Geminiが海外でデリバティブ取引提供へ
暗号資産（仮想通貨）取引所運営の米ジェミナイ（Gemini）が、米国外でデリバティブ（金融派生商品）取引所設立に向けて準備している可能性があると、メディア「The Information」が関係者2名から得た情報をもとに3月29日報じた。
報道によるとジェミナイによるデリバティブ取引所設立は、27日に暗号資産取引所バイナンス（Binance）が米国のデリバティブ取引法を無視したとして米CFTC（商品先物取引委員会）に起こされた訴訟問題と、暗号資産デリバティブ取引所FTXによる昨年の破産を受けての動きとのこと。
なおバイナスを提訴した米CFTCは、バイナンスに対し、払い戻し・民事罰・永久的な取引及び登録禁止・CEAおよびCFTC規制のさらなる違反に対する永久的な差し止めを求めている。
これを受けバイナンスCEOのCZ氏は、2年以上にわたりCFTCと協力してきたにもかかわらず、民事訴状を受け取ったことを残念だとコメント。訴状には「不完全な事実」が含まれるとし、いくつかのポイントに言及した。なお完全な回答については、時期を見て行うとしている。
CZ氏によれば、バイナンスは最高水準の技術を開発しコンプライアンス確保を実現してきたという。同社はKYC（本人確認）プログラムを実施した最初のグローバル（非米国）取引所であり、現在もKYC・AMLにおいて最も高い水準を保っていると主張。KYCやIPなど複数の手段を使って米国ユーザーをブロックしていると伝えている。
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参考：The Information
デザイン：一本寿和
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Source: https://www.neweconomy.jp/posts/306335