シンガポールのDeFiプラットフォームが600万ドル調達、野村証券のデジタル資産子会社も出資

レーザーデジタルもラウンドへ参加

シンガポール拠点のオンチェーンファンドプロトコル「Solv Protocol（ソルブ・プロトコル）」が、新たに600万ドル（約8.5億円）の資金調達を実施したことを8月1日発表した。

同ラウンドへは、野村證券のweb3子会社「レーザーデジタル（Laser Digital）」をはじめ、UOBベンチャーマネジメント（UOB Venture Management）、ミラーナベンチャーズ（Mirana Ventures）、エミレーツコンソーシアム（Emirates Consortium）、マトリックスパートナーズ（Matrix Partners）、ビーイングベンチャーズ（Bing Ventures）、アポロキャピタル（Apollo Capital）、ハッシュCIB（HashCIB）、ギークカルテル（Geek Cartel）、バイトトレードラボ（Bytetrade Labs）が参加したとのこと。

調達資金の使途は、「ソルブ・プロトコル」チームの拡大及びプラットフォームの技術開発を加速させることに充てるとのことだ。

野村證券ホールセール・デジタル・オフィスのグローバル・チーフ・オペレーティング・オフィサーであるオリビエ・デン（Olivier Deng）氏は「ソルブは、ブローカー、引受会社、マーケットメーカー、カストディアンを統合し、DeFi（分散型金融）、CeFi（中央主権型金融）、TradFi（伝統的金融）の流動性を橋渡しする初のファンドインフラをブロックチェーン上に構築し、信頼性の高い機関投資家向けDeFiプラットフォームを構築した」と述べている。

ソルブについて

2020年設立のソルブは、オンチェーンファンド発行・取引・清算のための強固な標準を備えたトラストレス・ファンド・インフラストラクチャーを提供している。

プラットフォームユーザーは、セミファンジブルトークン（SFT）にラップされた金融プロダクトを組成でき、SFTはソルブのプラットフォームや引受会社を通じて販売され、買い手や投資家らから流動性を得る。その後、ユーザーは売上をまとめ、SFTが決済されるまで、または決済された時点で投資家に利回りを支払うことができる仕組みだ。

なお2023年第2四半期にローンチされた最新バージョンのソルブV3（Solv V3）では、中央集権的な信託危機の際に、資金を優れた資産とマッチングさせるという課題に取り組んでいるという。

またソルブV3では投資家の資金の安全性と透明性を損なうことなく、より幅広いリターンを投資家に提供するという。

これにより、ファンドマネジャーはブロックチェーン上で信頼を築き、事業を安全に成長させることができ、投資家にはプロフェッショナルな資産運用のメリットを提供することができるとのこと。

ソルブV3は、ローンチからわずか数カ月で、すでに25,000人以上のユーザーにサービスを提供し、1億ドル以上の取引量を実現したとのことだ。

なお今回ラウンドに参加したレーザーデジタルは今年2月、機関投資家向けDeFi（分散型金融）プロトコル提供の「インフィニティ・エクスチェンジ（Infinity Exchange）」への戦略的投資を行っている。

We’re thrilled to announce $6M in new funding to further our mission of building on-chain fund solutions.
This support powers our drive to keep innovating through Solv V3, bringing new opportunities to DeFi and bridging traditional and defi.
https://t.co/r3idYMSdGH pic.twitter.com/cgKgBqJHsY
— Solv Protocol (@SolvProtocol) August 1, 2023

レーザーデジタルもラウンドへ参加

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