ビットコインやイーサを楽天キャッシュにチャージ、加盟店で買い物利用が実現 | あたらしい経済

ビットコインやイーサを楽天キャッシュにチャージ、加盟店で買い物利用が実現 楽天ペイメント株式会社と楽天ウォレット株式会社が、楽天グループのオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」に暗号資産(仮想通貨)をチャージし、全国の加盟店等での買い物で利用可能とするサービスを開始したことを2月24日発表した。 このサービスでユーザーは、自身が保有する暗号資産を「楽天ウォレット」の現物取引口座から法定通貨の一定額相当単位を売却し、その代金の法定通貨をオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」へチャージし、「楽天ペイ(アプリ決済)」や「楽天ポイントカード」「楽天市場」などの楽天グループの各種サービスや街の加盟店で利用が可能となる。 このサービスにて交換可能な暗号資産は「ビットコイン(BTC)」「イーサリアム(ETH)」「ビットコインキャッシュ(BCH)」となっており、最低チャージ金額は1,000円(チャージ単位は1円)でチャージ上限は1回あたり/1カ月累計で100,000円までで、チャージ可能時間はメンテナンス時間を除く24時間対応となっている。 なお暗号資産のチャージにおいて取引金額に制限なく手数料無料であるのは国内初であるとのこと。 またリリースによると、「楽天ペイ」では「楽天キャッシュ」を使って支払うと「楽天ポイント」が100円(税込)につき1ポイント(1%)貯まるため、より便利かつお得に暗号資産を活用できるとのことだ。 さらに今春を目途に「楽天ペイ」アプリ上で簡単に「楽天ウォレット」アプリへアクセスでき、暗号資産から「楽天キャッシュ」へのチャージが可能となる予定とのことだ。 …

韓国規制当局、暗号資産売却益を2021年より20%課税か | あたらしい経済

韓国規制当局、暗号資産売却益を2021年より20%課税か 韓国規制当局は2020年1月1日からビットコインなど暗号資産(仮想通貨)投資による収益が約24万円(250万ウォン)を超える場合、20%課税となることが韓国メディアのコリアンヘラルド(The Korea Herald)の報道によって明らかになった。約24万円以下の売却益は非課税となる。 これまで韓国では暗号資産の取引で発生する損益は非課税としていた。また暗号資産売却益の分類としてはキャピタルゲインに含まれる。 そして韓国の企画財政部によると、来年から暗号資産の譲渡や相続などで発生した所得は、雑所得に分類され税率20%の分離課税対象となるようだ。税務上の簿価は贈与や相続を受けた日の前後1ヶ月間の1日平均価格を基準に計算するようだ。 韓国では暗号資産投資熱が高まっており、韓国の暗号資産取引所ビッサム(Bithumb)は1月の新規登録数が前年比760%増となっているようだ。 編集部のコメント 韓国では情報セキュリティ管理システムや実名口座の要件、マネーロンダリング対策などをしっかりと行うことが、金融機関に義務付けられています。2021年3月の特定金融取引法の改正では、暗号資産取引所もマネロン対策などを義務付けられることが決まっています。 …

GMOインターネットがタイで暗号資産(仮想通貨)取引所Z.com EXのサービス開始 | あたらしい経済

GMOがタイで暗号資産(仮想通貨)取引所Z.com EXのサービス開始 GMOインターネットグループのタイ現地法人であるGMO-ゼットドットコム・クリプトノミクス(GMO-Z.com Cryptonomics)が暗号資産(仮想通貨)取引所「Z.com EX」のサービス提供を開始したことを2月22日に発表した。同取引所はタイ証券取引委員会およびタイ財務省から認可を取得している。 リリースによると、タイでデジタル通貨や仮想通貨が「暗号資産」として法律上定義されていることやタイ中央銀行が積極的に中央銀行デジタル通貨(CBDC)の実証実験を行っていることなどから、タイは国を挙げてデジタル資産に取り組んでおり、暗号資産関連分野での成長が期待できるとのことだ。 Z.com EXはビットコイン(BTC)、イーサリアム(Ethereum)、リップル(XRP)、ライトコイン(LTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ステラルーメン(XLM)の6銘柄を取り扱っており、いずれの銘柄もタイバーツとのトレードが可能となっている。 Z.com EXは現在ウェブサイトから利用可能であり、2021年3月下旬にはモバイルアプリからも利用可能になる予定とのことだ。 編集部のコメント…

中国、UAE、香港、タイが共同でクロスボーダー決済プロジェクトを開始 | あたらしい経済

中国、UAE、香港、タイが共同でクロスボーダー決済プロジェクトを開始 香港金融管理局(HKMA)が、タイ銀行(BOT)、アラブ首長国連邦中央銀行(CBUAE)、中国人民銀行デジタルカレンシー研究所(PBC DCI)と共同で、クロスボーダー決済のための中央銀行デジタル通貨プロジェクト「Multiple Central Bank Digital Currency Bridge(m-CBDC)」を開始したことを2月23日に発表した。 このプロジェクトは香港にある国際決済銀行(BIS)イノベーションハブセンターの強力な支援を受けているようだ。 目的は、国家間の24時間365日リアルタイムの外貨取引のための分散型台帳技術の利用を模索すること。 計画ではこの実証実験を他のアジア諸国にも拡大する可能性があり、成功すれば、国境を越えた移転や、国際貿易と資本市場取引の両方の決済に利用される可能性があるようだ。 (images:iStocks/Pavel_R・Ninja-Studio)…

