Ryodan Systemsがシードラウンドで6.5億円の資金調達
ステートレスzkRollupプロジェクト「Intmax(イントマックス)」を開発するRyodan Systems(リョダンシステムズ)が、シードラウンドによる6.5億円の資金調達完了を4月13日発表した。
「Intmax」は、日本人起業家の日置玲於奈氏および藤本真衣氏がCo-Founderを務めるプロジェクトである。
今回のラウンドには、HashKey Capital(ハッシュキーキャピタル)やB Dash Ventures(Bダッシュベンチャーズ)、Mask Network(マスクネットワーク)、East Ventures(イーストベンチャーズ)、MZ Web3 Fund、Tané(タネ)、Hyperithm(ハイパーリズム)、Alchemy Ventures(アルケミーベンチャーズ)など多くの投資家が出資参加しているとのことだ(全投資家下記参照)。
またRyodan Systemsは今回のリリースにて今後のロードマップも発表している。「Intmax」は2023年第2四半期にイーサリアムメインネット上で試験運用開始。また同年第4四半期には「Intmax」のメインネットローンチをし、自由なバリデーター/マイナーの参加が可能にするとのこと。さらにメインネットローンチ初日からシーケンサー(順番を制御するコントローラー)の分散化を行うとのことだ。
zkRollup(zkロールアップ)とは、暗号技術を利用した証明技術「ゼロ知識証明(zero-knowledge proof:zkp)」活用のロールアップのこと。ロールアップは、元となるブロックチェーンのセキュリティなどを活用しながら、ガス代(ネットワーク手数料)やネットワークの混雑解消を図るスケーリングソリューションである。
「Intmax」はこのzkRollupを、バリデーターがデータを保持しない(1回のやり取りで状態が初期化する)「ステートレス」な形で提供する。これは基本的な合意レベルで処理を並列化するシーケンサーの分散化が可能になることや、ユーザーが自らデータを保持できることが大きなメリットとして挙げられるとのこと。
Ryodan Systemsは、NFTが実社会で使われていく事を想定し、その際にブロックチェーンにもカスタマイズできるプライバシーが重要視されてくる事を予想しているという。それにあたり「Intmax」のカスタマイズ可能プライバシーは、今後の多くの人がweb上に資産を載せる時代において、主流の動きになると説明している。
また「Intmax」では1度のトランザクションで複数種類のNFTを同時に送れるバルクトランスファーもサポートするとのことで、これは企業のNFTユースケースにも活用できるとしている。
さらに「Intmax」では、生体認証を利用したウォレットレスウォレットを近日中にリリースする予定とのことだ。
※シードラウンド参加投資家一覧
HashKey Capital(ハッシュキーキャピタル)、Bitscale Capital(ビットスケールキャピタル)、B Dash Ventures(Bダッシュベンチャーズ)、SNZ、Antalpha Ventures(アンタルファベンチャーズ)、Scroll(スクロール)、Mask Network(マスクネットワーク)、Dora Hacks(ドラハックス)、East Ventures(イーストベンチャーズ)、MZ Web3 Fund、Tané(タネ)、SGverse Pte. Ltd.(SGバース)、Hyperithm(ハイパーリズム)、Stacker Ventures(スタッカーベンチャーズ)、Cryptomeria Capital(クリプトメリアキャピタル)、WAGMI Ventures(ワグミベンチャーズ)、Zephyrus Capital(ゼフィルスキャピタル)、Pragma Ventures(プラグマベンチャーズ)、TRGC、 Alchemy Ventures(アルケミーベンチャーズ)、 Big Candle Capital(ビッグキャンドルキャピタル)、BreakOrbit Ventures(ブレークオービットベンチャーズ)、HG Ventures(HGベンチャーズ)、Meteorite Labs(メテオリテラボ)、Ethereum(イーサリアム)暗号研究者であるJustin Drake(ジャスティン・ドレーク)氏、Gitcoinの創業者であるScott Moore(スコット・ムーア)氏 、元Coinbase CTOでエンジェル投資家として著名なBalaji Srinivasan(バラジ・スリニバサン)氏、The Daily Gwei創業者のAnthony Sassano(アンソニー・ササノ)氏
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デザイン:一本寿和
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Source: https://www.neweconomy.jp/posts/308765