南アフリカ、年末までに暗号資産企業にライセンス取得を要求

南アフリカの暗号資産企業はライセンス取得が義務化へ

南アフリカ共和国で営業する暗号資産（仮想通貨）取引所は、年内までに営業ライセンスを取得して運営することが義務付けられるようだ。ブルームバーグが、同国の金融規制当局である金融セクター行動監督機構（FSCA）のウナティ・カムラナ（Unathi Kamlana）長官に取材した内容として7月4日報じた。

暗号資産関連企業へのライセンス取得の義務化は、アフリカ大陸の国としては初の事例になるとのことだ。

なお今回の報道によると営業ライセンスは数週間前から募集を開始しており、現在20件の申請がされているとのこと。カムラナ長官によると11月30日の申請期限までにさらに多くのライセンス申請が見込まれるとのことだ。

なお申請をせずに無許可で営業続ける業者には、閉鎖や罰金を科す強制措置をとる予定だという。

今回の方針については、暗号資産に関する投資家への潜在的な被害を考慮すると、規制導入は理にかなっているとカムラナ長官は述べているとのことだ。

なお南アフリカでは今年1月、同国の広告規制委員会ARB（Advertising Regulatory Board）が、暗号資産の広告に関する新たなガイドラインを発表していた。

これにより広告主は、同国での暗号資産に関する広告において、暗号資産への投資は資本を失う可能性があることを明示的かつ明確に記載しなければならなくなった。

その他にも、商品やサービスについても対象者が容易に理解できる方法で説明することや、投資におけるリターン・機能・利益・リスクについて偏りのないメッセージ発信を行うことなども義務付けられている。

また、このガイドラインではインフルエンサーやアンバサダーによる宣伝行為に関して、取引に関する助言や利益・リターンの約束を行ってはならず、事実に基づく情報の共有にとどめるようにと記されている。