(速報)米マイクロストラテジーが約1,090億円で19,452BTCを追加取得

米マイクロストラテジーが約1,090億円で19,452BTCを追加取得 米マイクロストラテジー(MicroStrategy)が、約1,090億円(10億2600万ドル)で19,452BTCを追加取得したことが2月24日に明らかになった。現在マイクロストラテジーは、合計約90,531BTCを保有している。 マイケルストラテジーのCEOであるマイケル・セイラー氏は「当社は、エンタープライズアナリティクスソフトウェア事業の成長とビットコインの取得・保有という2つの企業戦略に引き続き注力しています。当社は現在、9万以上のビットコインを保有しており、世界で最も広く普及している暗号資産であるビットコインは、信頼できる価値の貯蔵庫として機能するという当社の信念を再確認しています。当社は余剰資金でビットコインを取得する戦略を引き続き追求していきます。また、市場の状況に応じて、随時、追加のビットコインを購入するためにその収益を使用する目的で、資本調達取引においてDebtまたはEquityを発行することがあります」とコメントしている。 マイクロストラテジーの社長兼CFOであるフォン・レー氏は「マイクロストラテジーはエンタープライズアナリティクスのお客様と、成長を続ける収益性の高いビジネスインテリジェンス企業を運営するという我々の目標に、引き続き献身的に取り組んでいます。ビットコインの保有やビットコインネットワークをサポートする関連活動を含むビットコイン戦略は、当社のブランドの認知度を高め、新たな顧客を確保する機会を提供することで、当社のソフトウェア事業を補完するものであると考えています」とコメントしている。 (images:iStocks/LongQuattro) The post (速報)米マイクロストラテジーが約1,090億円で19,452BTCを追加取得 first appeared on あたらしい経済. Source: https://www.neweconomy.jp/posts/92760

スクエアが約3,318BTCを取得、SEC委員長のDeFiなど「デジタルエコノミーと規制」に関する見解などのブロックチェーン・暗号資産(仮想通貨)ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・フィンテックについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください。(ラジオの再生はページ下部参照) ・スクエアが新たに約3318BTCを約179億円で取得 ・SEC委員長の分散型金融(DeFi)を含めた「デジタルエコノミーと規制」に関する見解、ワシントン大学でのスピーチ ・中国、UAE、香港、タイが共同でクロスボーダー決済プロジェクトを開始 ・韓国規制当局、暗号資産売却益を2021年より20%課税か ・テザー社の準備金不正利用を巡る裁判が和解へ、1,850万ドルの支払いに合意 ・GMOインターネットがタイで暗号資産(仮想通貨)取引所Z.com EXのサービス開始 ・請求書AIクラウド「LayerX INVOICE」が「PCA会計シリーズ」と連携開始を発表 ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください) Apple Podcastで聴く Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。…

ビットコインやイーサを楽天キャッシュにチャージ、加盟店で買い物利用が実現 | あたらしい経済

ビットコインやイーサを楽天キャッシュにチャージ、加盟店で買い物利用が実現 楽天ペイメント株式会社と楽天ウォレット株式会社が、楽天グループのオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」に暗号資産(仮想通貨)をチャージし、全国の加盟店等での買い物で利用可能とするサービスを開始したことを2月24日発表した。 このサービスでユーザーは、自身が保有する暗号資産を「楽天ウォレット」の現物取引口座から法定通貨の一定額相当単位を売却し、その代金の法定通貨をオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」へチャージし、「楽天ペイ(アプリ決済)」や「楽天ポイントカード」「楽天市場」などの楽天グループの各種サービスや街の加盟店で利用が可能となる。 このサービスにて交換可能な暗号資産は「ビットコイン(BTC)」「イーサリアム(ETH)」「ビットコインキャッシュ(BCH)」となっており、最低チャージ金額は1,000円(チャージ単位は1円)でチャージ上限は1回あたり/1カ月累計で100,000円までで、チャージ可能時間はメンテナンス時間を除く24時間対応となっている。 なお暗号資産のチャージにおいて取引金額に制限なく手数料無料であるのは国内初であるとのこと。 またリリースによると、「楽天ペイ」では「楽天キャッシュ」を使って支払うと「楽天ポイント」が100円(税込)につき1ポイント(1%)貯まるため、より便利かつお得に暗号資産を活用できるとのことだ。 さらに今春を目途に「楽天ペイ」アプリ上で簡単に「楽天ウォレット」アプリへアクセスでき、暗号資産から「楽天キャッシュ」へのチャージが可能となる予定とのことだ。 …

韓国規制当局、暗号資産売却益を2021年より20%課税か | あたらしい経済

韓国規制当局、暗号資産売却益を2021年より20%課税か 韓国規制当局は2020年1月1日からビットコインなど暗号資産(仮想通貨)投資による収益が約24万円(250万ウォン)を超える場合、20%課税となることが韓国メディアのコリアンヘラルド(The Korea Herald)の報道によって明らかになった。約24万円以下の売却益は非課税となる。 これまで韓国では暗号資産の取引で発生する損益は非課税としていた。また暗号資産売却益の分類としてはキャピタルゲインに含まれる。 そして韓国の企画財政部によると、来年から暗号資産の譲渡や相続などで発生した所得は、雑所得に分類され税率20%の分離課税対象となるようだ。税務上の簿価は贈与や相続を受けた日の前後1ヶ月間の1日平均価格を基準に計算するようだ。 韓国では暗号資産投資熱が高まっており、韓国の暗号資産取引所ビッサム(Bithumb)は1月の新規登録数が前年比760%増となっているようだ。 編集部のコメント 韓国では情報セキュリティ管理システムや実名口座の要件、マネーロンダリング対策などをしっかりと行うことが、金融機関に義務付けられています。2021年3月の特定金融取引法の改正では、暗号資産取引所もマネロン対策などを義務付けられることが決まっています。 …

