GMOコインが暗号資産(仮想通貨)クアンタム(QTUM)を取り扱い開始 | あたらしい経済

GMOコインが暗号資産(仮想通貨)クアンタム(QTUM)を取り扱い開始 国内暗号資産(仮想通貨)取引所であるGMOコインが、同取引所にて暗号資産クアンタム(QTUM)の取り扱いを2月3日より開始した。なお同通貨は同取引所の「販売所」および「つみたて暗号資産」のサービスにて取り扱われるとのことだ。 GMOコインの新規通貨の取り扱い開始は昨年12月のテゾス(XTZ)の以来となる。なお国内取引所においてクアンタムの現物取引での取り扱いはコインチェック、ビットバンクに続き国内では3例目となる(DMMビットコインではレバレッジ取引にて取り扱い)。 今回の新規通貨取り扱いでGMOコインは、ビットコイン(BTC)イーサリアム(ETH)ビットコインキャッシュ(BCH)ライトコイン(LTC)リップル(XRP)、ネム(XEM)、ステラルーメン(XLM)、ベーシックアテンショントークン(BAT)、オーエムジー(OMG)、テゾス(XTZ)にクアンタム(QTUM)が加わり、合計11銘柄を取り扱うことになった。 (images:iStocks/Ninja-Studio) Source: https://www.neweconomy.jp/posts/88874

Visaが銀行などにデジタル資産購入機能を提供するCrypto APIs発表、SWIFTと中国人民銀行が北京で子会社設立、BC業界特化の就職/転職イベント開催などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・フィンテックについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください。(ラジオの再生はページ下部参照) ・Visaが銀行やネオバンクにデジタル資産の購入機能を提供する「Crypto APIs」発表 ・国際決済機関SWIFTと中国人民銀行が北京で金融子会社を設立 ・金属・鉱山業大手リオ・ティント(Rio Tinto)がブロックチェーンを活用したサスティナビリティソリューション「START」を発表 ・米マイクロストラテジーCEOセイラー氏「10年間でビットコインは上昇しているだけ」 ・ブロックチェーン・仮想通貨業界特化の就職/転職イベントが2月6日にオンライン開催 ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください) Apple Podcastで聴く Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。 →Apple Podcastを聴く…

米国証券保管振替機構(DTCC)の株式精算のためのブロックチェーンプラットフォームが2022年3Qにローンチか | あたらしい経済

米国証券保管振替機構の株式精算のためのブロックチェーンプラットフォームが2022年3Qにローンチか 米国証券保管振替機構(DTCC)と子会社のトレード・インフォメーション・ウェアハウス(Trade Information Warehouse:TIW)が共同で開発する株式精算のためのブロックチェーンプラットフォームが2022年後半にローンチの予定であると2月4日にLedgerinsightsが報じた。このプラットフォームはイーサリアム基盤のブロックチェーンである。 トレード・インフォメーション・ウェアハウス(TIW)は株式の取引情報を保管・管理する企業。TIWはクレジットデリバティブの清算取引および店頭デリバティブ取引の記録保存及びアセットサービスの業界初のインフラとして、3つのサービスである記録保持、ライフサイクルイベントの処理、集中決済のオペレーションの自動化を提供している。そして現在TIWは世界中で約10兆ドル以上の証拠金デリバティブ取引の処理を行っているとのことだ。 このプラットフォームは2018年に世界の15銀行がテストしており、2019年のローンチが予想されていたとのこと。 Ledgerinsithsはプラットフォームローンチの遅延理由などを探るためにDTCCの広報担当者に取材。 DTCCの広報担当者は「数年前からDTCCとイギリスの金融情報およびサービス会社であるIHS Markitは、クレジット市場のインフラの近代化に向けて協力してきましたが、これは業界最大かつ最も複雑な取り組みの一つです。この取り組みの一環として、DTCCとIHS Markitは業界をリードする革新的な技術を用いて、それぞれの商品を提供するプラットフォームを変革しています」と答えている。 …

【徹底解説】IPOを控える米大手仮想通貨取引所「コインベース」が世界に与えるインパクト

アメリカの暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)がアメリカ証券取引委員会(SEC)へ上場申請を2020年12月18日に行なったことが明らかになった。 2012年創業したコインベースが本格的に上場に向けて動いていることは、アメリカ含め世界各国で大きな話題となっている。2018年の10月にコインベースの企業価値は約8,340億円(80億ドル)と試算されているが、現在はビットコインの価格上昇、ブロックチェーン技術の進展、ユーザー数の増加を含めて、企業価値は1兆円を超えている可能性も考えられる。 この記事ではコインベースの現状、2020年の振り返り、上場プロセスを説明していく。 現在のコインベースのユーザー数と総資産 Coinbaseのサイトでは、2021年1月現在のユーザー数は約4,300万人、プラットフォーム上の総資産額は9.3兆円(930億ドル)であると明かされている。ちなみに、日本最大の暗号資産取引所bitFlyerの2020年12月の預かり資産合計は2,892億円となっている。 Coinbaseが提供する9つのプロダクト 1.Coinbase(コインベース)ユーザーがCoinbaseに上場している暗号資産を売買できるプロダクト。 2.Coinbase Wallet(コインベース・ウォレット)ユーザーが保有する暗号資産を保管できるプロダクト。 3.USD CoinUSD Coin(USDC)はコインベースによるステーブルコイン。1ドルと1USDCをいつでも1ドルに交換することができるプロダクト。暗号資産カストディ企業Circleと開発・運営している。 4.Coinbase Earn(コインベース・アーン)ユーザーがコインベースの指定する暗号資産を学ぶことで、その暗号資産を獲得できるプロダクト。 5.Coinbase Prime(コインベース・プライム)機関投資家向けの暗号資産取引の仲介サービス。…

