顧客資産の安全性向上へ
国内暗号資産（仮想通貨）販売所「CoinTrade（コイントレード）」運営のマーキュリーが、デジタル資産カストディの米ファイヤーブロックス（Fireblocks）と戦略的パートナーシップを締結したと4月6日発表した。
これによりマーキュリーは、ファイヤーブロックスのセキュリティ技術・知見を活かし、ユーザーへより良いサービスの提供及びユーザー資産の安全性を高めてしていくという。
またマーキュリーはファイヤーブロックスと協力し、販売所事業及びステーキング事業の強化、新たなサービス構築に努める姿勢だ。なお今回の発表では、新サービスについての具体的な発表はされていない。
ファイヤーブロックスのAPAC責任者 兼 金融市場担当SVPのスティーブン・リチャードソン（Stephen Richardson）氏は「日本が金融庁（JFSA）を筆頭に、デジタル資産に関する最も先進的で進歩的な規制環境の一つを推進できたのは、暗号資産市場が経験してきた数々の失敗を活かし、安定性とユーザー保護を促進する政策を推進してきた賜物であると考えています。私たちの実績に裏打ちされたブロックチェーン技術とコールドウォレットを活用することで、コイントレードはお客様の資産をより安全に管理できる一方で、AML/CFT（マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止対策）やコンプライアンスの運用を、より一層強化することができます」とコメントしている。
またマーキュリーの代表取締役社長である都木聡氏は「ファイヤーブロックスとの提携により、昨年来力を入れている[CoinTradeStake（コイントレードステーク）]の拡大を図るとともに、ファイヤーブロックスのデジタル資産プラットフォームへのアクセスをベースに新たなるサービスの構築を目指していきます」と述べた。
ファイヤーブロックスについて
ファイヤーブロックスは、ブロックチェーン技術を利用したデジタル資産のセキュリティ・管理ソリューションを提供するイスラエル発の企業だ。
同社は2021年7月、シリーズDの資金調達ラウンドで約340億円（3億1千万ドル）を調達。昨年1月にはシリーズEの資金調達ラウンドで約5億5,000万円（550万ドル）を調達した。これにより同社の企業評価額は約8,000億円（80億ドル）となったとのことだ。なお同年4月には米ナスダック上場の金融サービスプロバイダーFIS（Fidelity National Information Services）と提携している。
また昨年12月には同社のインフラシステムが非営利団体「CryptoCurrency Certification Consortium（C4）」の「暗号資産セキュリティースタンダード（CryptoCurrency Security Standard：CCSS）」のレベル3の評価を受け、「認定サービスプロバイダー（Qualified Service Provider：QSP）」として認証された。同システムは、BNY Mellon、BNP Paribas、SIXデジタル取引所、アニモカブランズなどが活用している。
コイントレードについて
コイントレードは2021年3月よりサービスが開始された暗号資産販売所だ。
現在コイントレードの取引所サービスでは、ビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）、リップル（XRP）、カルダノ（ADA）、パレットトークン（PLT）、アイオーエスティー（IOST）、ポルカドット（DOT）、テゾス（XTZ）、ヘデラ（HBAR）、アバランチ（AVAX）が取り扱われている。
また「コイントレードステーク」では、パレットトークン（PLT）、アイオーエスティー（IOST）、ポルカドット（DOT）、カルダノ（ADA：エイダ）、テゾス（XTZ）がサポートされている。
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参考：コイントレード
デザイン：一本寿和
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Source: https://www.neweconomy.jp/posts/307637