4月30日までに資金を引き出すよう要請
暗号資産（仮想通貨）取引所OKXがインド市場から撤退するようだ。3月21日米コインデスク（Coindesk）など各社が報じている。
報道によれば、OKXは3月21日にインドユーザーに送った通知にて、4月30日までに口座を閉鎖し、資金を引き出すよう呼び出しているという。なお4月30日以降は、顧客の口座は出金のみに制限されるとのことだ。
OKXは撤退の理由について、現地における規制のハードルを挙げている。
インドでは2002年マネーロンダリング防止法（PML法）の規定により、仮想デジタル資産サービスプロバイダー（VDA SP）が、2023年3月にマネーロンダリング防止／テロ資金供与対策（AML-CFT）の枠組みに組み込まれている。
これによりインド国内（オフショアおよびオンショア）で活動し、デジタル資産と法定通貨との交換、デジタル資産の移転、デジタル資産の保管または管理、デジタル資産の管理を可能にする手段などに従事するVDA SPは、報告機関としてインド財務省の金融情報機関（FIU IND）に登録し、一連の義務を遵守する必要があるという。
なおこの義務は、インドに物理的な拠点を置かずとも対象となる。
FIU INDは昨年12月、9つの海外暗号資産（仮想通貨）取引所のURLをブロックするよう電子情報技術省へ要請。1月にウェブサイト及びアプリケーションはブロックされた。
対象となった取引所は、バイナンス（Binance）、クーコイン（Kucoin）、フォビ（Huobi）、クラーケン（Kraken）、ゲート（Gate.io）、ビットトレックス（Bittrex）、ビットスタンプ（Bitstamp）、MEXCグローバル（MEXC Global）、ビットフィネックス（Bitfinex）だ。
なおFIUは、マネーロンダリングやテロ資金に係る資金情報を一元的に受理・分析し、捜査機関等に提供する単一の政府機関だ。
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参考：米CoinDesk
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Source: https://www.neweconomy.jp/posts/379094