「罰則は妥当」との見解も
米検察当局が、大手暗号資産（仮想通貨）取引所のバイナンス（Binance）を最長5年間監視するよう求める量刑覚書を提出したようだ。ブルームバーグが2月17日報じた。
また報道によれば、検察当局はバイナンスに課した米国史上最大規模の刑事罰について、バイナンスの不正行為の性質と深刻さを考慮すれば「司法取引案の罰則は適切である」との考えも示している。
バイナンスは司法取引の一環として、43億ドル（当時の価格で約6,417億円）以上を支払うことに同意したことが昨年11月22日報告されていた。また同社前CEOのチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao：CZ）氏は、米商品先物取引委員会（CFTC）に1億5000万ドル（約223.8億円）の違約金を支払うことに同意。CFTCが昨年12月18日に報告していた。
なおCZ氏はアンチマネーロンダリング法違反に対する判決を、4月に受ける予定だ。
またCZ氏は連邦ガイドラインでは最高18か月の懲役刑を科される可能性があるが、検察当局はより厳しい量刑を求刑することを検討していると報じられている。
なおCZ氏は判決まで、米国本土に滞在するよう命じられている。
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参考：ブルームバーグ
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Source: https://www.neweconomy.jp/posts/371816