Laser Digitalが資産トークン化プラットフォーム「Libre」ローンチへ
野村ホールディングスの関連子会社レーザーデジタル（Laser Digital）が、機関向けのオルタナティブ投資に関するweb3インフラ「リブレ（Libre）」のローンチ予定を1月10日発表した。
同インフラは、金融およびweb3のインキュベーションハブであるウェブエヌグループ（WebN Group）と立ち上げるとのこと。
なお「リブレ」は、「ポリゴンCDK（Polygon Chain Development Kit）」活用して構築されたという。
「ポリゴンCDK」は、ポリゴン（polygon）ブロックチェーンの開発を主導するポリゴンラボ（Polygon Labs）が提供するオープンソースのブロックチェーン開発キット。イーサリアム（Ethereum）上にゼロ知識証明（zero-knowledge proof：zkp）を利用した独自のレイヤー2ブロックチェーン構築を容易にするために開発された。
「ポリゴンCDK」を用いて開発されたブロックチェーンは、今後「ポリゴンCDK」を用いて開発された他のブロックチェーンとシームレスに相互運用可能になるよう計画されている。
「リブレ」は、資産のトークン化とスマートコントラクトを活用し、オルタナティブ投資の法規制に準拠したトークン発行と自動化されたライフサイクル管理のために設計されているとのこと。
なお「リブレ」は2024年の第1四半期にサービスを開始する予定だという。大手オルタナティブ投資管理会社ブレバン・ハワード（Brevan Howard）と大手プライベートマーケット投資管理会社ハミルトン・レーン（Hamilton Lane）と戦略的提携し、両社が「リブレ」の最初の発行体となることが既に計画されているとのことだ。
なおレーザーデジタルは昨年7月、ウェブエヌグループへの出資を発表していた。この際両社は、高水準のリスク管理とコンプライアンスを機関グレードのテクノロジー製品と組み合わせ、新たなビジネスを共同構築するとしていた。
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参考：レーザーデジタル・ポリゴンラボ
images:iStock/FeelPic
Source: https://www.neweconomy.jp/posts/363356