(広報担当者へ取材)ふくおかFG傘下のチャレンジャーバンク「みんなの銀行」がカードレス決済が可能の 「みんなの銀行デビットカード」を2021年5月下旬に提供開始

「みんなの銀行」がデビットカードを2021年5月下旬に提供開始 ふくおかFG傘下のチャレンジャーバンク「みんなの銀行」はJCB(ジェーシービー)と協働しカードレス決済が可能なバーチャルデビットカード「みんなの銀行デビットカード」の提供を開始することを2月5日に発表した。みんなの銀行は口座開設と同時にフリクションレスでバーチャルデビットカードを発行するとのことだ。 発行後すぐに、国内外のJCB加盟店(インターネット決済等)にて、原則預金残高の範囲で利用できるようになるとのこと。利用金額の0.2%を口座にキャッシュバックするとのことになっている。そして年会費・発行手数料は無料。 「みんなの銀行」はインターネット専業銀行で2020年12月22日に銀行業の営業免許を取得した銀行で、2021年1月4日に銀行システムの稼働を始めた。 「みんなの銀行」広報担当者へ取材 あたらしい経済は「みんなの銀行」に広報担当者へ取材を行なった。 ー銀行APIらを実装して、ネオバンクなどに提供していく予定はありますか。 BaaSビジネス展開を標ぼうしているところ、パートナーさまのご意向にもよりますが、おっしゃるような座組みの可能性もあるものと考えております。 ーPayPalやVisaらが暗号資産決済をデビッドカードで行えるようにしていますが、「みんなの銀行」として、そのような予定はございますか。 現在、具体的な予定はありません。一方、みんなの銀行は新しい銀行像を追求(銀行のビジネスモデルを再定義)する中で、暗号資産のような新しいカタチの通貨や決済手段などを活用した尖ったサービスを検討していく可能性はあります。 (images:iStocks/Ilya-Lukichev) The post (広報担当者へ取材)ふくおかFG傘下のチャレンジャーバンク「みんなの銀行」がカードレス決済が可能の 「みんなの銀行デビットカード」を2021年5月下旬に提供開始 first…

コインチェックがメタップスアルファを完全子会社へ | あたらしい経済

コインチェックがメタップスアルファを完全子会社へ 国内暗号資産(仮想通貨)取引所を運営するコインチェック株式会社が株式会社メタップスアルファの全株式を取得し子会社化することを2月5日発表した。 メタップスアルファは株式会社メタップスの子会社で2019年9月よりオンチェーンのNFTマーケットプレイス「miime(ミーム)」を提供している企業である。 コインチェックでは昨年8月に新規事業としてNFT(ノンファンジブルトークン)を取引するマーケットプレイスを2020年度内に提供開始することを発表しており、既に国内外で人気のあるゲームタイトルで利用できるNFTを同社のマーケットプレイスで取扱うべく連携を行っている。なおこのマーケットプレイスはネットワーク送金手数料(Gas代)が発生しないオフチェーンによるもであるという。 コインチェックは今回のメタップスアルファの子会社化について「昨年のイーサリアムの需要が増加しスケーラビリティ問題の顕在化により、その問題の解決にむけて世界各国においてさまざまなプロジェクトが推進されている状況のなかで、オフチェーンだけでなくオンチェーンのNFTマーケットプレイスを提供することで、国内外においていち早く事業を展開していける」との考えから、その決断に至ったとのことだ。 また株式会社メタップスアルファの商号および役員体制は変更となるが、「miime」については「Coincheck」とは別のブランドとして引き続きサービスを提供して行く予定とのこと。 リリースによると子会社化後のメタップスアルファの社名は「コインチェックテクノロジーズ株式会社」に変更する予定であるとのこと。なお株式譲渡の実行日については2月12日の予定となっている。 (images:iStocks/BadBrother) Source:…

ファッション業界向けブロックチェーン企業リトレイスド(Retraced)がシードラウンドで100万ユーロ(約1億円)の資金調達

リトレイスドがシードラウンドで100万ユーロの資金調達 ファッション業界向けにブロックチェーントレーサビリティプラットフォームの開発を行っているドイツのリトレイスド(Retraced)が、ヨーロッパのVC企業サマイパタ(Samaipata)からシードラウンドにて100万ユーロ(約1億円)の資金調達をしたことを2月2日発表した。 リトレイスドはファッション業界におけるサプライチェーンの透明化を行い、原材料・労働条件・環境への影響に関する情報を収集し顧客に対しこの情報を共有するプラットフォームだ。なおブロックチェーンにはオラクル社のOracle BlockchainPlatformが利用されている。 サマイパタの創業パートナーであるホセ・デル・バリオ(José del Barrio)氏は今回の投資について「コンプライアンス管理に対する規制上の圧力が高まっていることや、新たな消費者からの要求の高まりに対応せずに評判が悪化することを考えると、最終消費者に向けて企業が透明性を示す時代に突入していると確信しています」としコメントをしている。 編集部のコメント ファッション業界向けに進んでいるブロックチェーントレーサビリティプラットフォームとして「AURA(オーラ)」があります。「AURA」は消費者が、LVMH傘下のルイヴィトン、クリスチャンディオールなどの高級ブランドの製品の履歴情報や真贋証明の検証を可能にするために開発されたプラットフォームです。 なお同じような高級品へのブロックチェーントレーサビリティプラットフォームとして、2020年4月に発表された「Vargo(ヴァルゴ)」があります。「Vargo」は監査法人PwC、RFIDソリューションプロバイダーTemera(テメラ)、ブロックチェーン企業のLuxochain(ラクソチェーン)、イタリアのITサービス企業Var Group(ヴァーグループ)が共同で開発をしています。 (images:iStocks/angelha) The post ファッション業界向けブロックチェーン企業リトレイスド(Retraced)がシードラウンドで100万ユーロ(約1億円)の資金調達 first…

