「BTCやETHは証券ではない」米SECゲンスラー委員長の過去の発言が話題に

ゲンスラー委員長の過去の発言が話題に

米証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長の過去の発言が話題になっている。

ツイッター上で出回っている話題の動画は2018年に撮影されたもの。同年にブルームバーグが機関投資家向けに開催したイベントでの様子を撮影したものだといわれている。当時、ゲンスラー委員長はマサチューセッツ工科大学（MIT）の教授であった。

その動画の中でゲンスラー委員長は「暗号資産市場の70％以上がビットコイン（BTC）、イーサ（ETH）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）だ。なぜこれら4つを挙げたかって？それらは証券ではないからだ」と語っている。

SECが「有価証券」とみなす暗号資産には該当せず

動画での発言は現在のゲンスラー委員長からは想像しがたいものだ。しかし、動画で上げた4種類の暗号資産は確かにSECが現在「有価証券」であると主張している48種類の暗号資産（下部に記載）には含まれていない。

過去にはバイナンスへアプローチも

暗号資産（仮想通貨）規制に厳しい態度を示すSECは、過去1年の間に多くの暗号資産企業を訴えてきた。

6月5日には、大手暗号資産取引所のバイナンス（Binance）や同社CEOのチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao：CZ）氏を提訴。その翌日6日には大手暗号資産取引所のコインベース（Coinbace）も提訴した。

なおCNBCなど一部報道では、ゲンスラー氏がSECの委員長に就任する前の2019年3月、バイナンスの幹部やCZ氏に対し、自身をバイナンスのアドバイザーにと売り込んでいたとされている。

こういった過去の経緯から、バイナンスの弁護士はバイナンス関連の業務からゲンスラー委員長を外すようSECへ要請したが、SECはこれに応じなかったという。

SECの広報担当者はCNBCに対し、「議長は、あらゆる忌避義務を含む倫理的義務を熟知しており、完全に遵守している」と声明を出している。

SEC指摘の暗号資産

なお現在SECが証券だと主張しているのは、リップル（XRP）、グラム（TON）、 LBRYクレジット（LBC）、オミセゴー（OMG）、ダッシュ（DASH）、アルゴランド（ALGO）、ナガ（NGC）、モノリス（TKN）、 IHTリアルエステート（IHT）、パワーレジャー（POWR）、クロマティカ（KROM）、 DFXファイナンス（DFX）、アンプ（AMP）、ラリー（RLY）、ラリガバナンストークン（RGT）、デリバDAO（DDX）、 XYOネットワーク（XYO）、リヒテンシュタインクリプトアセットエクスチェンジ（LCX）、キン（KIN）、ソルトレンディング（SALT）、ビークシートークン（BXY）、ドラゴンチェーン（DRGN）、トロン（TRX）、ビットトレント（BTT）、テラUSD（UST）、ルナ（LUNA）、ミラープロトコル（MIR）、マンゴー（MNGO）、ドゥカート（DUCAT）、ロック（LOCKE）、イーサリアムマックス（EMAX）、ハイドロ（HYDRO）、ビットコネクト（BCC）、メタ1コイン（META1）、ファイルコイン（FIL）、ビルドアンドビルド：旧名称バイナンスコイン（BNB）、バイナンスUSD（BUSD）、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）、ポリゴン（MATIC）、コスモス（ATOM）、ザ・サンドボックス（SAND）、ディセントラランド（MANA）、アクシ―インフィニティ（AXS）、コティ（COTI）、パラゴン（PRG）、エアートークン（AIR）だ。

Chair Gensler in 2018 at a Bloomberg conference in NYC:
“Bitcoin. Ether. Litecoin. Bitcoin Cash. Why did I name those four? They’re not securities.”
What’s Goldman Gary going to say about this one? Deep fake? pic.twitter.com/p7DJlYkJIt
— Ryan Selkis (@twobitidiot) June 12, 2023

ゲンスラー委員長の過去の発言が話題に

SECが「有価証券」とみなす暗号資産には該当せず

過去にはバイナンスへアプローチも

SEC指摘の暗号資産

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