米政府との和解とは無関係
大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が、アブダビでの集団投資ファンド運営ライセンスの申請を取り下げた。ロイターをはじめ、各社が12月7日発表した。
UAE（アラブ首長国連邦）の金融規制当局であるアブダビ・グローバル・マーケット（Abu Dhabi Global Market：ADGM）のWebサイトによれば、バイナンスのUAE法人であるBVインベストメント・マネジメント（BV Investment Management）による申請は11月7日に取り下げられている。
バイナンスの広報担当者はロイターに対し、申請を取りやめた理由を、世界的なライセンスニーズを考慮した結果、必要ないと判断したためと述べている。
また広報担当者は、今回のライセンス取り下げと、バイナンスの米国政府との和解は、無関係であることを強調したという。
バイナンスホールディングスは11月、43億ドル以上の罰金支払いに合意し、米国のアンチマネーロンダリング法と制裁法違反を認めた。同社前CEOのチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao：CZ）氏も有罪を認めており、また連邦ガイドラインで最高18か月の実刑判決に直面し、同氏はその刑期まで上訴しないことに同意している。
なお同氏の判決公判は来年2024年2月23日に予定されているが、それまでCZ氏は居住するUAEへ帰国することは許されていない。
ADGMは、2018年に世界初の暗号資産規制フレームワークを導入したUAEの首都にある国際金融センターだ。暗号資産活動における主要なグローバルハブ及びビジネスプラットフォームとしての地位を確立しているという。なおADGMに登録された金融サービス事業者は、アブダビ金融サービス規制当局（The Financial Services Regulatory Authority：FSRA）が定める特定の義務を果たす必要がある。
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参考：報道・ADGM
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Source: https://www.neweconomy.jp/posts/357699