パクソス、アブダビでステーブルコイン発行の原則承認取得、暗号資産サービス提供も

アブダビでステーブルコイン発行へ

企業向けブロックチェーンインフラ提供やステーブルコイン発行を行うパクソス（Paxos）が、アブダビ・グローバル市場（ADGM）の金融サービス規制当局（FSRA）から、ステーブルコインの発行及び暗号資産仲介およびカストディサービス提供に関する金融サービス許可（IPA）の原則的承認を得たと11月29日発表した。

これによりパクソスの現地法人は、米ドル及びその他通貨を裏付けとするステーブルコインを発行できるようになったとのこと。

パクソスの戦略責任者であるウォルター・ヘザート（Walter Hessert）氏は「パクソスは、信頼できる革新的なパートナーとしてグローバル企業にサービスを提供するため、今後も規制ライセンスを拡大していく」と述べている。

パクソスは、同社シンガポール法人のパクソス・デジタル・シンガポール（Paxos Digital Singapore）がシンガポール金融管理局（MAS）から原則承認（IPA）を取得したことを11月15日に発表。

今回のアブダビでの原則承認取得は、この動きに続くものであった。

なおパクソスでは、米ドル連動の「Pax Dollar（USDP）」、金（ゴールド）連動の「Pax Gold（PAXG）」、米決済大手ペイパル（PayPal）の米ドル連動の「PayPal USD（PYUSD）」といったステーブルコインを発行している。

またパクソスでは、大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）の米ドルステーブルコイン「バイナンスUSドル（BUSD）」も取り扱っているが、現在は発行を行っていない（「BUSD」の償還や準備金の管理は継続中。償還は24年2月まで目途）。

これについてはパクソスが今年2月13日にNYDFSから「BUSD」の発行停止命令を受け、「NYDFSの指示に従い、2月21日をもってBUSDの新規発行を停止し、BUSDに関するバイナンスとの関係性も解消する」と表明したためだ。

なお「BUSD」の有価証券性については、パクソスと米証券取引委員会（SEC）が協議中であるとロイターが2月22日に報じていた。

アブダビでステーブルコイン発行へ

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