破産計画が発行
昨年11月に破綻した米ブロックファイ（BlockFi）が、破産計画の発効により、破産から脱却したと10月24日発表した。
ブロックファイによれば、同社経営陣やその他関係者の真摯な取り組みにより、他の破綻した暗号資産（仮想通貨）リテール企業よりも迅速かつ効率的に破産計画の発効日を迎えられたとのことだ。
ブロックファイは発表にて、エマージェンス（Emergence）についても言及している。
エマージェンスとは、過去に破産した企業がバランスシートの再編成に成功し、債権者に返済する準備が整うことである。エマージェンス発効後にブロックファイは、プランの条項に従って債権者への返済を含む、プランに詳述された行動が正式開始可能になる。
FTX破綻の連鎖で苦境に
ブロックファイは、暗号資産（仮想通貨）のレンディングサービスを行う企業だ。
昨年11月に起きた暗号資産取引所FTXとその子会社アラメダリサーチ（Alameda Research）の破綻の影響を受け、11月28日に連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請した。ブロックファイは両社に対して12億ドルのエクスポージャーを有しており、FTXから顧客資産が消失していることが明らかとなり破綻した。FTXとアラメダリサーチは現在、顧客資産を利用した数十億ドル規模の詐欺行為を行ったとして現在裁判中だ。
ブロックファイの破産計画
破産計画に沿ってブロックファイは、暗号資産取引所FTX、暗号資産ヘッジファンドスリーアローズキャピタル（ThreeAllowsCapital：3AC）、その他の破綻企業からの資産回収を行うとのこと。ブロックファイは、「この訴訟が成功すれば、顧客の回収額が増加する可能性がある」と述べている。
またブロックファイは顧客に対するデジタル資産の払い戻しを継続することも発表している。
ブロックファイの顧客は破産計画が発表された10月24日から引き出し要求を申請することが可能となっている。
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参考：BlockFi
デザイン：一本寿和
images:Reuters
Source: https://www.neweconomy.jp/posts/348067