Bitcoin ETFってなんだ？
米国時間2024年1月10日（日本時間1月11日早朝）、ついにSEC（米国証券取引委員会）が11銘柄の現物Bitcoin ETF（注）の上場申請を承認しました！これで米国ではNasdaq、CBOE、NYSEでBitcoin ETFが売買できるようになりました。
※日本居住者がBitcoin ETFに投資できるようになるわけではありません。
注：以下のSECからの公表文では、「Exchange Traded Product」を承認した、と書かれています。各社のS-1（申請書類）には、日本の投信法に相当するInvestment Company Actに基づく登録はしていないと記載されており、この理由からSECはあえて「ETF」ではなく「ETP」と表現している可能性があります。本記事では「ETF」という言葉を使います。
→SECからの公表文
直近数か月の暗号資産界隈はこのニュースで持ちきりで、2023年のビットコイン価格の上昇はこの件が要因だという分析も多く目にしました。
この記事では、そもそもBitcoin ETFとは何か（ETFとは何か、仕組み）、今回の現物Bitcoin ETFははぜインパクトが大きいのかを解説していきます。
ETFとは何か
ETFは証券取引所に上場し取引されるもので、株価指数などに代表される指標への連動を目指す投資信託（インデックス型ETF）と、連動対象指標が存在しないアクティブ運用型投資信託（アクティブ運用型ETF）があります。「Exchange Traded Funds」の頭文字をとりETFと呼ばれています。
ETFは証券会社に口座を持っている人であれば上場株を売買するように売買できます。
こちらから日本取引所グループの証券取引所で売買できるETF一覧が確認できます。
ETFの代表的な商品として、「東証株価指数（TOPIX）」に連動するETFがあります。
TOPIX（東証株価指数）とは「Tokyo Stock Price Index」の略で、東京証券取引所に上場する銘柄を対象として算出・公表されている株価指数です（TOPIXの詳しい説明は日本取引所グループのこちらのページにあります）。
このTOPIXに連動するETFは、TOPIXの値動きとほぼ同じ値動きをするように運用されます。
つまりこのETFを保有することで、TOPIX全体に投資を行っているのとほぼ同じ効果が得られます。
この株価指数に連動するETFのほかにも不動産、債券、コモディティ価格に連動するETFなどがあります。
なので、Bitcoin ETFができると、ビットコインの値動きに連動する、証券取引所に上場している商品ができる、ということになります。
現物ETFの仕組み
現物ETFは以下3つのタイプがあります。
1. 現物設定・償還（交換）方式
2. 現金設定・保有有価証券払出（交換）方式
3. 現金設定・償還方式
今回のBitcoin ETFについては、1.現物株式設定・償還（交換）方式、または3.現金設定・償還方式のどちらとするかの議論がありました。
例えば株式ETFの場合、現物設定・償還方式（In-kind方式と呼ばれます）の場合、ETFの設定を希望する投資家は、もともと保有している株式や株式市場・貸株市場で、 ETF設定用の株式現物バスケットを用意します。指定参加者（証券会社）を介して、この株式現物バスケットをETFに拠出することによってETFが設定されるのです。
償還（交換）の場合はこの逆で、ETFから現物バスケットが、指定参加者（証券会社）を介して、投資家に返却されることになります。
ETFの基準価額とは、発行市場で指定参加者（証券会社）がETFの設定・償還（交換）の際に用いる価格です。株式ETFの場合、1日1回、ETFの保有有価証券の直近の引け値を使って計算されます。
ETFの基準価額とETFの市場での取引価格に差が出た場合、指定参加者（証券会社）が裁定取引を行うため、両者の価格は乖離しにくくなります。
現金設定・償還方式（Cash Create方式と呼ばれます）の場合、ETFを現金で設定し、ETF運用会社が対象の現物を買い付け、償還（一部解約）時にはETF運用会社が保有している現物を現金化して償還する、というものです。
この場合、現物設定・償還方式に比べて現物価格とETFの市場での取引価格の乖離が起きやすくなる可能性があります。
もともとはBlackrockなどは現物設定・償還（交換）方式で申請していたのですがSECとのやりとりの中で現金設定・償還方式となりました。
これは指定参加者である証券会社がビットコイン現物を売買し、保管するのが難しかったからではないかと筆者は推察しています。
米国でのETF上場申請の状況
今回承認されたのは11銘柄のBitcoin ETFですが、2023年の中頃から多くの運用会社がBitcoin ETFの申請を行っていました。
2023年10月半ばから、SECのコメントを受けたと思われるS-1（申請書類）の修正が相次ぎ、承認に向けた議論が進んでいるな、と思われていました。
ビットコインETFを設定するためにBlackrockなどの運用会社はBitcoinを買うことになりますが、買ったBitcoinを保管するCustodyはどこにするか（現状Coinbaseとしているところが多い）、ETFの基準価額はどこの取引所におけるBitcoin価格を参照して決めるのか？どのように決めるのか？操作されないのか？、開示書類における投資家へのリスク開示は十分か？などが議論されていました。
2023年の年末にBlackrockのETF（iShares Bitcoin）の指定参加者をJane Street、JP MorganとするS-1の修正が行われ、年初には更にMacquarie Capital (USA) Inc.とVirtu Americasが追加。これが承認前最後の修正となりました。
承認されたのはこちらの11銘柄です。CBOEでは米国時間1月11日から各取引所で取引が開始されています。
Bitcoin ETFができると何がすごいのか？
Bitcoin ETFをきっかけに、世界の機関投資家がビットコインをポートフォリオに組み入れる可能性があるのではないかと言われていま…………………………>> この記事の続きはこちら（Bitcoin ETFってなんだ？/bitFlyer Blog）へ。
株式会社bitFlyer
クリプトストラテジー室 室長
金光碧
この記事について
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Source: https://www.neweconomy.jp/posts/364253