PayPalが2月後半に送金アプリVenmoでの暗号資産取引開始予定など、今後の方針を説明(2020年度第4四半期の決算説明会にて) | あたらしい経済

PayPalが2月後半に送金アプリVenmoでの暗号資産取引開始予定など、今後の方針を説明 PayPalが2020年度第4四半期の決算説明会で暗号資産(仮想通貨)に対する今後の取り組み方針について説明した。 PayPalの第4四半期決算説明資料によると「今後の注力分野は、店頭での支払い機能、デジタル通貨、請求書払い機能、マーケットプレイス、クロスボーダーコマース、PaypalとVenmoでのデジタル通貨ウォレットのUX向上である」と記載されている。 今後の暗号資産領域に関する予定として、2月後半にPayPal子会社Venmoの金融アプリVenmoで暗号資産売買や取引が行えるようになり、2021年後半には暗号資産で世界中のPayPalの2900万の加盟店に支払いを行えるコマースサービスをローンチする予定とのことだ。 PayPalのCEOを務めるダン・シュルマン氏は「当社のプラットフォーム上で取引された暗号の量は、当社の予測を大幅に上回りました。私たちは顧客が資金源としてその暗号残高を使用できるようにすることで、この初期の成功に基づいて構築することに興奮しています。今後数ヶ月以内に最初の国際市場を立ち上げたいと考えています。 実際にPayPalは規制当局や中央銀行と協力して次世代の金融システムを形成してきています。そして暗号資産事業にも投資を行っています」と第4四半期の決算説明会でコメントした。 さらにダン・シュルマン氏は「現在の金融システムが時代遅れであることは誰もが知っていますが、取引が数日ではなく数秒で完了する未来、取引の完了にかかるコストが低くなる未来、そして富裕層だけではなく、すべての人々がデジタル経済の一部になることを可能にする未来を思い描くことができます。 私たちはこのようなより包括的な未来の実現を支援するために、新しい暗号資産、ブロックチェーン、デジタル通貨のビジネスユニットに大規模な投資を行っています。 …

イーサリアムが史上最高額更新、マイアミ市長がビットコイン支持、ジェミナイが暗号資産預入サービスEarnローンチ、Binance Payベータ版発表などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・フィンテックについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください。(ラジオの再生はページ下部参照) ・イーサリアム(Ethereum)が史上最高額を更新 ・米マイアミ市長がビットコインを支持、市職員への給料支払いや納税などに検討か ・運用額約46兆円で米国最大の公的年金基金カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)がマイニング企業ライオット・ブロックチェーンの株を大幅に買い増し(2020年4Q) ・暗号資産(仮想通貨)取引所ジェミナイ(Gemini)が暗号資産預け入れサービス「アーン(Earn)」をローンチ ・暗号資産取引所バイナンスが「Binance Pay」のベータ版を発表 ・米マイクロストラテジー(MicroStrategy)が1,000万ドルをビットコインに追加投資 ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください) Apple Podcastで聴く Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。 →Apple Podcastを聴く…

運用額約46兆円で米国最大の公的年金基金カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)がマイニング企業ライオット・ブロックチェーンの株を大幅に買い増し(2020年4Q)

運用額約46兆円で米国最大の公的年金基金カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)がマイニング企業ライオット・ブロックチェーンの株を大幅に買い増し(2020年4Q) 運用額約46兆円で米国最大の公的年金基金であるカリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)が、ビットコインマイニング企業ライオット・ブロックチェーン(Riot Blockchain)の株式を2020年4Qに113,034株保有していたことが「Form13」から2月1日に明らかになった。 「Form 13」とは、有価証券に約100億円(1億ドル)以上の投資を行っている機関投資家が米証券取引委員会(SEC)に四半期に一度報告を行う報告形式のこと。 ライオット・ブロックチェーン社の株式113,034株は2020年末時点で約2億円(190万ドル)以上の価値が概算されている。またカリフォルニア州職員退職年金基金は2020年3QでRIOT株16,907株を保有していたので、3Qと4Qを比較すると保有株数は6.7倍になったことがわかる。 Coindeskによれば、カリフォルニア州職員退職年金基金は2017年後半にRIOT株を取得して以来、約17,000株のRIOT株を保持し続けていて、ポジションは変動していなかったとのことだ。 編集部のコメント 近年カリフォルニア州職員退職年金基金は、ESG(環境問題・社会的責任・企業統治)への取り組みを評価するESG投資を積極的に行っており、投資先企業に対し業績が芳しくない場合やESGで問題のある場合には、「物言う株主」として株主提案や株主議決権の行使を通して企業に是正を求めるという姿勢をとっているようです。 そして市場の投資家はカリフォルニア州職員退職年金基金が何に投資をしているかを注視しているようです。 ちなみに職員退職年金基金とは、公的機関が職員の1年ごとの労働の対価を期首に算出して、退職時に支払うお金を運用する専用のファンドのことです。つまり退職金の給付額は、職員退職年基金から支払われることになります。職員退職年金基金は、退職金を支払うことだけを目的としています。 コメント:竹田匡宏 (images:iStocks/Who_I_am) The post 運用額約46兆円で米国最大の公的年金基金カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)がマイニング企業ライオット・ブロックチェーンの株を大幅に買い増し(2020年4Q)…

暗号資産(仮想通貨)取引所ジェミナイ(Gemini)が暗号資産預け入れサービス「アーン(Earn)」をローンチ | あたらしい経済

ジェミナイが暗号資産預け入れサービス「アーン」をローンチ 暗号資産(仮想通貨)取引所とカストディアンサービスを運営する米ジェミナイ(Gemini)が暗号資産の預け入れによって最大7.4%の年利を獲得できるサービス「ジェミナイ・アーン(Gemini Earn)」を2月2日ローンチした。 #GeminiEarn early access is live for select customers! With a…