テザー社の準備金不正利用を巡る裁判が和解へ、約19億5,000万円の支払いに合意 | あたらしい経済

テザー社の準備金不正利用を巡る裁判が和解へ、約19億5,000万円の支払いに合意 暗号資産(仮想通貨)取引所ビットフィネックス(Bitfinex)および米ドルペッグのステーブルコインUSDTを発行するテザー社とニューヨーク州司法当局(NYAG)の裁判について、和解が成立したことが2月23日に明らかになった。 ニューヨーク州司法長官であるレティシア・ジェームズ(Letitia James)氏の声明によると、和解の条件としてビットフィネックスとテザーは和解金約19億5,000万円(1,850万ドル)の支払いとニューヨーク州での顧客へのサービス停止に合意したとのことだ。 この裁判は2019年4月にニューヨーク州司法当局がビットフィネックスとテザー社を、ビットフィネックスがテザー社の裏付け資産から約900億円(8億5,000万ドル)を不正に利用したとして告訴したことに端を発している。 その後の調査によって2017年以降の一部期間においてテザー社の発行するUSDTが米ドルと1対1で担保されていなかったことが判明している。 この訴訟に対し、ビットフィネックスとテザー社は、ビットフィネックスによる資金の借り入れは不正行為ではないと主張しつつも、最終的に和解に合意したとのことだ。 TheBlockの取材に対し、ビットフィネックスとテザー社の弁護士は約19億5,000万円の和解金額について「この問題を終わらせ、ビジネスに集中するために必要な額と見るべき」と述べている。 さらに和解合意の一環としてテザー社はUSDTの裏付け資産に関する情報を四半期ごとに公開することを提案し、ニューヨーク州司法当局はこれに同意したとのことだ。…

請求書AIクラウド「LayerX INVOICE」が「PCA会計シリーズ」と連携開始を発表 | あたらしい経済

「LayerX INVOICE」が「PCA会計シリーズ」と連携開始を発表 株式会社LayerXが同社が提供する請求書AIクラウド「LayerX INVOICE」が、ピー・シー・エー株式会社が提供する「PCA会計DX」、「PCA会計hyper」(以下「PCA会計」)との連携を開始することを2月24日に発表した。 「LayerX INVOICE」は、請求書の受け取り後、AI-OCRが請求書を自動でデータ化の上、仕訳データや振込データの自動作成及び会計システム連携をシームレスに実行することで経理DXを推進するサービス。 一方、「PCA会計」は日常の伝票入力だけで、元帳・試算表・決算書の作成を行え、経営分析や予算実績管理など、経営者や会計士の方に便利な機能を搭載しているサービス。また消費税申告書にも対応しており、e-Tax形式による電子申告も可能。 今回の連携により「LayerX INVOICE」から手入力・変換不要でPCA会計に取り込めるCSVのダウンロード、「PCA会計」の各種マスタデータをシームレスにLayerX INVOICEに取り込むことができるようになる。 また「PCA会計」上では、「LayerX…

イーサリアムの次期大型アップグレード「ベルリン」が4月14日で調整 | あたらしい経済

イーサリアムの次期大型アップグレード「ベルリン」が4月14日で調整 イーサリアム(Ethereum)の次期大型アップグレードである「ベルリン」の実施日が、2月19日の「Ethereum Core Devs Meeting #106」にて4月14日に日程調整された。なお実行予定のブロックは12,244,000に指定されている。 「ベルリン」の実施は昨年7月に元々は予定されていたが、一つのクライアントへの依存が高かったことが懸念され延期され、その後10月の開発者会議にて2021年1月の実装が仮予定とされていた。 「ベルリン」は昨年12月にローンチされたイーサリアム2.0とは異なり、イーサリアム1.0を対象にしたアップグレードだ。これにより以下5つの改善がされる予定である。(EIP=改善案) EIP-2565: ModExp Gas Cost…

カナダ初のビットコインETFが取引開始から2日で運用資産が4億2,100万ドルに到達 | あたらしい経済

カナダ初のビットコインETFが取引開始から2日で運用資産が4億2,100万ドルに到達 カナダにて発行が承認された北米初のビットコインETF(上場投資信託)「Purpose Bitcoin ETF(BTCC)」が2月18日の取引開始後2日で運用資産残高(AUM)が4億2,100万ドル(約422億3,000万円)を到達したと、ブルームバーグETFのレポーターであるエリック・バルチュナス(Eric Balchunas)氏が自身のTwitterにて言及した。同氏はこの事について「STUNNING(見事だ)」とし当初の見積もり以上の反響であり、このままいけばカナダ最大のETFになると述べている。 STUNNING: The Canada Bitcoin ETF $BTCC already has…

