SBINFTとセキュリタイズジャパンが特典NFT付き証券トークン
パブリックチェーンに対応したNFTマーケットプレイスを運営するSBINFTと、セキュリティトークン（デジタル証券/ST）の発行・ライフサイクル管理プラットフォームを提供するSecuritize Japan（セキュリタイズジャパン）が業務提携したことを5月2日発表した。
これにより両社はセキュリタイズのセキュリティトークン（デジタル証券/ST）プラットフォームとSBINFTのNFTプラットフォームを連携させ、新たな投資商品「特典NFT付きST」の発行・管理が可能となるサービスを、ST発行企業に提供していくとのこと。
発表によるとこのサービスにより、ST発行企業はこれまでの投資商品における配当・利払などの金銭的リターンだけではなく、NFTをデジタル特典として付与することによる投資家エンゲージメントが可能になるとのことだ。
ST発行企業がデジタル特典として付与するNFTの活用方法の例としては、「ST発行企業のキャラクターNFT」、「ST発行企業の店舗で活用できるクーポンNFT」、「ST発行企業のイベントなどに参加できるチケットNFT」、「オリジナルのデジタルアートNFT」、「（不動産STの場合）対象不動産（商業施設、宿泊施設など）の利用権NFT/会員権NFT」があげられている。
なお特典として付与したNFTの二次流通可否は発行時にコントロールできるという。二次流通可能なNFTについては、SBINFTのマーケットプレイスや、OpenSea等のグローバルNFT二次流通市場で売却が可能とのことだ。
「特典NFT付きST」を発行するブロックチェーンについては、Securitizeでは、Quorum（クオーラム）などのプライベート/コンソーシアムブロックチェーンだけではなく、Ethereum（イーサリアム）、Polygon（ポリゴン）、Avalanche（アバランチ）などのパブリックブロックチェーンもサポートしている。またSBINFTでは、同じくEthereumとPolygonをサポートしているとのこと。
なおPolygonなど、共通のパブリックブロックチェーンを双方が使うことにより、ST発行企業は、ST保有者に対してのNFT配布が容易に可能になるという。
またQuorumなどのプライベート/コンソーシアムブロックチェーンにてSTを発行・管理する場合においても、ウォレットアドレスの形式はPolygonと同じであるという。そのためST発行企業は、ST投資家のウォレットアドレスへPolygon上で特典NFTを配布することができるとのことだ。
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デザイン：一本寿和
images:iStocks/greenbutterfly
Source: https://www.neweconomy.jp/posts/312142