【金融DX】債券のデジタル化が進む理由

債券と株式は同じ有価証券(Security)に分類されるが、債券は投資家から払い込まれた資金を返済する義務がある。一方で株式は投資家から払い込まれた資金を返済する義務はなく、企業が事業を通して株価を高めて投資家へ還元するものだ。 2020年は債券および証券発行・流通プロセスのデジタル化が加速した。この記事ではその理由、そしてブロックチェーン活用のユースケースについて説明していく。 そもそも債券とは何か? まず債券発行による資金調達では、発行体(issuer)とその債券へ投資した者(investor)の2者が必要となる。債券へ投資した者は、償還日に額面価格、利払い日に一定の利率(表面利率/クーポンレート)で利息の支払いを得ることができる。 債券を理解する上で必要な用語について次に解説していく。 ・額面価格 額面価格とは債券の額面に記載されている価格のこと。その債券に投資した投資家は、発行された債券の償還日に額面価格が返済される。 ・償還 債券を発行して、投資家から資金の払い込みを受けた発行体は債券の額面価格を返済しなければならない。発行体が払い込まれた価格を返済することを債券の償還という。 また発行体は債券を償還する日付を予め決めておかなければならない。その日付は債券の「償還日」といわれる。 ・発行価格 発行価格とは債券発行時の価格である。額面価格と発行価格は一致しない場合がある。それには2種類のパターンがあり、償還日に投資家へ償還する価格(額面価格)よりも発行価格が小さい債券発行は「ディスカウント発行」といわれ、発行価格が額面価格よりも大きい債券発行を「プレミアム発行」といわれる。 ・表面利率(クーポンレート) 債券発行者が投資家へ年利で支払うための利率である。これをクーポンレートともいう。投資家がクーポンレートにより得られる金額は、額面価格×クーポンレートで算出される。 ・利回り率(イールドレート) 投資家が債券へ投資した際に、収益性を図るための利率のことである。…

米マイクロストラテジー(MicroStrategy)が1,000万ドルをビットコインに追加投資 | あたらしい経済

米マイクロストラテジーが1,000万ドルをビットコインに追加投資 米ナスダック上場企業マイクロストラテジー(MicroStrategy)が1,000万ドル(約10億円)相当の暗号資産(仮想通貨)ビットコインを追加購入したことを2月2日に発表した。 マイクロストラテジーの発表によると今回購入したビットコインは約295BTCで、購入平均価格は33,810ドル(約355万円)とのことだ。 これによりマイクロストラテジーが保有するビットコインは計71,079 BTC(約2,630億円:記事執筆時)となり、その平均取得額は手数料を含めて1BTCあたり約16,109ドル(約169万円)になるとのこと。 マイクロストラテジーは昨年8月から9月にかけて4億2,500万ドル(約440億円)をビットコインに投資し、昨年12月5日に5,000万ドル(約52億円)、続けて12月21日には約6億5000万ドル(約671億円)をビットコイン投資に充てている。さらに今年1月22日にも1,000万ドル(約10億円)でビットコインを購入したことを発表している。 マイクロストラテジーCEOであるマイケル・セイラ―(Michael Saylor)氏は今回のビットコイン追加購入に関して「私の成功の方程式は早起きして遅くまで働き、ビットコインを買うことだ」とツイートしている。 My…

米マイアミ市長がビットコインを支持、市職員への給料支払いや納税などに検討か | あたらしい経済

米マイアミ市長がビットコインを支持、市職員への給料支払いや納税などに検討か 米フロリダ州マイアミのフランシス・スアレス(Francis Suarez)市長の、市のビットコインへの取り組みや展望について米メディアForbes(フォーブス)が2月2日に報じた。 マイアミ市長フランシス・スアレス氏は「マイアミは市の職員に給料をビットコインで支払う機会を与えること」、「マイアミ市で発生する手数料や税金はビットコインや他の暗号資産(仮想通貨)で支払うことができるようにすること」、「市の財務機関がファンド資金の一部をビットコインに投資するかもしれないこと」の3つを示したようだ。 市長によれば、現在マイアミ市の財務機関は金融商品を保有しておらず、現金と現金同等物を保有しているのみとのことだ。 また市長は市長は再選キャンペーンの資金調達をビットコインで行うことを検討しているとのことだ。 なおこれらの取り組み方針に対して、ビットコイン支持者としても有名な、ツイッター兼スクエアの創業者であるジャック・ドーシー氏は「Smart」とツイートしている。 (images:iStocks/LongQuattro・Pict-Rider) Source: https://www.neweconomy.jp/posts/88486

暗号資産取引所バイナンスが「Binance Pay」のベータ版を発表 | あたらしい経済

暗号資産取引所バイナンスが「Binance Pay」のベータ版を発表 暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)が「バイナンス・ペイ(Binance Pay)」のベータ版を2月2日に発表した。 バイナンス・ペイは、非接触型のボーダーレスで安全な暗号資産決済ソリューションとのこと。ユーザーはバイナンス・ペイでの決済履歴を確認することもできる。 バイナンス・ペイが取り扱いを発表しているのは、BNB、BUSD、BTC、SXP、ETH、EURの6つの通貨だ。BNBはバイナンスが発行する独自通貨、BUSDはバイナンスが発行する米ドル価格に連動するステーブルコイン、SXPはバイナンスが2020年7月に買収したデジタルウォレット事業と暗号資産デビットカード事業を展開しているスワイプ(Swipe)の独自通貨である。BTCはビットコイン、ETHはイーサリアム、そしてEURはユーロだ。 現在バイナンス・ペイには「ユーザーは24時間以内に最大5,000米ドルまたは10回の取引まで、24時間以内に最大1,000米ドル、また最大10回の取引まで」と2つの制限がある。 編集部のコメント バイナンスはヨーロッパ地域とイギリスでのBinance Visa…