請求書AIクラウド「LayerX INVOICE」が「弥生会計」と連携開始を発表 | あたらしい経済

「LayerX INVOICE」が「弥生会計」と連携開始を発表 株式会社LayerXが同社が提供する請求書AIクラウド「LayerX INVOICE」と、弥生株式会社が提供する「弥生会計」など弥生会計ラインアップとの連携開始を2月22日に発表した。 「LayerX INVOICE」は、請求書の受け取り後、AI-OCRが請求書を自動でデータ化の上、仕訳データや振込データの自動作成及び会計システム連携をシームレスに実行することで経理DXを推進するサービスだ。 今回「LayerX INVOICE」と連携開始される弥生会計のサービスはクラウドアプリケーションの「弥生会計オンライン」とデスクトップアプリケーションの「弥生会計21」だ。 この連携により「LayerX INVOICE」の利用者は手入力なく仕訳データを弥生会計ラインアップに連携することができ、請求書の受領・データ化、仕訳登録、支払といった経理業務にかかる一連のプロセスの上流から下流までをシームレスにデジタル化することが可能になる。 具体的には「LayerX…

米ブロックチェーン企業FigureのSPACが約260億円の資金調達を目標にNYSEへ上場 | あたらしい経済

米FigureのSPACが約260億円の資金調達を目標にNYSEへ上場 米ブロックチェーン企業Figure Technologites(フィギュア・テクノロジーズ)と提携しているSPAC(特別買収目的会社)のFigure Acquistion Corp. Iが、IPO(新規株式公開)を2月19日に行った。 Figure Acquistion Corp. Iは発行株式のうち2,500万株を1株10ドルで流通させる計画であった。つまり目標資金調達額は約260億円(2億5,000万ドル)。 Figure Acquistion Corp.…

プラズムネットワーク(Plasm Network)がポルカドット(Polkadot)にて初のクロスチェーン通信成功 | あたらしい経済

プラズムネットワークがポルカドットにて初のクロスチェーン通信成功 日本発のパブリックブロックチェーンであるプラズムネットワーク(Plasm Network)が、異なるブロックチェーンの相互運用性を目指したプロジェクトのポルカドット(Polkadot)テストネットRococo上にて、クロスチェーン通信(異なるブロックチェーン同士の通信)に成功したことを2月19日発表した。なおポルカドットの基幹機能を利用したクロスチェーン通信は初の事例となる。 今回のクロスチェーン通信は、ステーブルコインをポルカドット上で発行するプロジェクトAcalaとプラズムネットワーク間にて「クロスチェーンメッセージパッシング(XCMP)」と呼ばれる機能を利用してアセットの移動を行ったとのことだ。 プラズムネットワークの開発を進めるステイクテクノロジーズ(Stake Technoloiges)の代表を務める渡辺創太氏は、今回のクロスチェーン通信が「インターネット黎明期に異なる2地点で初めて通信に成功しメッセージを送ったくらいインパクトのあることをやってると思う」と自身のTwitterにて説明をしている。 ブロックチェーン界隈外の人向けに大袈裟に言うと、インターネット黎明期に異なる2地点で初めて通信に成功しメッセンジ送ったくらいインパクトあることをやってると思う。 — 渡辺創太(Stake Technologies)…

中国北京でデジタル人民元のATM利用テスト実施 | あたらしい経済

中国北京でデジタル人民元のATM利用テスト実施 中国北京で実施された最新のデジタル人民元のテストでは、ATMが利用されたようだ。ATMで中国の中央銀行である中国人民銀行が発行するデジタル人民元と現金の交換が実現したことをThe Blockが2月18日に報じている。なおこのテストは2月前半に行われたようだ。 中国工商銀行(ICBC)は北京の2つの支店で8台のATMを設置したとのこと。ATMの設置は中国がデジタル通貨/電子決済システムの正式な立ち上げに先立って構築しているデジタル人民元のフレームワークの不可欠な部分のようだ。 8台のATMには「デジタル取引(digital transaction)」と呼ばれる機能が搭載されており、ユーザーはその機能を選択することで、デジタル人民元と現金の交換できるようになるとのこと。 ユーザーがATMへ現金を預金しデジタル人民元へ交換するためには、デジタル人民元のモバイルアプリウォレットをアクティブにするために使用した電話番号を入力する必要があるようだ。 編集部のコメント この北京でのデジタル人民元のテストではハードウェアウォレット利用時の指紋認証機能のアップデート版の仕様も確認されたようです。 …

