴールドマンサックス独自のトークン化プラットフォーム(GS DAP)の立ち上げでもあり、EIB、フランス銀行、ルクセンブルク中央銀行とともに、この取り組みに参加できることをうれしく思います」とコメントしている。…

IBMらの海運業界向けブロックチェーン貿易PF「TradeLens」、プロジェクト終了へ

TradeLensがプロジェクト終了へ デンマークの海運会社マースク(Maersk)が、海運業界向けのブロックチェーン貿易サプライチェーンプラットフォーム「トレードレンズ(TradeLens)」のプロジェクト終了決定を11月29日発表した。来年の第1四半期の終わりまでにプラットフォームはオフラインになるとのこと。 マースクのビジネスプラットフォーム部門責任者であるローテム・ハーシュコ(Rotem Hershko)氏は「トレードレンズは、オープンで中立的な業界プラットフォームとして、グローバルなサプライチェーンのデジタル化を飛躍させるという大胆なビジョンのもとに設立されました。 残念ながら、私たちは実行可能なプラットフォームの開発には成功しましたが、グローバルにおいて業界コラボレーションの必要性は見出せませんでした。その結果、トレードレンズは独立したビジネスとして業務を継続し、財務的な期待に応えるために必要な商業的な実行可能性のレベルに達しないということになりました」とリリースで伝えている。 「トレードレンズ」はマースクとIBMが共同で開発したプラットフォームだ。エンタープライズ向けブロックチェーンであるHyperledger Fabric(ハイパーレジャーファブリック)を元にしたIBM Blockchain Platformを利用して開発されている。 今年9月には、米金融大手シティグループ(Citigroup)が「トレードレンズ」を利用して、初のペーパーレスによる貿易金融取引の試験運用を完了していた。 その試験運用では「トレードレンズ」活用により、書類処理のリードタイムを大幅に短縮することでサプライチェーンの効率を向上させる技術の有効性を実証したという。主にはブロックチェーンを活用した電子船荷証券 (eBL) で作成された信用状(LC)により、20~25日と予想された書類処理の時間は10日間短縮されたとしており、また書類作成、郵便料金、港湾使用料、輸送に関わるコストも削減されたと報告されていた。 関連ニュース インドネシア税関税務局がIBMとMaerskが開発するブロックチェーンプラットフォームと連携 米シティ、BC活用の貿易金融PF「TradeLens」の試験運用完了…

テレグラムがDEXやウォレット開発か、FTX崩壊受け

テレグラムがDEXやウォレット開発か メッセージングプラットフォームのテレグラム(Telegram)創設者兼CEOであるパベル・デュロフ(Pavel Durov)氏が、ノンカストディアルウォレットと分散型取引所(DEX)の開発を始めると12月1日にツイートした。 パべル氏は「ブロックチェーン市場は非中央集権の約束のもとに構築されてきましたが、結局は一部の人に集中し、その力を乱用するようになりました」とツイートした。 このことからテレグラムがノンカストディアルウォレットとDEXの開発を始めようと考えたきっかけは、暗号資産取引所FTXの経営破綻の影響と考えられる。 さらに同氏は「解決策は明確です。ブロックチェーンベースのプロジェクトは、そのルーツである分散化に立ち返るべきです。暗号資産のユーザーはDEXとノンカストディアルウォレットに利用を切り替えるべきです」と伝えている。 同氏はテレグラムの次の取り組みについて「何百万人もの人々が暗号資産を安全に取引・保管できるよう、ノンカストディアルウォレットや分散型取引所などの分散型ツール一式を構築することです。そうすることで現在の過剰な中央集権化によって引き起こされた過ちを修正できます」と示している。 なおノンカストディアルウォレットとは、取引所やサービス提供企業といった中央管理組織ではなく、ユーザー自身がウォレットの秘密鍵を管理するセルフカストディ形式のウォレットのこと。 参考:Telegram CEOimages:iStocks/Who_I_amデザイン:一本寿和 Source: https://www.neweconomy.jp/posts/279288