イーサリアム(Ethereum)が史上最高額を更新 | あたらしい経済

イーサリアム(Ethereum)が史上最高額を更新 暗号資産(仮想通貨)イーサリアム(Ethereum)が史上最高額を更新した。 イーサリアムは日本時間2月3日午前5時頃に1,500ドルを突破。今回の最高額更新は前日価格より14%以上価格が上昇したことになる。なおイーサリアムは1月19日に最高額1,420ドルを3年ぶりに更新したばかりだった。 暗号資産の時価総額第二位のイーサリアムは今回の価格上昇により、その額は約1,740億ドル(約18兆円)となっている。 参考:コインマーケットキャップ (images:iStocks/antoniokhr,liuzishan,Lidiia-Moor) Source: https://www.neweconomy.jp/posts/88462

コインベースがナスダックへ直接上場か、クラーケンがチェインリンクノード立ち上げ、コインチェックがChilizとNFTマーケットプレイスにて連携などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・フィンテックについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください。(ラジオの再生はページ下部参照) ・米暗号資産(仮想通貨)取引所コインベースがナスダックへ直接上場か ・オーストラリアの切手・マーキング装置企業コラップ(COLOP)がブロックチェーンでの電子・紙書類の認証ソリューション「e-mark Secure」開発 ・米暗号資産取引所クラーケン(Kraken)がチェインリンク(Chainlink)ノードを立ち上げ、価格データをDeFiに提供 ・コインチェックがChilizとNFTマーケットプレイスにて連携、ACミランやFCバルセロナなど世界的クラブチームのNFT取り扱いへ ・日本ブロックチェーン協会とガイアックスが学生向けアイデアソン「Blockchain Bootcamp 2021 Spring」を3月17日より開催 ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください) Apple Podcastで聴く Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。…

日本ブロックチェーン協会とガイアックスが学生向けアイデアソン「Blockchain Bootcamp 2021 Spring」を3月17日より開催 | あたらしい経済

JBAとガイアックスが学生向けアイデアソン「Blockchain Bootcamp 2021 Spring」を3月17日より開催 株式会社ガイアックスと一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)が2日間のワークショップ「JBA Blockchain Bootcamp 2021 Spring 〜ゼロから高速でブロックチェーンを学びアウトプットできる2日間〜」をオンラインにて無料開催することを発表した。 このプログラムはJBAとガイアックスでブロックチェーンを使ったスタートアップを目指す学生を対象に3月17日と18日の2日間で開催する。ワークショップでは数チームごとにブロックチェーンの最前線で活躍するJBAの会員企業のメンバーがメンターとしてつき、アイデアのブラッシュアップを手伝うとのことだ。 またこのプログラムとは別に、ブロックチェーンを1日で知識ゼロから学べる「JBA Blockchain…

コインチェックがChilizとNFTマーケットプレイスにて連携、ACミランやFCバルセロナなど世界的クラブチームのNFT取り扱いへ | あたらしい経済

コインチェックがChilizとNFTマーケットプレイスにて連携、ACミランやFCバルセロナなど世界的クラブチームのNFT取り扱いへ 国内暗号資産(仮想通貨)取引所を運営するコインチェック株式会社がNFTマーケットプレイス事業において、スポーツ・エンターテイメント業界におけるブロックチェーン活用を目指す企業チリーズ(Chiliz)と連携を開始したことを2月1日に発表した。 NFTマーケットプレイスとは、ブロックチェーン上に記録され、固有の値や情報を持った非代替性の権利証であるNFT(ノンファンジブルトークン)を暗号資産と交換できるサービスである。コインチェックは2020年8月からNFTマーケットプレイスの立ち上げに取り組んでおり、既に国内外で人気のある5つのゲームタイトルで利用できるNFTを同社のマーケットプレイスで取扱うべく連携を行っている。 コインチェックは2020年度内に提供開始を予定しているこのNFTマーケットプレイスにてチリーズと連携することにより、チリーズ提供の暗号資産やNFTを用いたファンコミュニティ形成のためのプラットフォーム「ソシオスドットコム(Socios.com)」で利用できるNFTの取り扱いを目指すとのこと。 ソシオスドットコムは、チリーズによって2019年に運営が開始されたコンシューマー向けサービスである。 ソシオスドットコムは現在FCバルセロナ、パリ・サンジェルマン、ユベントス、ACミランを含む21の世界的クラブチームと提携しており、ユーザーはソシオスドットコムでこれらのクラブのファントークン(NFT)を取得することにより、クラブ投票イベントへの参加権利やゲーム機能の利用権利を得られるとのこと。またサッカーのクラブチームの他にも総合格闘技団体UFCやPFLともパートナーシップを結んでおり、PFLのファントークン発行が2021年に予定されているとのことだ。 編集部のコメント 暗号資産取引所であるコインチェックがNFTマーケットプレイスを展開することで、ユーザーは自身で秘密鍵の管理をすることなく取引ができるメリットがあります。さらにNFTを発行する企業は、225万人を超えるコインチェックユーザーにアプローチできるため、NFTの流通促進など市場拡大が期待できるとのことです。 …

