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「JCBI」が一般社団法人化、ウォレットとコントラクトのアドレス認定事業も開始 「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ：JCBI）が一般社団法人化したことと、コンテンツ企業向けのウォレットアドレスとコントラクトアドレスの認定事業を開始したことを10月26日発表した。 「JCBI」は、ブロックチェーン技術を活用した共同運営型のプラットフォームにより、日本のメディア・コンテンツ業界のDXを業界横断で進める企業連合コンソーシアム。昨年2月に朝日新聞社、小学館の関係会社C-POTおよび株式会社エイトリンクス、博報堂、ケンタウロスワークス、原本、ユナイテッドの7社で発足され、その後会員企業を増やし現在では合計23社までに拡大し、今回一般社団法人化に至った。 そして「JCBI」は日本のコンテンツ企業の正規のウォレットアドレスとコントラクトアドレスを認定して、広く情報公開するサービスを提供する事業を開始すると併せて発表している。 対象となるのはイーサリアムを含むすべてのブロックチェーンプラットフォームとのことだ。 この事業は消費者が正規のNFTを判断できるようにするための支援事業とのこと。 具体的には、JCBI正規ウォレット/コントラクト認定パートナーとなったNFTマーケット事業者へ、認定を受けたコンテンツ企業の正規のウォレット/コントラクトアドレスの情報を一般社団法人JCBIから提供し、NFTマーケットサービス内の当該コンテンツ企業のNFTの販売ページにJCBI認定マークを表示する情報連携を進めていく予定とのことだ。 認定には申込窓口へ連絡後、審査と申請書類等の提出を行う必要がある。なお認定にかかる費用は、年間1アドレスにつき9万円（税抜）で2年目以降の更新についても、1年目と同様に認定審査が必要となるとのことだ。 なおすでにCryptoGames株式会社のNFTStudio、コインチェック株式会社のCoincheck NFT、FORO株式会社（UUUMグループ会社）のHABETがJCBI正規ウォレット/コントラクト認定パートナーとなっている。 関連ニュース 三井住友海上火災保険、シヤチハタ、トランス、レシカが、ブロックチェーンコンソーシアム「JCBI」加入 文化庁、経産省、内閣府参加、JCBIが小学館らにライセンス実務のヒアリング…