インドのApp Storeから9つの暗号資産取引アプリが削除
米アップル（Apple）が、インドのApp Storeから9つの暗号資産（仮想通貨）取引所の取引アプリを削除した。1月11日各社が報じた。
削除対象となったのは、バイナンス（Binance）、クーコイン（KuCoin）、フォビ（Huobi）、クラーケン（Kraken）、ゲート（Gate.io）、ビットトレックス（Bittrex）、ビットスタンプ（Bitstamp）、MEXCシーグローバル（MEXC Global）、ビットフィネックス（Bitfinex）だ。
なおこれら取引所は、昨年12月28日にインド財務省の金融情報機関（FIU IND）が電子情報技術省へURLをブロックするよう要請した際に対象となっていた。同国のマネーロンダリング防止法に違反し、違法な運営を行っていると指摘されたためである。
インドでは、2002年マネーロンダリング防止法（PML法）の規定により、仮想デジタル資産サービスプロバイダー（VDA SP）は2023年3月にマネーロンダリング防止／テロ資金供与対策（AML-CFT）の枠組みに組み込まれている。
これによりインド国内（オフショアおよびオンショア）で活動し、デジタル資産と法定通貨との交換、デジタル資産の移転、デジタル資産の保管または管理、デジタル資産の管理を可能にする手段などに従事するVDA SPは、報告機関としてFIU INDに登録し、一連の義務を遵守する必要があるという。
なおこの義務は、インドに物理的な拠点を置かずとも対象となるとインド財務省は説明している。
ちなみにFIUは、マネーロンダリングやテロ資金に係る資金情報を一元的に受理・分析し、捜査機関等に提供する単一の政府機関だ。
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Source: https://www.neweconomy.jp/posts/363325