コインベースの推定評価額は8.2兆円(1株303ドル) | あたらしい経済

コインベースの推定評価額は8.2兆円(1株303ドル) 暗号資産(仮想通貨)取引所の米コインベース(Coinbase)が、セカンダリー市場での同社の非公開株の取引に基づくと、約8兆2,000万円(770億ドル)の評価を受けていることがコインデスクの報道で2月17日に明らかになった。 セカンダリー市場であるナスダック・プライベートマーケットで1株32,046円(303ドル)で精算されているとのことだ。コインデスクによると1週目は1株200ドル、2週目は301ドル、3週目は303ドルで精算されたようだ。 また現在コインベース株は約2億5,400万株が発行済みで、株式公開した際に取引できるようになるようだ。 編集部のコメント コインベースの1株あたりの株価が毎週高まっていることに注目です。 現在、コインベースの株を売却しているのは元従業員や出資していたベンチャーキャピタルらの可能性が高いです。そして購入しているのは、暗号資産業界外の機関投資家らの可能性が高いです。 個人的に、コインベースは上場時に10兆円の企業評価額を超えるように動いているのではないかと考えています。 …

マスターカード(Mastercard)がバハマの中央銀行デジタル通貨(CBDC)サンドダラーでの支払いが可能なプリペイドカードを発行 | あたらしい経済

マスターカードがサンドダラーでの支払いが可能なプリペイドカードを発行 米決済大手マスターカード(Mastercard)が、バハマ中央銀行から決済サービスプロバイダーとしてライセンスを取得している企業アイランド・ペイ(Island Pay)と共同で、バハマの中央銀行デジタル通貨(CBDC)であるサンドダラー(Sand Dollar)での支払いが可能なプリペイドカードの発行を2月17日に発表した。なおマスターカードによるとCBDCとリンクしたカードの発行は世界初となるとのことだ。 サンドダラーはバハマ中央銀行が発行するCBDCであり、その価格はバハマで使用されている通貨であるバハマドルにペッグされている。サンドダラーは2020年10月にバハマ全域で利用可能になり、バハマの全ての居住者は携帯電話でサンドダラーを送金できるようになった。なおデジタル化され、法定通貨建てされた通貨で中央銀行の債務として発行されるCBDCとしての実利用は、サンドダラーが世界初の事例とされている。 これまでバハマ居住者がサンドダラーを使用した支払いができたのはバハマ中央銀行が承認したeウォレットを設置している店舗でのみだった。しかしこのカードによりプリペイドカードにサンドダラーを入金することで、支払い時にサンドダラーをバハマドルに変換し世界中のマスターカード加盟店で支払いを行えるようになったとのこと。 バハマ中央銀行のジョン・ロール(John Rolle)総裁はプレスリリースにて「私たちはデジタル通貨の利用と外貨やその他の決済手段へのアクセスを組み合わせるこのアプローチを歓迎します。バハマ中央銀行は、サンドダラーのインフラに結びつくフィンテック開発を引き続き奨励していくと同時に、この分野の規制に関する世界的なベストプラクティスを実現していきます」と述べている。 編集部のコメント バハマ中央銀行は2018年にCBDCの導入計画を発表し、2019年12月にバハマのエグズマ島とアバコ島でサンドダラーのパイロット運用を行っていました。サンドダラーの開発にはNZIA…

大手アートオークション企業クリスティーズ(Christies)がデジタルアーティストBeeple(ビープル)のNFT作品を競売に出品 | あたらしい経済

クリスティーズがBeepleのNFT作品を競売に出品 大手アートオークション企業クリスティーズ(Christies)が、2月25日から3月11日までの期間にてデジタルアーティスト「Beeple(ビープル)」によるNFT(ノンファンジブルトークン)アート作品を競売に出品することを2月16日発表した。 Beepleことマイク・ウィンケルマン(Mike Winkelmann)氏は2007年5月より毎日欠かさずデジタルによる作品を1つ制作するプロジェクト「EVERYDAYS」を進めており、その期間中にBeepleはインスタグラムで180万人以上のフォロワーを獲得しルイ・ヴィトンやナイキなどとのコラボを行っている。なお12月には20個の作品を合計350万ドルで落札されている。 Beepleはこれまでブロックチェーンベースのマーケットプレイスでしかデジタルアート作品を販売したことがなかったが、今回オークションハウスからの出品は初となる。 今回出品するのは5000日間で制作したアート作品5000点をひとつにまとめコラージュさせた「THE FIRST 5000 DAYS」と名付けられた作品で、オンラインオークションにより入札は100ドルから始まるとのことだ。 編集部のコメント …

世界最大の資産運用企業ブラックロックが本格的にビットコイン投資を検討か | あたらしい経済

ブラックロックが本格的にビットコイン投資を検討か 世界最大の資産運用会社である米ブラックロック(BlackRock)がビットコイン投資の検討を開始していることが米CNBCの動画番組で2月17日に明らかになった。この番組に出演していたのはブラックロックの最高投資責任者を務めるリック・リーダー(Rick Rieder)氏。 ブラックロックは一部のファンドがビットコインの先物取引を行う可能性があることを1月20日に米証券取引委員会へ提出した書類で明らかにしている。 リック・リーダー(Rick Rieder)氏は「ビットコインへの関心が集まるのは、人々が代替的な価値の保管場所を探すようになってきているからです。私は技術と規制が進化したことで、多くの人がビットコインをポートフォリオの一部にすべきだと考えるようになったので、それが価格を押し上げているのではないかと思っています」と述べた。 編集部のコメント ブラックロックはビットコインの定義として「ビットコインは一般的にビットコイン・プロトコルと呼ばれるビットコイン・ネットワークを支配する規則や手順に従うソフトウェアを公開しているコンピュータを接続するオンラインのピア・ツー・ピア・ネットワークの参加者によって所有権や行動が決定されるデジタル資産」と説明している。 ブラックロックは先物取引の開始ではなく、まずブラックロックとして現物を保有し、どのように管理するべきかなどをリサーチした上で、各クライアントにサービス提供していくのではないでしょうか。 …

