プレイシンクとAva Labsが業務提携
国内Web3関連企業プレイシンクが、レイヤー1ブロックチェーンAvalanche（アバランチ）開発の米Ava Labs（アバラボ）との業務提携を11月17日発表した。
これによりプレイシンクはアバラボの日本国内パートナーとして、企業の「Avalancheサブネット」と「AvaCloud（アバクラウド）」を活用したブロックチェーンの立ち上げ支援を行っていくとのことだ。
なおアバラボ提供の「サブネット」は、アバランチチェーンを利用した独自ブロックチェーンを構築できる機能。「サブネット」により構築したブロックチェーンは、プライベートチェーンならではの処理速度や安定性を実現し、一方でEVM（イーサリアムバーチャルマシン）互換性を保つことでソフトウェア資産が利活用でき、パブリックチェーンとの相互運用性も視野にいれられるとのこと。
また「アバクラウド」は、事業者がブロックチェーンを簡単に構築するためのフルマネージドサービスだ。ノーコードでアバランチブロックチェーンを展開できるとのこと。同サービスでは、ワンクリックテストネットブロックチェーンを起動し、あらゆるユースケースや規制フレームワークに合わせてさまざまな機能によってカスタマイズしたブロックチェーンを構築できるとのことだ。
なおフルマネージドサービスは、ネットワークの運用・管理に関する一連の業務をサービス提供事業者に委託できるサービスのこと。「アバクラウド」では、ネットワークを管理および維持するための 24時間年中無休の技術サポートが受けられるという。
プレイシンクによると「サブネット」と「アバクラウド」を併せて活用することで、ブロックチェーンの立ち上げに通常必要とされる暗号資産（仮想通貨）の預託などが必要なく、また一般的なクラウドサービスと同じ法定通貨による毎月の利用料の支払いのみで独自のブロックチェーンの立ち上げから運用が行えるとのこと。
またプレイシンク独自の技術（特許出願中）を用いることで、エンドユーザーに自己管理（セルフカストディ）型のウォレットの準備やガス代の支払いを不要とし、エンドユーザーに対してチェーン利用のための暗号資産の準備なくWeb3サービスを提供できるとのことだ。
プレイシンクは、「企業とユーザーがブロックチェーン技術を活用するためのハードルを下げ、Web3の新しいビジネスモデルや価値を創出できる環境の構築を支援することで、日本国内のWeb3のマスアダプションの促進を目指してまいります」とリリースにて述べている。
Ava Labs Head of Japan 平田路依氏のコメント
今回のパートナーシップはあらゆる分野にWeb3サービスの本格的な社会実装をもたらすものと考えています。両社の強みを掛け合わせることでよりスムーズに多くの企業がブロックチェーンを活用したビジネスに参入できると確信しています。
プレイシンク 代表取締役社長 尾下順治のコメント
AvaLabsチームとは、すでに複数のAvalancheサブネット立ち上げプロジェクトを推進するなど、友好かつお互いに不可欠なパートナーシップを確立しています。今回の合意により、企業が独自ブロックチェーンを立ち上げる際のノウハウをより広く展開することができるようになり、Web3サービスの社会実装につながるものと確信しています。
プレイシンクの取り組み
プレイシンクは今年7月、共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティングとWeb3事業の共同推進に関する業務提携契約を締結。両社でPontaの利用者アカウントをWeb3サービスに対応するプラットフォームの構築を予定している。
また両社は、共同で立ち上げる新規のコンソーシアムチェーンに、アバランチ（Avalanche）のサブネットを採用することを8月に発表している。
プレイシンクとLMが現在取り組んでいるこのプロジェクトでは、LMの持つ約1億の利用者アカウントがweb3サービスに対応可能になり、これまでに事例のない規模のWeb3プラットフォームが提供されるという。
提供が予定されているWeb3サービスとして、コンテンツ領域ではゲームやデジタルトレーディングカード、マーケティング領域ではNFT広告やNFTクーポンなどとされている。
またプレイシンクは8月に「アバクラウド」を活用して、独自ブロックチェーン「Mintara（ミンタラ）」を立ち上げている。「Mintara」は、顧客コミュニケーション用途でのNFT大量配布などの企業活動に求められる、web3利活用を実現するプラットフォームとのこと。プラ
イベートチェーンであることから、ネットワーク利用時に発生する暗号資産（仮想通貨）による手数料支払いは必要ないとしている。
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参考：プレイシンク
images：iStocks/greenbutterfly
Source: https://www.neweconomy.jp/posts/353252