コインベース、グローバル顧客向け暗号資産取引サービス検討か
米大手暗号資産（仮想通貨）取引所のコインベースが、米国外でグローバル顧客向けの暗号資産取引サービスの設立を検討しているようだ。ブルームバーグが関係者の話をまとめる形で3月17日報じた。
コインベースは現在、各国の規制に準拠する形で世界100カ国以上で暗号資産取引所サービスを提供している。なお日本からは今年1月に事業を撤退した。
報道によると、コインベースのこの事業拡大の動きは、米国の暗号資産における規制強化に影響を受けてとのことだ。なおどの国に拠点を置くか、実際にプラットフォームを設立するかなどは決まっていないようだ。
昨年11月のFTXの破綻以降、米国において暗号資産業界への風当たりは厳しくなっている。米SEC（米国証券取引委員会）はここ数カ月で、複数の暗号資産関連企業やステーキングサービスに対して罰金を課したり、サービス停止を命じたりしている状況がある。
また直近では暗号資産関連銀行のシルバーゲート銀行（Silvergate Bank）、シグネチャー銀行（Signature Bank）が相次いで破綻。また破綻したシリコンバレー銀行にサークル社が預金していたことで不安が広がり、一時USDCがデペグする事態も発生していた。
コインベースの最近の動向
コインベースは2月23日NI、独自開発したイーサリアム（Ethereum）のレイヤー2ネットワーク「Base（ベース）」のテストネット公開している。
また3月3日にはデジタル資産運用会社「ワンリバーデジタルアセットマネジメント（One River Digital Asset Management/ORDAM）」を買収。併せてORDAMが「コインベースアセットマネジメント（Coinbase Asset Management/CBAM）に名称変更したことを発表。コインベースは今後、CBAMを通し、新規・既存の機関投資家向けに暗号資産投資顧問サービスを提供してとしていた。
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デザイン：一本寿和
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Source: https://www.neweconomy.jp/posts/304134