SBIホールディングスがスイスのデジタル資産銀行シグナム銀行(Sygnum Bank)への出資発表 | あたらしい経済

SBIホールディングスがスイスのシグナム銀行へ出資発表 SBIホールディングス株式会社は、同社100%子会社でデジタルアセット関連事業の統括・運営をするSBIデジタルアセットホールディングス株式会社がスイスのデジタル資産銀行であるシグナム銀行(Sygnum Bank AG)に出資したことを発表した。なお出資金額については明記されていないが、シグナム銀行のリリースによると「8桁USD(10億円規模)」の出資を受けたとのことだ。 シグナム銀行は2019年にスイスの金融当局(Swiss Financial Market Supervisory Authority)から銀行免許を付与されたデジタル資産銀行として営業を開始し、またシンガポールにおいても当局認可を受けた資産管理会社として活動しており、自社開発サービスであるセキュリティトークン発行プラットフォーム「Desygnate」を活用して自社株式をトークン化するなど、デジタル資産の発展に向けた取り組みを進めている。またSBIグループとは昨年の10月にデジタル資産関連企業に投資をする共同ベンチャーファンド設立についても合意している。 なおSBIホールディングスの代表取締役社長である北尾吉孝氏は今回の出資について「デジタルアセットとセキュリティトークンが投資家や金融機関にもたらす可能性を信じています。SBIの成長戦略の1つは、デジタルアセット経済のための活気あるグローバルエコシステムの構築を中心に展開しており、デジタル製品の提供と欧州とアジアでの専門知識を持つシグナムを戦略的パートナーとして迎えられることを嬉しく思います」とシグナム銀行のリリースにて述べている。 SBIホールディングスは今回の出資によるシグナム銀行との連携を通して、SBIグループのSTOに対する取り組みやデジタル資産に関する取り組みを更に強化できると考えているとのことで、SBIグループが有するノウハウとSygnumが有する優れたサービスを活用することにより、セキュリティトークンおよびデジタルアセットの一層の発展に向けて取り組んでいくとのことだ。 …

コインベースがテスラのビットコイン大量取得のサポートと報道 | あたらしい経済

コインベースがテスラのビットコイン大量取得のサポートと報道 テスラ(Tesla)の15億ドル相当のビットコイン取得はコインベース(Coinbase)がサポートしていたとThe Blockが2月17日に報じた。ただコインベースはこの報道に対するコメントを拒否したとのことだ 。 この情報筋は「コインベースは2月の第1週に数日かけてテスラのビットコイン購入を実行した」とThe Blockに語っている。 またこの情報筋は「コインベースはFortune 500の企業を顧客としている」とのことだ。Fortune 500とは、アメリカのメディア「Fortune」が年1回編集・発行するリストの1つで、全米上位500社がその総収入に基づきランキングされている。 コインベースが企業に対してどのようにビットコイン取得をサポートするかは、あたらしい経済の特集記事で記載している。 参考記事:【徹底解説】IPOを控える米大手仮想通貨取引所「コインベース」が世界に与えるインパクト…

米ビットワイズが分散型金融(DeFi)インデックスファンドを発表、カストディはアンカレッジ | あたらしい経済

米ビットワイズが分散型金融インデックスファンドを発表、カストディはアンカレッジ 世界最大の暗号資産(仮想通貨)インデックスファンドを運営するビットワイズ・アセット・マネジメント(Bitwise Asset Management)が、ビットワイズ・ディファイ・クリプト・インデックスファンド(Bitwise DeFi Crypto Index Fund)のローンチを2月17日に発表した。このファンドのカストディはデジタル資産カストディの米アンカレッジが務める。 ビットワイズ・ディファイ・クリプト・インデックスファンドの組成銘柄と比率はUNI(25.14%)、AAVE(23.37%)、SNX(11.8%)、MKR(10.67%)、COMP(8.73%)、UMA(6.16%)、YFI(5.47%)、ZRX(5.07%)、LRC(3.6%)の9銘柄となっている。 ビットワイズ・ディファイ・クリプト・インデックスファンドが管理する顧客資産は、重要なリスクについてスクリーニングされ、時価総額で加重平均され、毎月リバランスされる。リバランスとは分散投資のポートフォリオを資産配布比率を初期の設定率へ調整すること。 ビットワイズは「分散型金融(DeFi)とは、取引、融資、利息口座などを可能にするデジタル、ピアツーピアの金融サービス技術の新興カテゴリーです。…

