SECの監視下であっても歓迎の意を示す
香港の立法機関である香港特別行政区立法会（Legislative Council of the Hong Kong Special Administrative Region）では、分け隔てなく全ての暗号資産（仮想通貨）取引事業者に対して支援と援助を行う姿勢である旨を、同機関の議員が6月10日にツイッターで表明した。
立法会議員のジョニー・ン（Johnny Ng）氏はツイートにて「米コインベース（Coinbase）を含むすべてのグローバルな暗号資産取引事業者が、プラットフォーム申請や開発計画のために香港にくることを歓迎する」と表明。喜んで援助するとツイートしている。
暗号資産に積極的な香港
暗号資産に対し、慎重な姿勢を示す米国とは対照的に、香港は積極性を示している。
香港は、個人投資家による暗号資産の取引解禁と暗号資産取引所などの暗号資産サービスプロバイダー（VASP）に対する新たなライセンス制度を導入する法律を6月1日より施行した。
なおデジタル人民元を発行する中国では2021年5月より、国内での暗号資産の取引や関連サービスが厳しく禁止されている。それを受け、同国で事業を行う多くのマイニング事業者や交換業者が中国からの撤退を余儀なくされた背景もある。
I hereby offer an invitation to welcome all global virtual asset trading operators including @coinbase to come to HK for application of official trading platforms and further development plans. Please feel free to approach me and I am happy to provide any assistance. pic.twitter.com/bcIi1IjMlc
— Johnny Ng 吴杰庄 (@Johnny_nkc) June 10, 2023
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デザイン：一本寿和
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Source: https://www.neweconomy.jp/posts/318965