あるやうむが資金調達を実施、NFT事業強化及びNFT利活用で地方創生促進へ

NFTによる地方創生目指す

あるやうむ社が、プレシリーズAエクステンションラウンドの資金調達を実施したと11月8日発表した。

なお今回の調達はファーストクローズであり、セカンドクローズをもって同ラウンドは完了するとのことだ。

ファーストクローズにおける取引先は、北洋銀行、JPYC社、クリプトゲームズ（CryptoGames）、個人投資家等で構成されており、調達額などは不明だ。

あるやうむ社は今回の資金調達を経て、さらに「ふるさと納税NFT」事業、「観光NFT」事業を展開するとしている。

あるやうむ社は10月25日、日本円ステーブルコイン「JPYC（JPYCoin）」を取り扱うJPYC社との業務提携も発表している。

あるやうむ社は公共領域でステーブルコインを活用するための施策として、返礼品NFTに特化したふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税NFT」上でのJPYC決済を導入するとのこと。さらに、JPYCによる住民税の納付を実現するための自治体への共同提案を行っていくという。

あるやうむ社は、「NFTによる地方創生」を推進するため、全国の自治体向けにふるさと納税NFT／観光NFTソリューションを提供する札幌発のスタートアップだ。

昨年12月には、プレシリーズAラウンドによる総額4,000万円の資金調達を実施していた。このラウンドには、既存株主のSkyland Ventures（スカイランドベンチャーズ）とスパークルが参加していた。

なおこの際の調達資金の使途は、NFTを軸にした観光DXの推進に利用するとのことだった。

また2021年12月には、シードラウンドで総額2100万円の資金調達を実施。Skyland Venturesの他、HEROZの代表取締役 Co-CEOの林隆弘氏、SBI NFTおよびアクセルマークのファウンダーでArriba Studio（アリーバスタジオ）の代表である佐藤崇氏が出資参加していた。