GMOインターネットがタイで暗号資産(仮想通貨)取引所Z.com EXのサービス開始 | あたらしい経済

GMOがタイで暗号資産(仮想通貨)取引所Z.com EXのサービス開始 GMOインターネットグループのタイ現地法人であるGMO-ゼットドットコム・クリプトノミクス(GMO-Z.com Cryptonomics)が暗号資産(仮想通貨)取引所「Z.com EX」のサービス提供を開始したことを2月22日に発表した。同取引所はタイ証券取引委員会およびタイ財務省から認可を取得している。 リリースによると、タイでデジタル通貨や仮想通貨が「暗号資産」として法律上定義されていることやタイ中央銀行が積極的に中央銀行デジタル通貨(CBDC)の実証実験を行っていることなどから、タイは国を挙げてデジタル資産に取り組んでおり、暗号資産関連分野での成長が期待できるとのことだ。 Z.com EXはビットコイン(BTC)、イーサリアム(Ethereum)、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ステラルーメン(XLM)の6銘柄を取り扱っており、いずれの銘柄もタイバーツとのトレードが可能となっている。 Z.com EXは現在ウェブサイトから利用可能であり、2021年3月下旬にはモバイルアプリからも利用可能になる予定とのことだ。 編集部のコメント…

中国、UAE、香港、タイが共同でクロスボーダー決済プロジェクトを開始 | あたらしい経済

中国、UAE、香港、タイが共同でクロスボーダー決済プロジェクトを開始 香港金融管理局(HKMA)が、タイ銀行(BOT)、アラブ首長国連邦中央銀行(CBUAE)、中国人民銀行デジタルカレンシー研究所(PBC DCI)と共同で、クロスボーダー決済のための中央銀行デジタル通貨プロジェクト「Multiple Central Bank Digital Currency Bridge(m-CBDC)」を開始したことを2月23日に発表した。 このプロジェクトは香港にある国際決済銀行(BIS)イノベーションハブセンターの強力な支援を受けているようだ。 目的は、国家間の24時間365日リアルタイムの外貨取引のための分散型台帳技術の利用を模索すること。 計画ではこの実証実験を他のアジア諸国にも拡大する可能性があり、成功すれば、国境を越えた移転や、国際貿易と資本市場取引の両方の決済に利用される可能性があるようだ。 (images:iStocks/Pavel_R・Ninja-Studio)…

テザー社の準備金不正利用を巡る裁判が和解へ、約19億5,000万円の支払いに合意 | あたらしい経済

テザー社の準備金不正利用を巡る裁判が和解へ、約19億5,000万円の支払いに合意 暗号資産(仮想通貨)取引所ビットフィネックス(Bitfinex)および米ドルペッグのステーブルコインUSDTを発行するテザー社とニューヨーク州司法当局(NYAG)の裁判について、和解が成立したことが2月23日に明らかになった。 ニューヨーク州司法長官であるレティシア・ジェームズ(Letitia James)氏の声明によると、和解の条件としてビットフィネックスとテザーは和解金約19億5,000万円(1,850万ドル)の支払いとニューヨーク州での顧客へのサービス停止に合意したとのことだ。 この裁判は2019年4月にニューヨーク州司法当局がビットフィネックスとテザー社を、ビットフィネックスがテザー社の裏付け資産から約900億円(8億5,000万ドル)を不正に利用したとして告訴したことに端を発している。 その後の調査によって2017年以降の一部期間においてテザー社の発行するUSDTが米ドルと1対1で担保されていなかったことが判明している。 この訴訟に対し、ビットフィネックスとテザー社は、ビットフィネックスによる資金の借り入れは不正行為ではないと主張しつつも、最終的に和解に合意したとのことだ。 TheBlockの取材に対し、ビットフィネックスとテザー社の弁護士は約19億5,000万円の和解金額について「この問題を終わらせ、ビジネスに集中するために必要な額と見るべき」と述べている。 さらに和解合意の一環としてテザー社はUSDTの裏付け資産に関する情報を四半期ごとに公開することを提案し、ニューヨーク州司法当局はこれに同意したとのことだ。…

SEC委員長の分散型金融(DeFi)を含めた「デジタルエコノミーと規制」に関する見解、ワシントン大学でのスピーチ

SEC委員長の分散型金融など「デジタルエコノミーと規制」に関する見解 米国証券取引委委員会(SEC )の委員長を務めるへスター・パース(Hester Peirce)氏が、ジョージ・ワシントン大学ロースクールでデジタルエコノミーと規制について2月22日にスピーチを行った。 このスピーチのタイトルは「アトミック・トレーディング(Atomic Trading)」。 まずへスター・ピアース氏は経済について「結局のところ、アナログであれデジタルであれ、経済は人間によって動かされています。 合理性と感情が渦巻いている人間は、ユニークで興味深く、複雑です。 また、人間は、落ち度があり、弱く、権力を乱用したくなることもしばしばあります。 人はインセンティブに反応します。 効果的で公正な規制の枠組みは、まず人間を認識し、理解することから始めなければなりません」と述べた。 またピアース氏は規制当局の人の役割として「デジタル経済の規制当局は、規制当局が常に直面しているのと同じ誘因や誘惑の影響を受けやすいです。 デジタルの世界で変わっていないのは、アメリカ人の市民の自由を尊重する必要性と執行の使命のバランスをとる義務があるということです。 悪質な行為者を見つけることがこれまで以上に容易になる新しいデジタルツールがあるかもしれませんが、その一方で個人の権利を踏みにじることも容易になっています」と述べている。 分散型金融に対する見解として「分散型金融は、投資家や市場の利益を守ることを視野に入れた規制ができるかどうか、私たちにとって非常に良い試金石となるでしょう。 ここ数週間の市場での出来事を通じたアンチウォールストリート的な感情と、私たちの生活の中で民間と公的な中央集権的な主体が力を行使していることへの認識の高まりから、レガシーな金融システムを完全に投げ出すことを求める声も出てきました。…

