開会中の通常国会提出へ
経済産業省が、投資事業有限責任組合（LPS）の取得・保有できる資産に暗号資産（仮想通貨）を加えることを閣議決定したと2月16日発表した。
経済産業省は、今回閣議決定された「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」を現在開会中の第213回通常国会に提出する予定だ。
同法案には「投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部改正」が含まれ、「投資事業有限責任組合（LPS）の取得及び保有が可能な資産への暗号資産の追加等を措置」する旨が記されている。
現行のLPS法では暗号資産への投資ができないため、国内のVCはトークンによる資金調達を目指す事業者への投資ができない状況だ。
経済産業省は昨年4月、「投資事業有限責任組合（LPS）がセキュリティトークンへの投資ができることについて、解釈を明らかにする通知」を公表した際に、LPSによる暗号資産への投資については、国内外における事業者のトークンによる資金調達の実態や課題等を調査した上で、今後LPS法上の取扱いについて検討を行う予定だと伝えていた。
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参考：経済産業省
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Source: https://www.neweconomy.jp/posts/371715