Web3社会実現へ向け
NEC（日本電気）が、シンガポール拠点のDataGateway（データゲートウェイ）社とWeb3・デジタルウォレットにおける協業に関する基本合意書を8月1日締結した。NECが8月29日発表した。
今回の基本合意により、NECとデータゲートウェイは今後、より具体的な協業内容について継続協議を行い、両社の技術を相互に開示した技術検証、事業コンセプトやビジネス性を評価するための実証実験を行う予定だという。
また両社は互いの知見を活かし、個人が自身の情報価値を最大化し、企業が情報管理負荷を最小化できる情報管理・利用方法を確立し、トラストなWeb3社会の実現や市場の創出・拡大を目指すとのことだ。
具体的には、データゲートウェイが有する分散型ID（Decentralized Identifiers、Verifiable Credential）やデジタルウォレットに関連するソフトウエアや技術と、NECが保有する生体認証技術をはじめとするデジタルウォレットに関連するソフトウェアや技術を掛け合わせるとのことだ。
なおデータゲートウェイは、3月に博報堂キースリーと共同で提供開始した企業向けウォレットサービス「wappa（ワッパ）」の開発にも携わっている。
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デザイン：一本寿和
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Source: https://www.neweconomy.jp/posts/334544