米暗号資産取引所クラーケン(Kraken)がチェインリンク(Chainlink)ノードを立ち上げ、価格データをDeFiに提供 | あたらしい経済

米暗号資産取引所クラーケンがチェインリンクノードを立ち上げ、価格データをDeFiに提供 米暗号資産(仮想通貨)取引所クラーケン(Kraken)がチェインリンク(Chainlink)ノードを立ち上げ、暗号資産の取引価格データを分散型金融(DeFi)アプリケーションに提供することを2月1日に発表した。 チェインリンクはオフチェーン(現実)での事象をブロックチェーン上に適用することを目的とした分散型オラクルネットワークである。暗号署名機能や多数決要素を取り入れることにより、信頼性の高いデータ提供を実現しており、チェインリンクが提供するデータは主にスマートコントラクトのトリガーとして使用されている。 チェインリンクノードの立ち上げにより、クラーケンはイーサリアムや他のブロックチェーンにリアルタイムの取引価格データを信頼性の高い状態で発信できるようになる。取引所での注文書の情報をもとに取引価格を計算し、毎分ごとに価格データを更新するとのこと。そしてDeFi開発者はこのデータをデリバティブ契約・貸付け・支払い・自動資産管理などのDeFiアプリケーションで利用できるようになるとのことだ。 チェインリンクの製品担当であるジェレミー・ウェルチ(Jeremy Welch)氏は「DeFi市場の成長と、それを安全に保つための高品質なデータフィードの必要性を考えると、私たちは独自のチェインリンクノードを通じて価格データをDeFiの開発者が利用できるようにすることに興奮しています」と述べている。 編集部のコメント 今回のニュースは、クラーケンがチェインリンクのノードを立ち上げたことによって、スマートコントラクトでクラーケンの取引価格データを扱えるようになったという内容です。 チェインリンクを介して取引価格データを提供する暗号資産(仮想通貨)取引所はバイナンス(Binance)、フォビ(Huobi)などがあります。…

米暗号資産(仮想通貨)取引所コインベースがナスダックへ直接上場か | あたらしい経済

米暗号資産取引所コインベースがナスダックへ直接上場か 米暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)が、世界最大の新興企業向け株式市場であるナスダックへ直接上場する予定であると、2月1日にThe Blockが報じた。The Blockはサンフランシスコ在住のコインベースの事情に詳しい2人の情報筋からこの情報を取得したとのこと。 コインベースは未上場株のセカンダリーマーケットであるナスダック・プライベート・マーケットでコインベース株の流通機会を提供している。 The Blockによれば、ナスダック・プライベート・マーケットでコインベースの株式は1株200ドルの価格で取引されたとのことだ。つまりコインベースは2億5,400万株の株式を発行しており、企業評価額として約5兆3,260億円(約508億ドル)となる。 編集部のコメント 企業の直接上場の事例としては、2018年4月にスポティファイ(Spotify)がニューヨーク証券取引所へ直接上場、2019年6月にはSlackがニューヨーク証券取引所へ直接上場しました。コインベースは2015年のシリーズCラウンドでニューヨーク証券取引所から資金調達を行っています。 しかし株式上場はナスダックで行われるということで、その理由が気になるところです。…

オーストラリアの切手・マーキング装置企業コラップ(COLOP)がブロックチェーンでの電子・紙書類の認証ソリューション「e-mark Secure」開発

オーストリアの切手・マーキング装置メーカーコロップ(COLOP)が、ブロックチェーン上で電子文書や紙文書を検証・認証するソリューション「e-mark Secure」を開発したと2月1日にLedgerinsightsが報じた。 コロップのコーポレートサイトによるとコロップは世界130の市場で事業を展開しており、輸出率は98%、そして世界中で550人以上の従業員を雇用しているようだ。 「e-mark Secure」では、デジタルスタンプによる文書の認証と第三者への文書などの真正性の担保することができるとのこと。文書の真正性を確認するには、モバイル端末と標準的なQRコードリーダーアプリでQRコードをスキャンし、コロップ認証アプリをインストールする必要がある。アプリ内では、いつどこで「e-mark」が作成されたか、認証者の連絡先、原稿のスキャンコピーなどの情報を確認することができるようだ。 あたらしい経済編集部は実際に、コロップが提供する認証アプリ「ColopSecure」をダウンロードして、プレスリリースのQRコードをスキャンしてみた。確かにそのQRコードをスキャンすることで、誰がいつ作成したのかなどの情報を確かめることができた。 QRコード   QRコードスキャン後の情報   文書に関する情報や認証された文書に関する情報は、QRコード内で暗号化されたデータとなり、レコードの受信者のみがアクセスできるようになるとのこと。 認証されたすべての文書の暗号化されたデータは、ブロックチェーン上のトランザクションとなり、勝手に削除したり編集したりすることはできず、詐欺や偽造の機会を制限することができるようになる。 (images:iStocks/Maksym-Rudoi・Kateryna-Bereziuk) The post オーストラリアの切手・マーキング装置企業コラップ(COLOP)がブロックチェーンでの電子・紙書類の認証ソリューション「e-mark…

Visaが決済ネットワークに暗号資産を加える可能性示唆、BlockFi20年収益が1億ドル、コイネージ事業撤退へ、マイクリプトサーガ招待制でサービス開始などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・フィンテックについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください。(ラジオの再生はページ下部参照) ・Visaが決済ネットワークに暗号資産(仮想通貨)を加える可能性示唆、2021年度第1四半期の決算説明会にて ・米暗号資産(仮想通貨)レンディング企業ブロックファイ(BlockFi)の2020年の収益が1億ドルに ・コイネージが暗号資産交換業から事業撤退へ ・MoonstakeとStake Technologiesが戦略的パートナーシップ締結 ・ブロックチェーンマゲーム「マイクリプトサーガ」完全招待制プレミアβサービス開始を発表、Matic Networkと提携しトランザクション手数料を抑制 ・マネックス関係会社ジーネックスがブロックチェーンでのゲノム情報管理プラットフォーム構築へ ・インドの国会で暗号資産(仮想通貨)取引を禁止する法案提出 ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください) Apple Podcastで聴く Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。…

