選挙法違反の疑いで元FTX幹部を捜査
昨年11月に破綻した大手暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの元幹部が、選挙資金法違反の疑いで捜査されているようだ。ウォールストリートジャーナルが7月11日報じた。
報道によれば、マンハッタンの連邦検察当局は、FTX元幹部のライアン・サラメ（Ryan Salame）氏とその恋人で元下院議員候補のミシェル・ボンド（Michelle Bond）氏を選挙資金法違反の可能性があるとして今年4月より捜査しているという。
ボンド氏は、ニューヨーク州議会第一選挙区の共和党予備選挙に立候補していた2022年の選挙運動にて合計66万ドル（約9,211万円）近い献金を集めたという。そのうちの5万4000ドル（約753万円）以上が、サラメ氏およびFTXなどから寄付されたものだったことが記録に残っているとのことだ。
ちなみにボンド氏は同選挙にて落選してる。
本件は、顧客預金を不正利用した疑いで起訴されたFTXの創業者で前CEOサム・バンクマンフリード（Samuel Bankman-Fried：SBF）被告の事件とは別物だ。ちなみにサム・バンクマンフリード被告の裁判は10月に開かれる予定である。連邦検察によるとSBF氏は詐欺6件、マネーロンダリング1件、選挙法違反1件の計8件で起訴されているが、同氏は無罪を主張している。
なおサラメ氏は今年4月27日、FBIによりマサチューセッツ州ポトマックの自宅を捜査されている。FBIの捜査目的などの詳細は明かされていない。
また一部報道で同氏は、サム・バンクマンフリード被告の指示を受け、FTXの顧客資金を流用し共和党の団体や候補者に2300万ドル（約32.1億円）以上の政治献金を行っていたと報じられていた。
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参考：WSJ
images：Reuters
Source: https://www.neweconomy.jp/posts/325206