請求書AIクラウド「LayerX INVOICE」が「PCA会計シリーズ」と連携開始を発表 | あたらしい経済

「LayerX INVOICE」が「PCA会計シリーズ」と連携開始を発表 株式会社LayerXが同社が提供する請求書AIクラウド「LayerX INVOICE」が、ピー・シー・エー株式会社が提供する「PCA会計DX」、「PCA会計hyper」(以下「PCA会計」)との連携を開始することを2月24日に発表した。 「LayerX INVOICE」は、請求書の受け取り後、AI-OCRが請求書を自動でデータ化の上、仕訳データや振込データの自動作成及び会計システム連携をシームレスに実行することで経理DXを推進するサービス。 一方、「PCA会計」は日常の伝票入力だけで、元帳・試算表・決算書の作成を行え、経営分析や予算実績管理など、経営者や会計士の方に便利な機能を搭載しているサービス。また消費税申告書にも対応しており、e-Tax形式による電子申告も可能。 今回の連携により「LayerX INVOICE」から手入力・変換不要でPCA会計に取り込めるCSVのダウンロード、「PCA会計」の各種マスタデータをシームレスにLayerX INVOICEに取り込むことができるようになる。 また「PCA会計」上では、「LayerX…

(速報)スクエアが約3318BTCを約179億円で新たに取得

スクエアが新たに約3318BTCを約179億円で取得 スクエアが約3,318BTCを総額約179億円(1億7,000万ドル)で取得したことを2月23日に発表した。 この購入と以前に購入した5000万ドルのビットコインと合わせると、2020年12月31日現在のSquareの現金、現金同等物、有価証券の合計の約5%に相当するとのことだ。 今回の投資はスクエアのビットコインへの継続的なコミットメントの一部であり、同社はビットコインへの投資総額を他の投資と比較して、継続的に評価することを計画しているようだ。 (images:iStocks/LongQuattro) The post (速報)スクエアが約3318BTCを約179億円で新たに取得 first appeared on あたらしい経済. Source: https://www.neweconomy.jp/posts/92487

フィギュアの特別買収目的会社が資金調達を目標に上場、カナダ初のビットコインETFが取引開始2日で4億ドル到達、ジーリーがBC関連の合弁企業設立かなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・フィンテックについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください。(ラジオの再生はページ下部参照) ・米ブロックチェーン企業FigureのSPACが約260億円の資金調達を目標にNYSEへ上場 ・カナダ初のビットコインETFが取引開始から2日で運用資産が4億2,100万ドルに到達 ・ボルボの親会社である中国ジーリーがブロックチェーン関連のジョイントベンチャー設立か ・イーサリアムの次期大型アップグレード「ベルリン」が4月14日で調整 ・請求書AIクラウド「LayerX INVOICE」が「弥生会計」と連携開始を発表 ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください) Apple Podcastで聴く Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。 →Apple Podcastを聴く https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2…

イーサリアムの次期大型アップグレード「ベルリン」が4月14日で調整 | あたらしい経済

イーサリアムの次期大型アップグレード「ベルリン」が4月14日で調整 イーサリアム(Ethereum)の次期大型アップグレードである「ベルリン」の実施日が、2月19日の「Ethereum Core Devs Meeting #106」にて4月14日に日程調整された。なお実行予定のブロックは12,244,000に指定されている。 「ベルリン」の実施は昨年7月に元々は予定されていたが、一つのクライアントへの依存が高かったことが懸念され延期され、その後10月の開発者会議にて2021年1月の実装が仮予定とされていた。 「ベルリン」は昨年12月にローンチされたイーサリアム2.0とは異なり、イーサリアム1.0を対象にしたアップグレードだ。これにより以下5つの改善がされる予定である。(EIP=改善案) EIP-2565: ModExp Gas Cost…

カナダ初のビットコインETFが取引開始から2日で運用資産が4億2,100万ドルに到達 | あたらしい経済

カナダ初のビットコインETFが取引開始から2日で運用資産が4億2,100万ドルに到達 カナダにて発行が承認された北米初のビットコインETF(上場投資信託)「Purpose Bitcoin ETF(BTCC)」が2月18日の取引開始後2日で運用資産残高(AUM)が4億2,100万ドル(約422億3,000万円)を到達したと、ブルームバーグETFのレポーターであるエリック・バルチュナス(Eric Balchunas)氏が自身のTwitterにて言及した。同氏はこの事について「STUNNING(見事だ)」とし当初の見積もり以上の反響であり、このままいけばカナダ最大のETFになると述べている。 STUNNING: The Canada Bitcoin ETF $BTCC already has…