ブロック子会社のTBD、「Web5」の定義を明確化。商標登録は中止に

TBDが「Web5」の定義を明確化 ジャック・ドーシー(Jack Dorsey)氏がCEOを務めるブロック(Block)の子会社TBDが、同社ビジョンの「Web5」について明確な定義を11月30日に発表した。 「Web5」はTDBが今年6月に「新しい分散型ウェブ」として構築すると、その計画を発表していた。 当時の発表では、「Web5」とはユーザーが自らのアイデンティティやデータを管理できるようになる分散型ウェブプラットフォームであり、その構成要素として「分散型識別子(Decentralized Identifires)」、「分散型ウェブノード(Decentralized Web Node)」、「自己主権型アイデンティティサービス(Self-Sovereign Identity Service)」、「自己主権型アイデンティティ開発ツール(Self-Sovereign Identity SDK)」が挙げられていた。 TBDによると、「Web5」の発表に対する反響は大きく、多くの企業や個人から賛同を得られたとのこと。しかし、中には「Web5」という言葉を誤った形で使用しているケースも多く、同社の考える「Web5」とは正反対のプロダクトにまで「Web5」という言葉が適用されてしまっているとのことだ。 このような事態を受け、TBDは「Web5」の意味の混乱を防ぐためにその条件を以下のように定義した。 (1)個人に力を与える分散型かつトラストレスなシステム (2)分散化を促進するためのエコシステムを構築するオープンソースプロトコル…

日本発NFTFiプロトコルのUnUniFi、gumi Cryptosやコインチェックらから約2.5億円調達 | あたらしい経済

UnUniFi、gumi Cryptosやコインチェックらから約2.5億円調達 NFTレンディグプロトコルを開発するUnUniFi Protocol(アンユニファイプロトコル)が、シードラウンドで150万ドル(約2.5億円)調達したことを12月1日に発表した。 このシードラウンドはgumi Cryptos Capital(グミクリプトスキャピタル)が主導し、Coincheck(コインチェック)、Hyperithm(ハイパーリズム)、MZ Web3 fund(MZウェブスリーファンド)、Arriba Studio(アリーバスタジオ)、gumi group(グミグループ)が参加している。 UnUniFiはコスモス(Cosmos)エコシステム上の内部NFTマーケットプレイスを通じて効率的なNFTレンディングを提供するためのLayer1ブロックチェーンプロトコル。 …

【音声レポ】実践IEO・その準備から実施後まで(天羽健介 / 金光碧 / 倉林啓士郎 / 吉田世博 / 柚木庸輔)

実践IEO・その準備から実施後まで ブロックチェーン・暗号資産などweb3領域に特化した招待制カンファレンス「B Dash Crypto」が、今年10月に福岡の「B Dash Camp 2022 Fall」内で開催された。「あたらしい経済」がCollaboration Partnerとして企画/運営協力したこのカンファレンスでは、web3業界で活躍するプレイヤーや有識者による複数のセッションが実施された。この連載では「B Dash Crypto」のセッションの音声を複数回に渡ってポッドキャストでお届けする。 「B Dash Crypto」ポッドキャストレポート、今回は「実践IEO・その準備から実施後まで」がテーマのセッションの音源を配信。…

【11/30話題】OpenSeaがBNBチェーン年内サポートへ、三菱UFJ信託らがステーブルコインWG設置など(音声ニュース) | あたらしい経済

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチェンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。 ポッドキャストで紹介したニュース ・OpenSea、バイナンスのBNBチェーン(BNB)のNFTを年内サポート開始へ ・【取材】三菱UFJ信託ら、ステーブルコイン導入・普及に向けWG設置、暗号資産取引所も参加 ・米ロボットゲームズ、a16zやgumi cryptosらから約21億円調達・アプトスラボとムーンペイが提携、ペトラウォレットからAPT購入が可能に ・ソラナのウォレット「Phantom」、イーサ(ETH)とポリゴン(MATIC)に対応へ・コインベースウォレット、BCH・ETC・XLM・XRPをサポート対象外へ ・LINE NFT、NFT保有ユーザー限定コンテンツの提供開始 ・モノバンドルと幻冬舎あたらしい経済が提携、Web3特化M&Aプラットフォーム「MergePad」でエコシステムへの貢献目指す →それぞれの記事はこちらから…