マネックス関係会社ジーネックスがブロックチェーンでのゲノム情報管理プラットフォーム構築へ

ジーネックスがブロックチェーンを活用したゲノム情報の管理プラットフォーム構築へ マネックスグループの関係会社であるジーネックス株式会社が第三者割当増資による資金調達を実施し、ブロックチェーンを活用したヘルスケア関連データプラットフォームを構築することを1月29日発表した。 このデータプラットフォームには、全ゲノム情報を含むヘルスケア関連のビッグデータを集積することができ、高付加価値化されたヘルスケア関連データが創薬開発やヘルスケア関連サービスに活用できるとのこと。 ジーネックスはこの事業を将来的に創薬開発が困難な難病領域等にも対象を広げ、国や自治体に頼るだけでなく、患者自身がプラットフォームに参加して創薬開発を推進し、同時に患者自身のデータを価値化できる自助的なシステムが産み出されることが期待されるとのことだ。 なお今回新たに科研製薬株式会社を株主に迎えたことにより、既存株主である株式会社スギ薬局と約4割出資しているマネックスグループを含めジーネックスは東証一部上場企業 3 社が株主となったとのことだ。 (images:iStocks/SiberianArt・Jackie-Niam) The post マネックス関係会社ジーネックスがブロックチェーンでのゲノム情報管理プラットフォーム構築へ first appeared on あたらしい経済. Source:…

Visaが決済ネットワークに暗号資産(仮想通貨)を加える可能性示唆、2021年度第1四半期の決算説明会にて

Visaが決済ネットワークに暗号資産を加える可能性示唆、2021年度第1四半期の決算説明会にて Visaが2021年度第1四半期の決算説明会で暗号資産(仮想通貨)に対する今後の取り組み方針について説明した。 それによるとVisaのCEOを務めるアルフレッド・ケリー(Alfred F Kelly)氏は、Visaの暗号資産へのアプローチについて「私たちは、暗号資産市場を2つのセグメントに分けて考えています。 1つ目は、ビットコインのような新しい資産を代表する暗号資産です。2つ目は、既存の不換通貨に直接裏付けられたデジタル通貨やステーブルコインです。 私たちは1つ目のビットコインを代表とする新しい資産クラスをデジタル・ゴールドと見なしています。これらの通貨は主に資産として保有されていますが、現時点では決済手段としてはあまり使われていません。これらの資産に対する当社の戦略は、ウォレットや取引所と協力して、ユーザーがVisaの認証情報を使ってビットコインなどの通貨を購入できるようにすること、もしくはVisaの認証情報を使ってキャッシュアウトして、Visaが世界中で受け入れられている7,000万の加盟店で不換紙幣を購入できるようにすることです。 2つ目のセグメントである不換紙幣を裏付けとするデジタル通貨は、ステーブルコインや中央銀行のデジタル通貨を含み、他の不換紙幣と同様にグローバルな商取引に利用できる可能性を秘めた新しい決済技術です。 私たちはパブリック・ブロックチェーン上で動作するデジタル通貨を、RTP(Real Time Payments)やACH(Automated Clearing House)ネットワークのような追加のネットワークと考えており、ネットワーク戦略の一環として捉えています。これらの両セグメントにおいて、当社はこの分野の明確なリーダーとなっています」と述べている。 RTPは決済が数秒間で処理されるアメリカ初のグローバルネットワーク。ACHはアメリカの送金ネットワークの1つで、送金トランザクションをまとめて処理して、現金を支払うネットワーク。 さらにアルフレッド・ケリー氏は「現在、主要なデジタル通貨プラットフォームとウォレットのうち、コインベースのCrypto.com、BlockFi、Fold、BitPandaを含む35社がすでにVisaでクレジットカードを発行することを選択しています。これらのウォレットとの関係は5,000万以上のVisaのクレデンシャル情報の可能性を表しています。 次の有力なネットワークは、その何分の一かを持っています。そして、特定のデジタル通貨が認められた交換手段となる範囲では、今日すでに160以上の通貨をサポートしている当社のネットワークに追加できない理由はないことは言うまでもありません」と述べている。…

米暗号資産(仮想通貨)レンディング企業ブロックファイ(BlockFi)の2020年の収益が1億ドルに | あたらしい経済

米暗号資産レンディング企業ブロックファイの2020年の収益が1億ドルに 米国の暗号資産(仮想通貨)レンディング企業ブロックファイ(BlockFi)の2020年の収益が約105億円(1億ドル)に及ぶ可能性があると1月30日にThe Blockが報じた。 ブロックファイは現在、顧客の預かり残高が約8,374億円(80億ドル)を超え(19年第4四半期のプラットフォーム上の資産残高の30倍以上)、125,000以上の資金調達済み口座(19年第4四半期の12.5倍)を保有しているとのことだ。 またブロック・ファイはビットコイン信託「BlockFi Bitcoin Trust」の設立要請を1月29日に米証券取引委員会(SEC)へ提出している。 編集部のコメント ブロックファイが提供しているサービスは個人向けにBlockFi Interest Account(BIA)、Crypto…