ボルボの親会社である中国ジーリーがブロックチェーン関連のジョイントベンチャー設立か

中国ジーリーがブロックチェーン関連のジョイントベンチャー設立か ボルボの親会社である中国ジーリーホールディンググループ(Geely Group Holding:Geely)とコンコーディウム財団(Concordium Foundation)がブロックチェーン技術を活用するジョイントベンチャーを設立する契約を締結したことを2月19日に発表した。このジョイントベンチャーは規制当局の承認を得た上で、2021年中に稼働する予定とのことだ。また出資割合は、ジーリーが80%、コンコーディウム財団が20%。 コンコーディウム財団はスイスの非営利財団。コンコーディウムはパーミッションレスなパブリック・ブロックチェーンを開発していて、ゼロ知識証明を用いたデータの送受信などを特徴としている。 リリースでは「このジョイントベンチャーにより、ジーリーとコンコーディウムは、自動車分野を含むすべての業界に向けて、ブロックチェーンプラットフォームをベースとした新しいビジネスモデルやユーザーDAppsへのアクセスを企業や顧客に提供することが可能になります。 このジョイントベンチャーは、コンコーディウムの強力な暗号化、安全性、パーミッションレスなブロックチェーンとプロトコルレベルでのIDを備え、中国市場でのジーリーの技術的リーダーシップと実装力を活用した新時代のコラボレーションの幕開けとなります」と記載されている。 具体的にはデジタルアイデンティティ、規制技術、プライバシー強化技術など、関連する最先端技術を中心に、様々な業界におけるビジネスユースケースやソリューションの構築を支援していくようだ。 ジーリーホールディンググループのCEOを務めるダニエル・ドンホイ・リー氏は「コンコーディウムとジーリーの今回の提携は、双方にとって大きな意義があります。コンコーディウムとジーリーは、アライアンスを構築し、グローバルなリソースを相乗的に活用することで、変革的な技術を積極的に追求し、エンドユーザーの皆様により大きな価値を創造していきたいと考えています。 コンコーディウムのワールドクラスのブロックチェーン技術を活用することで、ブロックチェーンアプリケーションの基盤となるインフラが業界標準になるでしょう。中国で力を合わせることで、この技術をさらに応用・発展させ、ブロックチェーン業界をリードするエコロジーを構築するための道筋を模索し、信頼のコストを削減し、企業がブロックチェーンベースのアプリケーションを共同で開発し、価値のインターネットで成長するために必要なツールを備えたプラットフォームへのアクセスを提供していきます」とコメントしている。 コンコーディウム財団の会長であるラース・セイアー・クリステンセン氏は「コンコーディウムは、このジョイントベンチャーにより、中国のクライアントに世界有数のブロックチェーン技術を提供できるようになり、また、中国の主要企業の中でも特に動きの速い技術を持つ企業とのシナジー効果を得ることができ、コンコーディウムの将来の発展に貢献できると期待しています。 また企業にとって、ブロックチェーンはまだ新しい技術であり、ビジネスアプリケーションに使用する準備ができています。 私たちは、この可能性を実現することを嬉しく思います。私たちは、ブロックチェーンを学び、構築し、検証し、利用したいという新しい参加者を歓迎しています。そして、それはCTOだけが理解できるものではなく、戦略的ビジネス開発者、CFO、そして少なくともCEOのためのものでもあります」とコメントしている。 (images:iStocks/artsstock・pgraphis) The…

請求書AIクラウド「LayerX INVOICE」が「弥生会計」と連携開始を発表 | あたらしい経済

「LayerX INVOICE」が「弥生会計」と連携開始を発表 株式会社LayerXが同社が提供する請求書AIクラウド「LayerX INVOICE」と、弥生株式会社が提供する「弥生会計」など弥生会計ラインアップとの連携開始を2月22日に発表した。 「LayerX INVOICE」は、請求書の受け取り後、AI-OCRが請求書を自動でデータ化の上、仕訳データや振込データの自動作成及び会計システム連携をシームレスに実行することで経理DXを推進するサービスだ。 今回「LayerX INVOICE」と連携開始される弥生会計のサービスはクラウドアプリケーションの「弥生会計オンライン」とデスクトップアプリケーションの「弥生会計21」だ。 この連携により「LayerX INVOICE」の利用者は手入力なく仕訳データを弥生会計ラインアップに連携することができ、請求書の受領・データ化、仕訳登録、支払といった経理業務にかかる一連のプロセスの上流から下流までをシームレスにデジタル化することが可能になる。 具体的には「LayerX…

米ブロックチェーン企業FigureのSPACが約260億円の資金調達を目標にNYSEへ上場 | あたらしい経済

米FigureのSPACが約260億円の資金調達を目標にNYSEへ上場 米ブロックチェーン企業Figure Technologites(フィギュア・テクノロジーズ)と提携しているSPAC(特別買収目的会社)のFigure Acquistion Corp. Iが、IPO(新規株式公開)を2月19日に行った。 Figure Acquistion Corp. Iは発行株式のうち2,500万株を1株10ドルで流通させる計画であった。つまり目標資金調達額は約260億円(2億5,000万ドル)。 Figure Acquistion Corp.…