フランスとルクセンブルグ、CBDCテストで1億ユーロの債券決済

フランスとルクセンブルグがCBDCで1億ユーロの債券決済 フランスとルクセンブルグの中央銀行が、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を試験導入するなかで1億ユーロ(約143.8億円)相当の債券を決済したと11月30日発表した。 今回の施策について、フランス銀行の金融安定・運営総責任者であるナタリー・オフォーヴル(Nathalie Aufauvre)氏は「ユーロ圏内において、暗号資産を1日で発行・配布・決済できることを示した。私たちは、うまく設計されたCBDCが欧州で安全なトークン化金融資産空間の発展において重要な役割を果たすことを確認した」と述べた。 なおこの実証実験には、米ゴールドマン・サックス(The Goldman Sachs Group, Inc.)、スペイン・マドリードに本拠を置く商業銀行のグループサンタンデール(Banco Santander S.A.)、仏メガバンクのソシエテ・ジェネラル(Société Générale S.A.)の他、公的資金が投入された欧州投資銀行も参加しているとのことだ。 フランス銀行は2020年から2021年にかけてCBDCの銀行間決済に関する実験を行っている。2021年1月には同実験の成果として200万ユーロ(約2億5,000万円)の決済に成功したことを公表している。 さらに2021年12月にはスイス国立銀行、国際決済銀行とともにCBDCのクロスボーダー取引を行ったことを発表している。 関連ニュース…

バイナンス、日本から新規ユーザー登録停止に

バイナンスが日本からの新規ユーザー登録停止に 大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance.com)が、日本国内からの新規ユーザーの登録停止を11月30日発表した。 発表時点の日本時間17:00にこの対応は既に反映されており、日本から新規登録を試みると「あなたのIP アドレスは、制限された管轄区域から当社のサービスにアクセスしようとしていることを示しています。お住まいの地域のユーザーにサービスを提供することができず、ご迷惑をおかけして申し訳ありません」と表示されるようになっている。 バイナンスによるとこの対応は「現地の規制を積極的に遵守するためにプロダクトとサービスの提供を常に評価しているため」としている。 なおIPが制限されているのは新規登録画面のみで、TOP画面等には日本からアクセスは可能だ。さらにバイナンスも既存のユーザーは引き続きサービスを利用できると公式ブログで記載している。 バイナンスは同日30日、国内にて暗号資産交換業者として暗号資産取次業を行うサクラエクスチェンジビットコイン(SEBC)の全株式取得を発表。これによりバイナンスは日本市場へ進出することになった。 今回の対応は日本の規制に準拠するためと思われる。 また今後はバイナンス・ジャパンが正式に日本でサービス開始した場合は、一定期間の猶予を持って先々ワールドワイド版バイナンスは既存ユーザーも使えなくなり、IPで制限されることが予想される。 日本版バイナンスは取り扱われる暗号資産が、ワールドワイド版と比べ日本国内の規制の関係で限られることが見込まれる。 すでにワールドワイド版バイナンスに資産のある日本人投資家は、先々の資産の移動などについて想定しておいた方がいいかもしれない。 現行ワールドワイド版バイナンスのユーザーもバイナンスにアクセスできなくなり、今後資産を移す必要が出てくるかもしれない。 関連ニュース バイナンスが日本参入、国内取引所SEBC全株式取得、元クラーケンジャパン千野氏が代表取締役に FTX Japanに行政処分、関東財務局が業務の停止・改善を命令…