MoonstakeとStake Technologiesが戦略的パートナーシップ締結 | あたらしい経済

MoonstakeとStake Technologiesが戦略的パートナーシップ締結 Moonstake Limited(ムーンステイク)とStake Technologies株式会社(ステイクテクノロジーズ)が戦略的パートナーシップを締結したことを2月1日発表した。 Stake Technologiesは世界で初めてPolkadotのテストネット・パラチェーンへの接続に成功したPlasm Network(プラズムネットワーク)を開発する日本企業。 また昨年8月に設立されたMoonstakeは、創業から1年でステーキングサービスを提供する世界1,692の事業者の中で上位20位に入っている企業。Moonstakeでは1月8日から時価総額トップ5のポルカドット(Polkadot:DOT)のステーキングサポートを開始し、それ以来Moonstakeを通じたDOTのステーキング量はテストローンチ期間中に15,000DOT(約2,600万円)に達したとのこと。また同社はステーキングを通じてブロックチェーン業界におけるPolkadotの普及を加速させるためにポルカドットの世界有数のノード運営者のRockXと戦略的パートナーシップを1月19日に締結している。 今回のパートナーシップ締結により両社は、Plasm Networkのネイティブトークンである「PLM」のMoonstakeのステーキング・プラットフォーム上でのサポートについて、今後両者は積極的に協議を進めていくことを決定し、またDeFi分野での協力の可能性についても前向きに検討していくとのことだ。 …

インドの国会で暗号資産(仮想通貨)取引を禁止する法案提出

インド国会で暗号資産取引を禁止する法案提出 インドの国会にて国内での暗号資産(仮想通貨)取引を禁止する法案「2021年の暗号通貨と公式デジタル通貨の規制法案:The Cryptocurrency and Regulation of Official Digital Currency Bill, 2021」が1月29日に提出された。 この法案には「インド準備銀行が発行する公式デジタル通貨(中央銀行デジタル通貨)の作成を促進する枠組みを作る」と記載されており、また「インド国内のすべての民間暗号通貨(中央銀行デジタル通貨以外を指す)を禁止する計画であるが、暗号資産の基礎技術(ブロックチェーン・分散型台帳)とそれを利用するための技術においては特定の例外を認める」としている。 編集部のコメント インドでの暗号資産の取り扱いについては、2018年にインドの中央銀行であるインド準備銀行(RBI)が暗号資産関連の企業へサービス提供をすることを規制し、それに対し2020年3月にはインドの最高裁判所がRBIの規制を違憲とする判断が下され、RBIもそれを認めていました。 これにより正式にインド国内の銀行全てが暗号資産に関する事業者などにサービスを提供することが可能となり、インドの暗号資産市場に盛り上がりがみられると思われてました。しかし規制当局や政府は暗号資産に関してはリスクなど懐疑的な姿勢を見せており、中央銀行デジタル通貨の必要性を優先的に検討しているようです。 (images:iStocks/Vladyslav-Severyn・Pict-Rider)…

コイネージが暗号資産(仮想通貨)交換業から事業撤退へ

コイネージが暗号資産交換業から事業撤退へ 国内暗号資産(仮想通貨)取引所を運営するコイネージ株式会社が、暗号資産交換業から撤退することを1月29日発表した。 発表によると、事業廃止日は3月の予定となっており、2月1日以降の新規の顧客口座の受付は停止するとのことだ。 コイネージは昨年7月7日に資金決済に関する法律に基づく暗号資産交換業者としての登録を完了し、7月27日よりビットコイン現物販売所を開始していた。 また同社は開業から約3か月となる11月9日時点で、預かり資産3億円を突破したことを発表しており、事業として順調かと思われた。 コイネージは事業撤退の理由を「暗号資産交換業の登録事業者が増加し競争が激化する中、計画していた顧客獲得、収益を大きく下回る状況が継続しており、将来的にも当該事業の業績の改善を図ることは困難であると判断し、当該事業からの撤退を決定した」と説明をしている。 (images:iStocks/bestbrk・antoniokhr) The post コイネージが暗号資産(仮想通貨)交換業から事業撤退へ first appeared on あたらしい経済. Source: https://www.neweconomy.jp/posts/87795

ブロックチェーンマゲーム「マイクリプトサーガ」完全招待制プレミアβサービス開始を発表、Matic Networkと提携しトランザクション手数料を抑制

ブロックチェーンマゲーム「マイクリプトサーガ」完全招待制プレミアβサービスを1月31日開始 ブロックチェーンゲーム開発を行うdouble jump.tokyo株式会社が、1年ぶりの新作ゲーム「マイクリプトサーガ」のプレミアβサービスを、1月31日より開始することを発表した。 このゲームは人気ブロックチェーンゲーム「My Crypto Heroes」の開発陣による、ブロックチェーン技術を活用した2~4人でのリアルタイム対戦を楽しむことができるマインドカードゲーム。スマートフォン/PCのWebブラウザやイーサリアムウォレットアプリを通じて、プレイできるとのこと。 ゲームでは10枚のカミカードを編成し、戦略とスキルと運の力で対戦ができる。対戦に勝利することで得られるKami-Power(KP)をカミカードに蓄積することで、カミカードは特別な能力を持つシンカードにシンカさせることが可能とのこと。そしてそのシンカードは、ブロックチェーン上のNFT(Non Fungible Token:代替不可能なトークン)として生成され、ユーザーが所有し、自由にトレードすることができるとのことだ。 リリースにおいて従来のブロックチェーンとの違いが以下のように説明されている。 ・暗号資産やNFTは必須ではありませんので、ブロックチェーンを意識することなくプレイできます。・NFTを直接販売しません。ゲームのプレイングによってNFTを入手することができます。また、ユーザー間トレード、マイクリなどのパートナーゲームからのNFTコンバートによって入手することもできます。・弊社のマルチチェーン対応サービス”AMS”(Asset Mirroring System)により、イーサリアムに加え、イーサリアムのL2スケーリングソリューションの一つであるMaticを利用することで、高額なトランザクション手数料なくNFTのやり取りができます。・社団法人ブロックチェーンコンテンツ協会が策定・推進するNFT共通仕様”Oct-Pass”に準拠しており、NFTのオープンな相互利用が可能です。 double jump.tokyo、Matic Networkとパートナーシップを締結…