プラズムネットワークがポルカドットにて初のクロスチェーン通信成功、KPMGとBitGoらがパブリックBCのリスク管理ツールを共同提供などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・フィンテックについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください。(ラジオの再生はページ下部参照) ・プラズムネットワーク(Plasm Network)がポルカドット(Polkadot)にて初のクロスチェーン通信成功 ・監査法人KPMGとBitGoとCoin Metricsがパブリックブロックチェーンのリスク管理ツールを共同提供開始。金融機関向けの投資促進を狙う ・中国北京でデジタル人民元のATM利用テスト実施 ・エヌビディア(NVIDIA)がイーサリアムマイニング専用プロセッサを発表 ・大手アートオークション企業クリスティーズが作品元本のイーサ(ETH)支払いを可能に ・分散型ブラウザ、ブレイブ(Brave)のスワッグストアでNFT販売開始 ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください) Apple Podcastで聴く Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。 →Apple…

プラズムネットワーク(Plasm Network)がポルカドット(Polkadot)にて初のクロスチェーン通信成功 | あたらしい経済

プラズムネットワークがポルカドットにて初のクロスチェーン通信成功 日本発のパブリックブロックチェーンであるプラズムネットワーク(Plasm Network)が、異なるブロックチェーンの相互運用性を目指したプロジェクトのポルカドット(Polkadot)テストネットRococo上にて、クロスチェーン通信(異なるブロックチェーン同士の通信)に成功したことを2月19日発表した。なおポルカドットの基幹機能を利用したクロスチェーン通信は初の事例となる。 今回のクロスチェーン通信は、ステーブルコインをポルカドット上で発行するプロジェクトAcalaとプラズムネットワーク間にて「クロスチェーンメッセージパッシング(XCMP)」と呼ばれる機能を利用してアセットの移動を行ったとのことだ。 プラズムネットワークの開発を進めるステイクテクノロジーズ(Stake Technoloiges)の代表を務める渡辺創太氏は、今回のクロスチェーン通信が「インターネット黎明期に異なる2地点で初めて通信に成功しメッセージを送ったくらいインパクトのあることをやってると思う」と自身のTwitterにて説明をしている。 ブロックチェーン界隈外の人向けに大袈裟に言うと、インターネット黎明期に異なる2地点で初めて通信に成功しメッセンジ送ったくらいインパクトあることをやってると思う。 — 渡辺創太(Stake Technologies)…

分散型ブラウザ、ブレイブ(Brave)のスワッグストアでNFT販売開始

分散型ブラウザ、ブレイブのスワッグストアでNFT販売開始 ブレイブ(Brave)が同社のマーケットプレイス「ブレイブスワッグストア(Brave Swag Store)」でNFT(代替不可能トークン)の販売を開始したことを2月17日に発表した。 このマーケットプレイスはオリジンプロトコル(Origin Protocol)の分散型Eコマースプラットフォームである「Dshop」によって運営されており、トラッキングクッキーやスクリプトを一切使用せず、すべてIPFS上でホストされているとのことだ。 これによりユーザーはブロックチェーン上でトークン化された限定のデジタル収集品などのNFTを「Brave Swag Store」から直接購入することができるようになる。 初のNFTセールでは、「Brave」と「BAT」のコミュニティミームコンテストで入賞した3名の作品をもとに、合計30個のコレクターズトークンとステッカーを販売された。 コンテストの優勝者には、NFTの売上の大部分と100ドル相当のBAT/Brave公式グッズが贈られる。また自分の作品がBAT/ブレイブの初回限定グッズに変身し、他のファンとコレクションしたり交換したりすることができるようになる。 ブレイブのビジネスオペレーション担当副社長のルーク・マルクス(Luke Mulks)氏は「NFTは市場ではより多くの斬新なユースケースが浮上しており、暗号資産の分野で新たな力を発揮し続けています。最近のGala GamesのNFTコラボレーションの成功は、ブレイブユーザーとコミュニティからのNFTに対する強い需要を示しています。 OriginとのNFT購入サポートの追加はブレイブとパートナーにとって今後数ヶ月の間にさらに多くのNFTと暗号資産のコラボレーションを実現するための新たな機会を生み出すのに役立ちます」とコメントしている。 オリジンプロトコルの共同創設者であるマシュー・リュー(Matthew…

エヌビディア(NVIDIA)がイーサリアムマイニング専用プロセッサを発表

エヌビディアがイーサリアムマイニング専用プロセッサを発表 エヌビディア(Nvidia)がイーサリアムマイニング専用に作られた新しいプロセッサチップを2月18日に発表した。 クリプトカレンシー・マイニング・プロセッサー(Cryptocurrency Mining Processor:CMP)と呼ばれるこの製品は、従来のGPUを使用してETHや類似のプロセスに依存する他の暗号資産(仮想通貨)をマイニングするマイナーが使用できるように特別に設計されているようだ。 CMPはディスプレイ出力がないため、マイニング中のエアフロー(airflow)が改善され、より高密度でのマイニングが可能になるとのこと。またCMPはコアのピーク電圧と周波数が低いため、マイニングの電力効率が向上するようだ。 (images:iStocks/BestForBest・pgraphis) The post エヌビディア(NVIDIA)がイーサリアムマイニング専用プロセッサを発表 first appeared on あたらしい経済. Source: https://www.neweconomy.jp/posts/91999