バイナンスが日本参入、国内取引所SEBC全株式取得、元クラーケンジャパン千野氏が代表取締役に

バイナンスがSEBC買収で日本参入 大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)が、日本市場に参入する。 バイナンスは11月30日、国内にて暗号資産交換業者として暗号資産取次業を行うサクラエクスチェンジビットコイン(SEBC)の全株式を取得したことを発表した。発行済み株式のすべてがBinance(AP)Holdings Limitedへ譲渡されたとのこと。なお譲渡額などの取引条件は公表されていない。 また11月30日の日本時間17時 (UTC:午前8時) より、日本国内からの新規ユーザーはBinance.comに登録することが不可能になっている。バイナンスによるとこの動向は、現地の規制を積極的に遵守するためにプロダクトとサービスの提供を常に評価しているためだという。 今回の株主の変更にあたりSEBCは11月30日開催の株主総会において、株主の変更および役員の変更を決議している。これに伴い同日より新経営体制へ移行している。 SEBCの代表取締役へ新たに就任したのは、クラーケン・ジャパンを運営するPayward Asia株式会社で代表を務めていた千野剛司氏だ。またバイナンスのAPAC Headを務めるレオン・フォン(Leon Foong)氏が新たに取締役に就任した。 なおSEBCの代表取締役だった山本仁美氏は取締役となっている。 千野剛司氏は「日本市場は、今後の暗号資産のマスアダプションにおいて重要な役割を果たすでしょう。高度に発達したテックエコシステムを持つ世界有数の経済国として、すでにブロックチェーンが強力に取り込まれる態勢が整っています。私たちは、規制当局と積極的に協力し、地域のユーザーのためにコンプライアンスを遵守した形で、組み合わせた取引所を発展させていきたいと考えています。私たちは、日本が暗号資産市場で主導的な役割を果たすのを支援することを熱望しています」とリリースで伝えている。 山本仁美氏は「世界有数の暗号資産取引所サービスプロバイダーであるバイナンスとこのような発表をすることができ、光栄に思うとともに嬉しく思います。ユーザー保護を優先する私たちの努力に加え、バイナンスの強力なコンプライアンス体制は、日本のユーザーにとってよりコンプライアンスな雰囲気の構築に貢献し、将来的に大量導入に必要な主要な暗号資産サービスへのアクセスを支援します」と説明している。 SEBCは今年4月、電子マンガサービス「ピッコマ」を運営するカカオピッコマが子会社化していた。カカオピッコマは韓国SNS大手カカオ(Kakao)の子会社だ。…

フォビとドミニカ国とトロンら提携、国家トークン「ドミニカコイン(DMC)」発行へ

フォビがドミニカ国・トロン・DMC Labsと提携 グローバルに暗号資産(仮想通貨)取引所を展開するフォビ(Huobi)が、ドミニカ国とパブリックブロックチェーンのトロン(TRON)、DMC Labsと提携したと11月29日発表した。なおドミニカ国(Commonwealth of Dominica)は、ドミニカ共和国とは別国のカリブ海に位置する人口約7万人の島国だ。 この提携により、ドミニカ国政府認可のもと、ドミニカ国の国家トークンである「ドミニカコイン(DMC)」、およびデジタルID(DID)の発行を目指すという。 「ドミニカコイン」が発行されれば、国家が正式に承認された暗号資産(仮想通貨)の提供は世界初の事例だとしている。 「ドミニカコイン」はトロンのTRC-20基準のトークンとして、フォビのIEOプラットフォーム「フォビプライム(Huobi Prime)」で発行予定だ。 またローンチ後は、P2Pファイル転送プロトコルであるビットトレント(BitTorrent)チェーンプロトコルを介し、イーサリアムおよび大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)提供のBNBスマートチェーン(BNB Smart Chain)とのクロスチェーンインタラクションをサポートしていくという。 また合わせて発表されているドミニカ国デジタルIDは、フォビでの本人確認にも活用でき、さらにフォビの既存ユーザーもドミニカ国のデジタルIDを取得できるという。 さらにユーザーはこのデジタルIDを、トロンネットワークに転送し、SBT(ソウルバウンドトークン)を生成ができる予定で、そのSBT所有者はメタバース上のドミニカ国のデジタル市民権を取得できるとのことだ。なおデジタルIDの正式証明書の発行には、別途ユーザーによる住所登録や必要な手数料の支払いが必要だという。 なお「フォビプライム(Huobi…