ブラックロックが現物ビットコインETFの構造修正へ、米銀行らも参加可能に

ウォール街金融の参入を睨んで

米資産運用会社ブラックロック（BlackRock）の現物ビットコイン（BTC）上場投資信託（ETF）の構造が変更されることで、米大手銀行が同ETFの指定参加者（AP）になる可能性が示された。米コインデスクをはじめ各社が12月12日に報じている。

この新たな構造は、米証券取引委員会（SEC）、ブラックロック、ナスダック（NASDAQ）が参加した11月28日の会合で発表されていた。

現在ブラックロックは「アイシェアーズ・ビットコイン・トラスト：iShares Bitcoin Trust（IBTC）」をSECに申請中だ。

改訂された構造では、APが暗号資産のみならず、現金でも新しいファンド株を作成できるようになる。

具体的にはAPが現金をブローカー・ディーラーに送金し、ブローカー・ディーラーがETFのカストディ・プロバイダー（ブラックロックの場合はコインベース・カストディ）に保管される前に現金をビットコインに変換するといった仕組みだ。

現在米国の多くの銀行は、規制の不明確さのためビットコインを直接保有することができない。そのため、この構造によりウォール街の大手銀行がブラックロックのETFにAPとして参加可能になる。

またこの構造は、リスクをAPから遠ざけ、そのリスクをよりマーケットメイカーの手に委ねるという効果もあるという。

ブラックロックは、この構造を「市場操作に対する優れた耐性」を提供すると述べている。

さらにこの構造は、投資家保護の強化・取引コスト引き下げ・より広範なビットコインETFエコシステム全体におけるシンプルさと調和の向上に貢献するとブラックロックは述べている。

ブラックロックは10月、「IBTC」の流動性供給のためのシードファンディングで、シード資本投資家より10万ドル（約1,473万円）の資本を受け取っている。

ブラックロックは10万ドルの資本を受けとった10月27日以降、SEC幹部らとの会合や、修正した申請書の再提出を行っている。

なお「IBTC」の次の審査期限は2024年1月15日だ。