米SECがコインベースを提訴、バイナンス提訴の翌日に

米SECがコインベースを提訴

米証券取引委員会（SEC）が、米国最大の暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）に対し、規制当局に登録せずに違法な営業を行っていると非難し、6月6日提訴した。

米NY州マンハッタンの連邦裁判所に提出された訴状の中でSECは、コインベースが少なくとも2019年以降に暗号資産取引を扱うことで未登録のブローカーとして運営をし、投資家を保護する為の開示要件を逃れてきていたと述べている。

またSECは、コインベースが同社プラットフォームや、他のプラットフォームに注文をルーティングする「コインベースプライム（Coinbase Prime）、投資家がコインベースのプラットフォーム外の流動性にアクセス可能な「コインベースウォレット（Coinbase Wallte）と通じて、未登録のブローカーとして営業を続けていたと主張している。

SEC委員長のゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）氏は、「コインベースへ申し立てられた失敗は、詐欺や操作を防止するルールブック、適切な情報開示、利益相反に対する保護措置、日常的な検査など、重要な保護を投資家から奪っている」と自身のアカウントからツイートしている。

この提訴が行われた後、コインベースの株価はプレマーケット取引で15.9%下落した。コインベースはこのことに対し、ロイターからのコメントに直ちに応じなかった。

SECは、世界最大の暗号資産取引所であるバイナンスとその創設者を訴えた翌日に、コインベースを訴えた。

コインベースは昨年7月21日、SECに対し「デジタル資産証券規制に関する規則制定を求める請願書」を提出している。

この請願書でコインベースは、デジタル資産証券に関する規則を提示して採択するようにとSECに要求。またコインベースは「デジタル資産証券規制上の取り扱いについて明確性と確実性」を提供するための50項目の具体的質問に対する回答もSECへ求めていた。なおSECは現在まで、この請願書に対して対応をしていない。

これに対しコインベースは4月24日、SECに対して請願書への回答を行わせるために行政手続法を発動するよう、連邦裁判所に要請。これを受け連保破産裁判所は5月4日、SECに対しコインベースの請願書に10日以内に応答するよう、書記による裁判命令を下した。

しかしSECは5月15日、弁護士を介して、「証券法も行政手続法も、コインベースの要求する［デジタル資産］に関する広範な新規制を発行する義務をSECに課していない」と回答。「請願は却下されるべき」とも述べている。

なおバイナンスは6月5日、同取引所が取引量を人為的に膨らませ、顧客の資金を流用した他、米国の顧客が国外の交換所で取引できるようにし、市場規制について投資家に誤解を与えたなどとSECから提訴されている。ワシントンDCの連邦裁判所に提出された訴状には、バイナンスとCZ氏、同社の米交換所運営会社に対する13の容疑が記載されている。

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