監査法人KPMGとBitGoとCoin Metricsがパブリックブロックチェーンのリスク管理ツールを共同提供開始。金融機関向けの投資促進を狙う

KPMGとBitGoとCoin Metricsがパブリックブロックチェーンのリスク管理ツールを共同提供開始 監査法人KPMG、デジタル資産カストディのビットゴー(BitGo)およびコインメトリックス(Coin Metrics)がCoin Metricsのソリューション「FARUMTM」をBitGoとKPMGのサービスと統合し、商業的な提供を開始していくことを2月18日に発表した。「FARUMTM」はブロックチェーンネットワークリスク管理ツールで、ネットワーク攻撃、手数料変動リスク、異常なネットワークイベントリスクの特定を可能にしている。 目的はBitGoの既存および将来の顧客がパブリック・ブロックチェーンネットワークのリスクを積極的に監視・管理できるようにするためとのこと。 今回の提携により「KPMG Chain Fusion」、BitGoのカストディ技術、Coin Metricsのデータおよびインテリジェンス製品が市場ニーズを深く満たす形で統合され提供されるようになる。具体的には機関投資家が暗号資産やデジタル資産へ投資をしやすくなるように設計されたコンポーネントも含まれているようだ。 これにより金融機関や銀行は暗号資産(仮想通貨)やデジタル資産のサービスを設計する上でのコア機能が利用できるようになる。そして金融機関らは、システム統合、リスク、コンプライアンス、統制パターンなどの使用条件が満たされた状態で、暗号資産やデジタル資産の商品を提供できるようになるとのこと。 KPMGのブロックチェーン担当責任者であるアルン・ゴッシュ(Arun Ghosh)氏は「私たちは、カストディ、データ、リスク/コンプライアンス、セキュリティのコア機能を統合した統合ソリューションを市場に投入することができ、大きな一歩となりました。FARUMTMは、パブリック・ブロックチェーンにおける機関リスク管理を変革する新しいレベルのパブリック・ブロックチェーン・インテリジェンスを提供します。BitGoおよびCoin Metricsとともにこの提供を開始する機会を実現することができ、感激しています」とコメントしている。 BitGoの最高収益責任者であるピート・ナジャリアン(Pete Najarian)氏は「今回のコラボレーションにより、デジタル資産を幅広く導入できるようにするために機関投資家のお客様が必要としていた製品やサービスを提供していきます」とコメントしている。…

中国北京でデジタル人民元のATM利用テスト実施 | あたらしい経済

中国北京でデジタル人民元のATM利用テスト実施 中国北京で実施された最新のデジタル人民元のテストでは、ATMが利用されたようだ。ATMで中国の中央銀行である中国人民銀行が発行するデジタル人民元と現金の交換が実現したことをThe Blockが2月18日に報じている。なおこのテストは2月前半に行われたようだ。 中国工商銀行(ICBC)は北京の2つの支店で8台のATMを設置したとのこと。ATMの設置は中国がデジタル通貨/電子決済システムの正式な立ち上げに先立って構築しているデジタル人民元のフレームワークの不可欠な部分のようだ。 8台のATMには「デジタル取引(digital transaction)」と呼ばれる機能が搭載されており、ユーザーはその機能を選択することで、デジタル人民元と現金の交換できるようになるとのこと。 ユーザーがATMへ現金を預金しデジタル人民元へ交換するためには、デジタル人民元のモバイルアプリウォレットをアクティブにするために使用した電話番号を入力する必要があるようだ。 編集部のコメント この北京でのデジタル人民元のテストではハードウェアウォレット利用時の指紋認証機能のアップデート版の仕様も確認されたようです。 …

大手アートオークション企業クリスティーズが作品元本のイーサ(ETH)支払いを可能に

クリスティーズが作品元本のイーサ支払いを可能に 大手アートオークション企業クリスティーズ(Christies)が、NFT(ノンファンジブルトークン)のアート作品の競売でイーサリアムのイーサ(ETH)支払いを可能にすることを2月18日に明らかにした。 アーティストに支払われる作品の元値の支払いとしてイーサ支払いが受け入れられる。一方でクリスティーズが作品の価格に上乗せするプレミアム料は、ドル払いのみとのことだ。 イーサ支払いはデジタルアーティスト「Beeple(ビープル)」によるNFTアート作品の競売で可能となる。競売期間は2月25日から3月11日。 イーサ支払いに対応した理由は「Beeple」のアートコレクター、つまり彼の画像を購入したり、売却したり、所有権を端数化したりしている人たちのほぼ全員が、イーサを使って支払いをしていたからとのことだ。「Beeple」のアートコレクターはコインベース(Coinbase)やジェミナイ(Gemini)その他のプラットフォームを介してドルやセントをイーサに換えていたとのこと。 マイク・ウィンクルマン(Mike Winkelmann、通称:Beeple)は「イーサリアムはビットコインに似ていますが、その上にルールをプログラムすることで、NFT作品などがどのように動くかを管理することができます。スマートマネーというのは、人々にとって最も簡単な例えです」とブルームバーグの取材に答えている。 クリスティーズの専門家で、オークションを主催したノア・デイビス氏は「今回のオークションは、私たちが暗号資産(仮想通貨)領域へ足を踏み入れて、試してみるのに最適な機会だと思います。 クリスティーズが初めて暗号資産での支払いを受け入れようとしていることは、従来の美術品市場の変化というよりも、オークションハウスが新たなオーディエンスを開拓しようとしていることを物語っています。 理想的にはこれまでアートに興味を示さなかった層の人々が、オークション市場が楽しいものであることにも気づくようになることです」と答えている。 (images:iStocks/TennesseePhotographer) The post 大手アートオークション企業クリスティーズが作品元本のイーサ(ETH)支払いを可能に first appeared…

