ドバイでのライセンスの最終工程に
海外暗号資産（仮想通貨）取引所クリプトドットコム（Crypto.com）が、ドバイ首長国の規制当局であるドバイ暗号資産規制機関（Dubai Virtual Asset Regulatory Authority：VARA）から特定の暗号資産サービス業務を行うための仮想資産サービスプロバイダー（VASP）ライセンスを得たと11月14日発表した。
同ライセンスはVARAが定める選定条件とローカリゼーション要件をクリプトドットコムが完全に満たすことを条件としているとのこと。これら条件を満たせば規制当局から運営承認通知が出され、クリプトドットコムは業務開始ができるという。
また運用が認可されれば、クリプトドットコムは個人および機関投資家ユーザーへ向けて、「交換業」、「ブローカー・ディーラー」、「管理・投資サービス」、「レンディング（貸し借り）」を提供できるようになるという。
クリプトドットコムは発表にて今回の取り組みを、「VARAによる強固なフレームワークへのクロスボーダーのリスク保証とコンプライアンスへのコミットメントを示すもの」だと説明している。
クリプトドットコムは2022年6月にMVP暫定承認ライセンスを、2023年にはMVP準備ライセンスを取得しており、今回の運用ライセンスにより最終工程に入った格好となった。
またクリプトドットコムは2022年3月、ドバイを中東およびアフリカの地域ハブとすることを発表している。
MVPライセンスについて
MVPライセンスは、ドバイにおける暗号資産に関するサービス提供を行うにあたり、取得するべき免許だ。同ライセンスには3段階のプロセスがあり、暫定承認ライセンスから始まり、準備ライセンスに続き、運用ライセンスで最終となる。また各ライセンス取得にあたり事前登録も必要となる。
なお暗号資産の活動ライセンスとしては7つの区分が規制対象となっている。これには「アドバイザリー」、「ブローカー・ディーラー」、「カストディ（保管）」、「交換業」、「レンディング（貸し借り）」、「移転・決済」、「管理・投資サービス」がある。
VARAについて
VARAは、今年3月9日に公布されたドバイ暗号資産規制法により設置された暗号資産事業に関する規制当局だ。ドバイを含むアラブ首長国連邦（UAE）の暗号資産サービスプロバイダーのライセンス発行やコンプライアンス体制監督をする他、暗号資産取引所とサービスプロバイダーを規制して消費者保護を確保している。
ドバイにおける他社動向
ドバイは暗号資産関連企業において戦略的地域といえるだろう。
暗号資産取引所OKX（オーケーエックス）は昨年7月にMVP（Minimum Viable Product）の暫定ライセンスを取得。6月15日には、準備ライセンスを取得している。
暗号資産取引所クリプトドットコム（Crypto.com）も昨年6月に暫定ライセンスを取得したのち、今年3月に準備ライセンスを取得している。
7月31日、大手暗号資産取引所バイナンス（Binance）が、VARAより運用MVPライセンス（Operational Minimum Viable Product：Operational MVP）を取得。なおバイナンスの発表によれば、運用MVPライセンスを取得した取引所はバイナンスが初とのことだ。
8月2日には、野村ホールディングスの関連子会社「レーザーデジタル（Laser Digital）」のドバイ支部にあたる「レーザーデジタルミドルイーストFZE（Laser Digital Middle East FZE）」が、VARAから営業ライセンスを取得している。
8月22日にはカストディサービスを提供するコマイヌ（Komainu Holdings Limited）がMVPライセンスを完全取得し、VARAからMVPライセンスの認可を受けた初の機関投資家向けデジタル資産カストディアンとなっている。
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参考：クリプトドットコム
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Source: https://www.neweconomy.jp/posts/352796