ビットコイン強気相場はこれまでと別次元の「ビットコイン・スーパーサイクル」だ、クラーケン事業開発マネジャーのダン・ヘルド氏コメント | あたらしい経済

5万ドルを一時突破したビットコイン ビットコイン(BTC)価格がが日本時間2月16日午後9時30頃、5万ドルの大台を突破し1BTC過去最高値である50,645ドルを記録した。その後は反発もあって4万ドル台後半を推移しているものの、近いうちに改めて5万ドルに戻す勢いを示してしている。 暗号資産(仮想通貨)取引所クラーケン(Kraken)より、同社事業開発マネジャーであるダン・ヘルド氏の見解コメントを「あたらしい経済」は入手、以下に公開する。 クラーケンのダン・ヘルド氏の見解 ビットコインは16日夜に5万ドルの大台を一時突破しました。現在は若干反落して5万ドルを下回っているものの、テスラのビットコイン購入が明らかになって以降、46000ドルから49000ドルと一段と高いレンジで推移しています。 クラーケンの事業開発マネジャーであるダン・ヘルドは、今回の強気相場を「ビットコイン・スーパーサイクル」と呼び、これまでの強気サイクルとは別次元の強気サイクルに入っていると考えています。 理由は、以下の3つです。 1)米機関投資家と大手企業の「大群」がビットコインに参入コロナ禍における未曾有のマネー膨張により大手企業や機関投資家による法定通貨への信頼が薄れ始めており、「インフレヘッジ」や価値保存手段としてビットコインに群がり始めています。 …

カナダにて2件目のビットコインETF発行が承認 | あたらしい経済

カナダにて2件目のビットコインETF発行が承認 カナダの規制当局であるオンタリオ州証券委員会(OSC)が2件目のビットコインETF(上場投資信託)の発行を承認したことが2月16日明らかになった。 このビットコインETFはカナダで2月11日に初めて承認されたパーパス・インベストメンツ(Purpose Investments Inc)の「Purpose Bitcoin ETF 」に続き承認された。 今回承認されたビットコインETFは、イボルブファンズグループ(Evolve Funds Group)による「Evolve Bitcoin ETF(EBIT)」で、カナダ最大の取引所であるトロント証券取引所(TSX)へ上場する予定であるとのこと。…

マイニングプールなど運営の「BTC.com」がNYSE上場の中国企業と株式交換契約締結 | あたらしい経済

「BTC.com」がNYSE上場の中国企業と株式交換契約締結 ニューヨーク証券取引所に上場している中国のスポーツベッティング企業の500.comがBlockchain Alliance Technologies Holding Company(Blockchain Alliance)との間で株式交換契約を締結したことを2月16日に発表した。 中国マイニング企業のBitmainの創業者であるジハン・ウー(Jihan Wu)がBlockchain Allianceを経営している。 この取引の一環として500.comは、2021年4月15日までにブロックチェーン・アライアンスに額面金額0.00005ドルの合計4,435万株を発行。2021年1月31日の時価で500.comの4,435万株は全株式の10%にあたり、4,435万株とBlockchain Allianceの全株式を交換する契約となる。 500.comはBlockchain…

マイクロストラテジーがビットコイン取得を目的に約630億円相当の転換社債を発行予定 | あたらしい経済

マイクロストラテジーがビットコイン取得を目的に約630億円相当の転換社債を発行予定  米マイクロストラテジーが追加でビットコインを購入することを目的に、2027年満期の転換社債を約630億円(総額6億ドル)私募で募集する予定であることを2月16日に発表した。 この転換社債は適格機関投資家を対象にしている。転換社債とは、投資家が取得した社債を普通株式などに転換できる権利を持つ社債のこと。 この転換社債は無担保で、投資家は2021年8月15日から毎年2月15日および8月15日に半年ごとに後払いで利息が支払われる。早期の買戻し、償還、または普通株式への転換が行われない限り、2027年2月15日に満期を迎える。 投資家は2024年2月20日以降に、この転換社債の一部を現金で償還することができるようになる。またこの転換社債は現金かマイクロストラテジーのA種普通株式、または現金とマイクロストラテジーのA種普通株式の組み合わせに転換することができるようだ。 (images:iStocks/LongQuattro・keko-ka) Source: https://www.neweconomy.jp/posts/91205

