米コインベース、大口機関投資家向け暗号資産融資プラットフォーム立ち上げへ | あたらしい経済

約84億円の資金調達も

大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）が、大口の機関投資家を対象とした暗号資産（仮想通貨）などデジタル資産の融資プラットフォームを立ち上げるようだ。コインベースの広報担当者がロイターに対し9月5日語った。

コインベースは新しい暗号資産融資プラットフォームのために5700万ドル（約84億円）を調達したことが規制当局への提出書類で明らかになっている。

先週、米証券取引委員会（SEC）がグレイスケールの申請するビットコインETFを、理由を明らかにせずに却下したのは誤りであったとする裁定が3人の裁判官により下され、複数の大きな失敗に揺れていた暗号資産業界は活気を取り戻した。

コインベースは先月、米国の個人顧客に暗号資産先物を提供する認可を取得し、規制面で大きな勝利を収めた。

この承認は、コインベースグローバル（Coinbase Global）の完全子会社であるコインベースフィナンシャルマーケッツ（Coinbase Financial Markets）が、商品先物取引委員会（CFTC）指定の自主規制組織である全米先物協会（NFA）から得たもの。コインベースはこの申請を2021年9月に行っており、約2年かけて承認を得た格好となった。

関連ニュース

Coinbase to launch new lending platform aimed at large institutional investors By Jaiveer Shekhawat
Reporting by Jaiveer Singh Shekhawat in Bengaluru; Editing by Shailesh Kuber
翻訳：髙橋知里 ※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
images：Reuters