省エネの観点から
中国の北京市が、暗号資産（仮想通貨）のマイニング活動に関する監視・分析・是正を強化し、北京市内でのマイニング活動を取り締まる姿勢を改めて示した。北京市発展改革委員会等12部門が1月29日に発表した「北京市省エネ実施計画（2024年版）の更なる強化について」の公告にて明かされた。
公告では、2024年度の同市の省エネに関する幅広い分野の施策について触れられている。省エネ活動が推奨される分野は建物、交通、工業、情報技術から市民の家庭用品に至るまで多岐にわたる。その中の1分野として暗号資産マイニングが含まれる格好だ。
公告には「国家要求を実行し、暗号資産マイニング活動の是正を引き続きよく行い、マイニング活動の監視と分析、分類と是正を強化し、法律に従って、断固として市の暗号資産マイニング活動を取り締まる。と記されている。なお同分野は、市発展改革委員会、市ネット情報弁公室、市経済情報化局が責任を分担して推進していくようだ。
中国は、暗号資産に関連する活動を「違法」と位置付け、2021年に暗号資産の使用を禁止している。
北京市は昨年5月、「北京インターネット3.0イノベーションと発展白書（2023年）」と題したホワイトペーパーを発表。北京市の最大面積の市轄区（しかつく：中国大陸と台湾における都市の行政区画の一種）である朝陽区が、同年からweb3産業のエコシステム構築支援のために毎年1億元（約19.8億円）以上の特別資金を投資すると伝えられていた。
また昨年2月には、中国の科学技術省が「国家ブロックチェーン技術革新センター」の設立を承認。ブロックチェーンに関する技術上の革新的進歩を目指す動きが報道されていた。
なお香港（中華人民共和国香港特別行政区）においては、適格投資家および個人投資家は暗号資産取引が可能だ。
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参考：申し立て書
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Source: https://www.neweconomy.jp/posts/368840