暗号屋がイーサセキュリティと戦略的パートナシップ締結 | あたらしい経済

暗号屋がイーサセキュリティと戦略的パートナシップ締結 合同会社暗号屋がイーサセキュリティ(ETHERSECURITY PACIFIC HOLDINGS PTE. LTD.)と戦略的パートナーシップを締結したことを2月17日発表した。 暗号屋は昨年12月に暗号資産取引所の流動性を向上させる分散型流動性システム「Choja」サービスの提供を開始した企業だ。 またイーサセキュリティはステーキングサービス「Stir(スティア)」を運営しており、「コスモス(Cosmos)」「アイオーエスティー(IOST)」「ウェイブス(Waves)」などのステーキングを提供している企業。また同社子会社である株式会社イーサセキュリティは「ネム(NEM)」のスーパーノードの運用代行として日本最大規模の台数を保守運営しており、近日ローンチ予定の「シンボル(Symbol)」のノードの構築保守を予定しているとのこと。 両社による今回のパートナーシップにより今後イーサセキュリティが得意とするインフラ領域と暗号屋が得意とするアプリケーション開発でブロックチェーンを使った研究開発における技術協力を行うほか、イーサセキュリティが行っているステーキングおよびマイニングと暗号屋の暗号資産市場におけるマーケットメイクを併せたブロックチェーンエコシステム構築での協業を行うとのことだ。 編集部のコメント…

LIFULLが不動産クラウドファンディングへのSTO浸透を目指し、検索ポータルサイト「LIFULL不動産クラウドファンディング」公開 | あたらしい経済

LIFULLが「LIFULL不動産クラウドファンディング」公開 不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」等の住生活関連サービスを提供する株式会社LIFULLが、不動産特定共同事業法に基づく不動産クラウドファンディングの検索ポータルサイト「LIFULL不動産クラウドファンディング」の公開を2月17日発表した。 LIFULLは、これまでにセキュリティトークン(ST)を用いた不動産クラウドファンディング事業者にセカンダリ取引の機能を提供する不動産STO(セキュリティ・トークン・オファリング)事業を展開している。 このポータルサイト公開によりLIFULLでは今後も不動産クラウドファンディングにおいて、STOを浸透させていくことで出資持分のセカンダリ取引(2次売買)を含め、デジタル化された不動産を誰もが容易に取引できる社会の実現を目指していくとのことだ。 なおこのポータルサイトの特徴として以下が挙げられている。1.不動産特定共同事業法事業者によって登録された不動産クラウドファンディング案件の情報が集約されている 2.新着の募集案件を随時投資家にプッシュ通知を行う 3.募集終了後のファンド情報など過去実績も含めたアーカイブも公開 編集部のコメント …

SBIが暗号資産(仮想通貨)事業拡大に向け外資系金融企業と合弁会社設立を検討か | あたらしい経済

SBIが暗号資産事業拡大に向け外資系金融企業と合弁会社設立を検討か SBIホールディングスが暗号資産(仮想通貨)事業関連の合弁会社設立のために外資系金融企業と協議中であることを2月15日ロイターが報じた。 SBIが暗号資産事業拡大のために外部のパートナー企業とともに合弁会社設立を検討しており、パートナー企業に関して現在少なくとも2つの協議を進めていることをSBIホールディングス代表取締役社長の北尾吉孝氏が先週12日にロイターに対し明らかにしたとのこと。なお協議中の企業の詳細については語られなかったとのことだ。 さらに北尾氏はロイターの取材に対して、テスラCEOのイーロン・マスク(Elon Musk)氏によるビットコイン投資に触れつつ、機関投資家や企業は今や投資の際に株式か債券のどちらかを選択する状況ではない(暗号資産も選択肢に入る)ことを説明したとのこと。 また北尾氏は自社の暗号資産事業について「間違いなく主要収益源になる」と述べたとのこと。さらにM&A(合併と買収)戦略については「世界一になるためには、有力企業を買収するか、世界的な大手企業とアライアンスを組むかのどちらかを選択することになる。私たちのM&A戦略は、多数の企業の少数株を取得するようなものではないだろう」と述べ、同社が大規模なM&Aを検討していることを示唆したとのことだ。 編集部のコメント SBIグループは2018年から暗号資産事業に参入しています。同グループは2020年10月に日本の暗号資産取引所TaoTaoの全株式の取得を発表し、12月には英暗号資産マーケットメーカーD2C2社の株式の90%を取得したことを発表しています。 コメント:小俣淳平(あたらしい経済)…

分散型暗号資産取引所ユニスワップ(Uniswap)の総取引量が1,000億ドルを突破 | あたらしい経済

分散型暗号資産取引所ユニスワップ(Uniswap)の総取引量が1,000億ドルを突破 分散型暗号資産取引所(DEX)であるユニスワップ(Uniswap)の総取引量が1,000億ドル(約10兆6,000億円)を突破したことが明らかになった。ユニスワップの開発者であるハイデン・アダムス(Hayden Adams)氏が2月16日にツイッターで報告した。 アダムス氏は「ユニスワップは取引量1,000億ドルを突破した初めての分散型取引プラットフォームになりました」と述べ、イーサリアム(Ethereum)関係のデータを収集しているウェブサイトであるドゥーン・アナリティクス(Dune Analytics)のデータを参照してユニスワップの総取引量が2月15日時点で1,015億ドル(約10兆7,000億円)を記録したことを示した。 ユニスワップは2020年5月にローンチされたDEXであり、イーサリアムのERC20トークン同士の自動交換機能を提供している。同取引所は2020年7月頃から急激に取引量を伸ばしており、暗号資産(仮想通貨)の市場データを提供するコインゲッコー(CoinGecko)によると、直近24時間の取引量は12.5億ドル(約1,300億円)で、現時点で最大の取引量を誇るDEXとなっている。 (images:iStocks/Kateryna-Bereziuk・artacet) Source: https://www.neweconomy.jp/posts/90842

