【速報】三井物産がアニモカと提携、web3事業へ5大商社初の本格参入

三井物産がアニモカと提携

三井物産が、Animoca Brands（アニモカブランズ）との資本業務提携および戦略的パートナーシップに関する覚書を締結した。三井物産が6月19日発表した。

アニモカブランズは、香港を拠点にブロックチェーンゲーム開発やNFTおよびメタバース分野への投資を行うユニコーン企業だ。

なお日本には日本の知財やコンテンツ（IP）ホルダーの、web3に関する世界展開を支援する目的の戦略的子会社としてAnimoca Brands株式会社（アニモカブランズジャパン）が設置されている。現在同社のCEO兼代表取締役には、ライフネット生命保険の元取締役会長であった岩瀬大輔氏が務めている。

発表によると今後両社は、三井物産の消費者ビジネスから産業ビジネスまでの幅広い事業アセットに加え、パートナーや顧客ネットワークを活用し、主に日本国内におけるweb3の普及とイノベーションに寄与する新たなビジネス創出を目指すとのこと。

またウェルネス領域や脱炭素・カーボンクレジット領域に於けるブロックチェーン技術の応用等様々な分野での共同事業の開発や合弁会社の設立など、幅広い領域での戦略的パートナーシップを加速し、社会課題の解決につなげると三井物産は伝えている。

なお三井物産の関連会社として、ブロックチェーンに関わる事業は今までにも行われていた。

三井物産デジタル・アセットマネジメントがデジタル証券（セキュリティトークン:ST）サービス「ALTERNA（オルタナ）」を運営している他、三井物産デジタルコモディティーズでは金（ゴールド）価格に連動する暗号資産（仮想通貨）「ジパングコイン：Zipangcoin（ZPG）」の発行を行っている。

「ALTERNA」は先月5月に正式ローンチした、デジタル証券を取り扱う個人向けオンライン資産運用サービスだ。三井物産グループの不動産・インフラなどの実物資産に1口10万円からの小口投資が可能となっている。

「ALTERNA」のシステム基盤には、三菱UFJ信託銀行が推進する各種デジタルアセットの発行・管理基盤「Progmat（プログマ）」が用いられているという。「プログマ」には、米R3社開発のエンタープライズ向けブロックチェーン「Corda（コルダ）」が採用されている。

また「ジパングコイン」は、昨年2月に暗号資産交換業者の登録を完了した三井物産一部出資の企業であるデジタルアセットマーケッツが取引を行っている。

なお「ジパングコイン」の発行システムにおける基盤ブロックチェーンには、bitFlyer Blockchain開発のエンタープライズ向けブロックチェーンプラットフォーム「miyabi（ミヤビ）」が採用されている。