バイナンスジャパンがサービス内容が一時公開
大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）の日本法人が、8月よりサービス開始予定のバイナンスジャパン（Binance Japan）にて提供すると思われる暗号資産およびサービス内容が、8月1日明らかになった。
一時バイナンスの公式サイトに情報が公開されたが、記事執筆時点（8/1 11:30）ではその情報は非公開になっている。また現時点でバイナンスから正式なアナウンスもない状況だ。
「あたらしい経済」編集部が公式サイトで確認した情報によると、バイナンスジャパンでは、サービス開始直後より国内最多の34銘柄の暗号資産を取り扱うことが明記されていた（下記参照）。なおその銘柄の中には、国内ではまだ未上場のビルドアンドビルド（BNB）が含まれていた。
また提供されるサービスは全7種類が記載されていた。「法定通貨（日本円）の入出金及び暗号資産の入出庫」、「暗号資産取引所（現物取引）」、「暗号資産販売所（コンバート）」、「シンプル・アーン（貸暗号資産）」、「自動購入（オート・インベスト）」、「NFTマーケットプレイス」、「API接続」が確認できた。
なお上記の内容には、バイナンスジャパンのサービス開始より提供が期待されていた、デリバティブ取引については含まれていなかった。なお国内においてデリバティブ取引を取り扱うには、「第一種金融商品取引業」のライセンス取得が必要である。
また「NFTマーケットプレイス」については、グローバル版「Binance.com」が、BNB、イーサリアム（Ethereum）、ポリゴン（Polygon）、ビットコイン（Bitcoin）の4つのネットワークに対応したNFTを販売している。もしもバイナンスジャパンでもグローバル版と同じサービスが提供されれば、これらも提供されることが期待できる。
バイナンス（Binance）のCEOチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao：CZ）氏は7月25日、今年8月に日本の暗号資産市場へ参入することをweb3カンファレンス「WebX」にて発表していた。
バイナンスは昨年11月、国内で暗号資産交換業者として暗号資産取次業を行うSEBCの全株式を取得したことを発表。そしてSEBCは今年4月に、取引所の取次サービス終了と新規サービス「Binance JAPAN（仮称）」開始の予定を発表していた。
SEBCの発表によると「Binance JAPAN（仮称）」の利用に際しては、SEBCの口座開設時に登録した情報は引継がれないとのことで、ユーザーは「Binance JAPAN（仮称）」において、改めて口座開設の申し込みと利用時本人確認を含む審査が必要とのことだ。
なおグローバル版Binance.comでは現地の規制を遵守する為に、昨年11月30日の日本時間17時 （UTC：午前8時）より、日本国内からの新規ユーザーが登録できない状態となっており、日本居住者向けのサービスは今年11月30日をもって終了することが発表されている。
公式サイトに公開された、バイナンスジャパン取り扱い銘柄
ビットコイン（BTC）、イーサリアムクラシック（ETC）、ポルカドット（DOT）、クアンタム（QTUM）、アルゴランド（ALGO）、イーサリアム（ETH）、カルダノ（ADA）、エンジンコイン（ENJ）、ザ・サンドボックス（SAND）、アスター（ASTR）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ビルドアンドビルド（BNB）、ポリゴン（MATIC）、ステラルーメン（XLM）、コスモス（ATOM）、リップル（XRP）、ベーシックアテンショントークン（BAT）、メイカー（MKR）、テゾス（XTZ）、アバランチ（AVAX）、ライトコイン（LTC）、ダイ（DAI）、アイオーエスティー（IOST）、ネム（XEM）、アクシーインフィニティ（AXS）、チリーズ（CHZ）、ドージ（DOGE）、ジャスミー（JASMY）、チェーンリンク（LINK）、シバ（SHIB）、ソラナ（SOL）、トロン（TRX）、オントロジー（ONT）、ジリカ（ZIL）
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Source: https://www.neweconomy.jp/posts/328765