ヴィタリックがイーサリアム2.0のアップグレード案を公開 | あたらしい経済

ヴィタリックがイーサリアム2.0のアップグレード案を公開 イーサリアム創始者ヴィタリック・ブテリン(Vitalik Buterin)氏が現在のイーサリアム2.0ビーコンチェーンのハードフォークに関する提案を2月15日に行った。このプロジェクトは仮称でHF1と呼ばれている。HF1はブロックチェーン分岐というよりもアップデートだ。 HF1の目的は「1.ライトクライアントサポートの追加、2.ハードフォーク後では修正が困難なポイントの修正 3.大きな変更(シャーディング、マージ)を行う必要がある前に、比較的小さな変更でハードフォークメカニズムをテストすること」の3つが記載されている。 イーサリアムのライトクライアントとは、エンドユーザー向けの簡略版フルノードのこと。ライトクライアントは関連するトランザクションやデータだけを処理、取得するので、データの検証や同期を効率化できる。 具体的な提案内容として、同期委員会(Sync Commitee:シンク・コミッティー)のコンセンサスメカニズムへの追加、イーサリアムノードのブロック生成に関連する報酬やペナルティの計算方法の変更が説明されている。 シンク・コミッティーは、イーサリアム2.0のバリデータの中から27時間ごとに1024ノードが無作為に選ばれ、選ばれたノードが現在のブロックヘッダーのメタデータの真正性を証印する統制システムだ。 シンク・コミッティーはライトクライアントが低負荷(ロウオーバーヘッド)でチェーンヘッダーを決定できる設計にすることを目的に追加される。現在、ライトクライアントがフルノードと同期するためには、最低でも1日あたり20kB、単一ブロックを検証するためには最低でも500バイト必要だ。…

自律分散型組織(DAO)のシンセティックス(Synthetix)がコインベースベンチャーズらから約12億円の資金調達 | あたらしい経済

シンセティックスがコインベースベンチャーズらから約12億円の資金調達 自律分散型組織(DAO)で分散型プロトコルを運営するシンセティックス(Synthetix)が米コインベースベンチャーズ、米パラダイム(Paradigm)、香港IOSGから約12億円(1,200万ドル)の資金調達を行ったことがコインテレグラフの報道で2月14日に明らかになった。 この資金調達は、ベンチャーキャピタルが自律分散型組織(DAO)であるシンセティックスのトークン「SNX」を購入し、流動性を提供する形で行われる初の事例となったとのこと。 シンセティックスは様々な金融資産を合成して作ることができるプラットフォームだ。シンセティックスでは「SNX」の保有者は、「SNX」を担保にすると、BTC、ETH、DeFiのインデックス商品など価格と連動した合成資産を借りて、利用できるようになる。 パラダイムの投資パートナーであるアルジュン・バラジ(Arjun Balaji)氏は「シンセティックスが最先端のシンセティックス・アセット・プラットフォームを構築する中、私たちがシンセティックスをサポートできることを嬉しく思います。 またシンセティックスには、暗号資産(仮想通貨)業界の中でも最高のコミュニティが存在していて、その一部になれたことを嬉しく思います」とコメントしている。 シンセティックスの中心的な貢献者であるジョーダン・モムタジ(Jordan Momtazi)氏はベンチャーキャピタル(VC)から投資を受けることについて「多くのVCはあまり付加価値を与えていません。質の高いVCとそれ以外のVCとの間の差は非常に大きいです。 …

Nayutaがモバイル型ライトニングネットワーク・ノードサービス「Nayuta Core」のオープンアルファ版をリリース | あたらしい経済

Nayutaが「Nayuta Core」のオープンアルファ版をリリース 株式会社Nayutaが「Nayuta Core」のアルファ版をGoogle Playで正式にリリースしたことを2月12日発表した。 「Nayuta Core」はライトニングネットワーク(Lightning Network)上でノンカストディアルなリアルタイムのストリーミング決済を可能にするモバイル型ライトニングネットワーク・ノードサービスだ。ユーザーにライトニング決済のチップを与える人気ビットコインゲーム「SaruTobi」でのアルファテストでは、すでに「Nayuta Core」経由で1日に8,500件以上のライトニングトランザクションが処理されており、ライトニングネットワークの効率性と実用性が証明されているとのこと。 「Nayuta Core」を使用することで、LNDConnectプロトコルを介して他のライトニングアプリとの間でマカロン(Macaroon)情報を簡単に管理・共有できるとのこと。一度「Nayuta Core」でLappsと接続することで、「Nayuta Core」はバックグラウンドでLappsと通信し、残りの支払い処理をユーザーのために自動的にノンカストディアルな方法で処理してくれるとのことだ。…