加納裕三氏がビットフライヤーHDの代表取締役に復帰
国内暗号資産（仮想通貨）交換事業を傘下に持つビットフライヤーホールディングスが、創業者の加納裕三氏を同社の代表取締役CEOに任命したことを3月30日発表した。
加納氏はビットフライヤーを2014年に設立。その後2019年に金融庁から内部管理体制の不備を指摘されたことで、代表を辞任していた。しかし加納氏退任後のビットフライヤーHDでは昨年までに4度にわたり社長が交代していた。
これについて同社大株主でもある加納氏は経営体制の立て直しを図るべく、昨年の株主総会において自身の復帰を提案していたが否決されていた。
発表によると加納氏はビットフライヤーHDの他、取引所を運営するビットフライヤーの代表取締役にも選任されている。また設立当初から代表取締役を務めるビットフライヤーブロックチェーンではその役職を続投する。
なおビットフライヤーHDおよびビットフライヤーの前代表取締役である関正明氏と取締役を務めていた飯塚元氏は現職から退任。またビットフライヤー共同創業者である小宮山峰史氏はホールディングスのCTOとしてビットフライヤーグループ全体のエンジニアリングを管掌するとのことだ。
なおビットフライヤーは昨年、投資ファンドACAグループから買収交渉を受けていたが、ACAは想定以上に買収額が膨らんだことにより交渉を断念。少数株主連合と過半の株式取得で一度は合意した買収交渉だったが、約4割の株式を握る加納氏が「自身（同氏）の承諾なく新規株式公開（IPO）や重要資産の売却をできない旨が投資契約書などに書かれている」と主張したことにより、法的リスクを警戒した一部の少数株主が賛同を取り下げたと、伝えられていた。
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参考：ビットフライヤー
デザイン：一本寿和
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Source: https://www.neweconomy.jp/posts/306593