コインベースがテスラのビットコイン大量取得のサポートか、ブラックロックが本格的にビットコイン投資を検討か、SBIがスイスのシグナム銀行へ出資などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・フィンテックについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください。(ラジオの再生はページ下部参照) ・コインベースがテスラのビットコイン大量取得のサポートと報道 ・コインベースの推定評価額は8.2兆円(1株303ドル) ・世界最大の資産運用企業ブラックロックが本格的にビットコイン投資を検討か ・SBIホールディングスがスイスのデジタル資産銀行シグナム銀行(Sygnum Bank)への出資発表 ・米ビットワイズが分散型金融(DeFi)インデックスファンドを発表、カストディはアンカレッジ ・マスターカード(Mastercard)がバハマの中央銀行デジタル通貨(CBDC)サンドダラーでの支払いが可能なプリペイドカードを発行 ・ビットコイン強気相場はこれまでと別次元の「ビットコイン・スーパーサイクル」だ、クラーケン事業開発マネジャーのダン・ヘルド氏コメント ・フラクトンベンチャーズがWeb3.0領域特化型のメディア創刊、創刊記念にNFTを限定100個配布 ・大手アートオークション企業クリスティーズ(Christies)がデジタルアーティストBeeple(ビープル)のNFT作品を競売に出品 ・マーキュリーが暗号資産交換業登録完了、デジタルアセットマーケッツも同日に登録完了 ・米国司法省が北朝鮮のハッカー3人を起訴 暗号資産(仮想通貨)事業者を含む複数の企業から合計13億ドル以上を盗んだとして ・ヤフーが社員への手当支給をデジタル払いへ、PayPay活用で在宅勤務補助費など ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください) Apple…

コインベースの推定評価額は8.2兆円(1株303ドル) | あたらしい経済

コインベースの推定評価額は8.2兆円(1株303ドル) 暗号資産(仮想通貨)取引所の米コインベース(Coinbase)が、セカンダリー市場での同社の非公開株の取引に基づくと、約8兆2,000万円(770億ドル)の評価を受けていることがコインデスクの報道で2月17日に明らかになった。 セカンダリー市場であるナスダック・プライベートマーケットで1株32,046円(303ドル)で精算されているとのことだ。コインデスクによると1週目は1株200ドル、2週目は301ドル、3週目は303ドルで精算されたようだ。 また現在コインベース株は約2億5,400万株が発行済みで、株式公開した際に取引できるようになるようだ。 編集部のコメント コインベースの1株あたりの株価が毎週高まっていることに注目です。 現在、コインベースの株を売却しているのは元従業員や出資していたベンチャーキャピタルらの可能性が高いです。そして購入しているのは、暗号資産業界外の機関投資家らの可能性が高いです。 個人的に、コインベースは上場時に10兆円の企業評価額を超えるように動いているのではないかと考えています。 …

マスターカード(Mastercard)がバハマの中央銀行デジタル通貨(CBDC)サンドダラーでの支払いが可能なプリペイドカードを発行 | あたらしい経済

マスターカードがサンドダラーでの支払いが可能なプリペイドカードを発行 米決済大手マスターカード(Mastercard)が、バハマ中央銀行から決済サービスプロバイダーとしてライセンスを取得している企業アイランド・ペイ(Island Pay)と共同で、バハマの中央銀行デジタル通貨(CBDC)であるサンドダラー(Sand Dollar)での支払いが可能なプリペイドカードの発行を2月17日に発表した。なおマスターカードによるとCBDCとリンクしたカードの発行は世界初となるとのことだ。 サンドダラーはバハマ中央銀行が発行するCBDCであり、その価格はバハマで使用されている通貨であるバハマドルにペッグされている。サンドダラーは2020年10月にバハマ全域で利用可能になり、バハマの全ての居住者は携帯電話でサンドダラーを送金できるようになった。なおデジタル化され、法定通貨建てされた通貨で中央銀行の債務として発行されるCBDCとしての実利用は、サンドダラーが世界初の事例とされている。 これまでバハマ居住者がサンドダラーを使用した支払いができたのはバハマ中央銀行が承認したeウォレットを設置している店舗でのみだった。しかしこのカードによりプリペイドカードにサンドダラーを入金することで、支払い時にサンドダラーをバハマドルに変換し世界中のマスターカード加盟店で支払いを行えるようになったとのこと。 バハマ中央銀行のジョン・ロール(John Rolle)総裁はプレスリリースにて「私たちはデジタル通貨の利用と外貨やその他の決済手段へのアクセスを組み合わせるこのアプローチを歓迎します。バハマ中央銀行は、サンドダラーのインフラに結びつくフィンテック開発を引き続き奨励していくと同時に、この分野の規制に関する世界的なベストプラクティスを実現していきます」と述べている。 編集部のコメント バハマ中央銀行は2018年にCBDCの導入計画を発表し、2019年12月にバハマのエグズマ島とアバコ島でサンドダラーのパイロット運用を行っていました。サンドダラーの開発にはNZIA…

大手アートオークション企業クリスティーズ(Christies)がデジタルアーティストBeeple(ビープル)のNFT作品を競売に出品 | あたらしい経済

クリスティーズがBeepleのNFT作品を競売に出品 大手アートオークション企業クリスティーズ(Christies)が、2月25日から3月11日までの期間にてデジタルアーティスト「Beeple(ビープル)」によるNFT(ノンファンジブルトークン)アート作品を競売に出品することを2月16日発表した。 Beepleことマイク・ウィンケルマン(Mike Winkelmann)氏は2007年5月より毎日欠かさずデジタルによる作品を1つ制作するプロジェクト「EVERYDAYS」を進めており、その期間中にBeepleはインスタグラムで180万人以上のフォロワーを獲得しルイ・ヴィトンやナイキなどとのコラボを行っている。なお12月には20個の作品を合計350万ドルで落札されている。 Beepleはこれまでブロックチェーンベースのマーケットプレイスでしかデジタルアート作品を販売したことがなかったが、今回オークションハウスからの出品は初となる。 今回出品するのは5000日間で制作したアート作品5000点をひとつにまとめコラージュさせた「THE FIRST 5000 DAYS」と名付けられた作品で、オンラインオークションにより入札は100ドルから始まるとのことだ。 編集部のコメント …

フラクトンベンチャーズがWeb3.0領域特化型のメディア創刊、創刊記念にNFTを限定100個配布(代表者の鈴木雄大氏へ取材)

フラクトンベンチャーズがWeb3.0領域特化型のメディア創刊 フラクトンベンチャーズ(Fracton Ventures)がWeb3.0の領域特化のオウンドメディア「Web3.0 Magazine」を2月18日に創刊したことを発表した。 「Web3.0 Magazine」は、海外で同じWeb3.0の世界を共創しているイノベイティブなプロジェクトや企業、エンジニア個人へのインタビューなどを含め、最先端かつ体系的なコンテンツを通じて日本でのWeb3.0領域の普及に向け情報発信に取り組んでいくようだ。 またフラクトンベンチャーズは創刊記念としてProof of Attendance Protocol(POAP)を活用したNFT(ノンファンジブルトークン:Non Fungible Token)バッジの発行を限定100個行う。 NFTバッジは日本人クリプトアーティストのmera takeru氏とのコラボレーションによるデザインで、企業としてNFTの発行を実験的に行うものとなっている。 配布手順は本日2月18日の17時にフラクトンベンチャーズのツイッターで明らかになる。 フラクトンベンチャーズ代表者へ取材…

ヤフーが社員への手当支給をデジタル払いへ、PayPay活用で在宅勤務補助費など

ヤフーが社員への手当支給をデジタル払いへ Zホールディングス傘下のヤフーがキャッシュレス決済「PayPay(ペイペイ)」を使った社員への手当支給を始めることが2月18日の日本経済新聞の報道で明らかになった。 日経新聞によるとヤフーは3月から全社員対象に一律5万円分を在宅勤務の補助費として支給する予定とのこと。デジタル払いとは銀行口座を介さずに、資金移動業社が運営するアプリへ直接入金される支払い手段だ。 またヤフーは国が検討する給与のデジタル払いの解禁に向け給与のデジタル払いも検討しているようだ。 ヤフーの代表取締役社長である川邊健太郎氏は「すぐ先の未来を先取りして自ら実行し、一般提供する時には最高のユーザー体験を届けられるように磨き込んで参ります!」とツイートしている。 (images:iStocks/paitoonpati) The post ヤフーが社員への手当支給をデジタル払いへ、PayPay活用で在宅勤務補助費など first appeared on あたらしい経済. Source: https://www.neweconomy.jp/posts/91694

米国司法省が北朝鮮のハッカー3人を起訴 暗号資産(仮想通貨)事業者を含む複数の企業から合計13億ドル以上を盗んだとして

米国司法省が北朝鮮のハッカー3人を起訴 米国司法省は、数百に及ぶ複数の企業から合計13億ドル以上の資産を盗んだとして北朝鮮のハッカー3人を起訴したことを2月17日に発表した。 米国司法省の司法長官補佐であるジョン・デマーズ(John Demers)氏は「北朝鮮の工作員は銃ではなくキーボードを使い、現金袋の代わりに暗号資産のデジタルウォレットを盗む、世界をリードする銀行強盗である」と述べている。 米国司法省によると、今回起訴された3人は北朝鮮の軍事諜報機関である朝鮮人民軍偵察総局(RGB)のメンバーであり、彼らは米国をはじめ世界中で幅広くサイバー犯罪を行い、合計で13億ドル以上の資産を盗み取ったとされている。 具体的には2014年のソニーピクチャーズエンターテイメントへのサイバー攻撃、2015年から2019年にかけて行われたベトナムやバングラデシュの銀行へのハッキング、ランサムウェア「WannaCry 2.0」の作成及びそれを利用した恐喝、悪意のある暗号資産アプリケーションの作成、暗号資産関連企業へのハッキングおよび暗号資産の窃盗など8つの事件で起訴されている。 今回の起訴内容の中で暗号資産に関連する事件は以下の3つである。 (1)悪意のある暗号資産アプリケーションの作成:2018年3月から2020年8月にかけて ユニオン・クリプト・トレーダー(Union Crypto Trader)やワールドビット・ボット(WorldBit-Bot)などといった偽の暗号資産取引所アプリやウォレットアプリを展開し、それらをインストールしたユーザーの端末をハッキングしたとされている。 (2)暗号資産関連企業へのハッキング:2017年にスロベニアの暗号資産取引所から7500万ドル(約80億円)、2018年にインドネシアの取引所から2490万ドル(約26億円)、2020年にニューヨークの金融サービス会社から1180万ドル(約12億円)を奪い取ったとされている。 (3)マリン・チェーン・トークン(Marine Chain Token)のICO:マリン・チェーン・トークンを開発して、「海上輸送船の所有権の一部を購入できる」としてトークンを宣伝しICOを行った。そしてそこで得られた資金を秘密裏に北朝鮮に移動させていたとされている。 暗号資産関連の事件だけで1億ドル(約105億円)を超える被害が出ているが、これまでに司法省によって押収された暗号資産は190万ドル分に留まっているとのことだ。…